「ごみが怖い」と参加した小学５…：山陽新聞デジタル｜さんデジ - 山陽新聞デジタル

　「ごみが怖い」と参加した小学５年生が言った。岡山市中区の旭川河川敷で先日行われたごみの回収活動でのこと。あまりのごみの多さに、大好きな魚への影響が心配になったという▼世界で毎年少なくとも８００万トンのプラスチックが海に流出していて、対策をとらなければ２０５０年までに重量換算で魚の量を上回るとされる。まさにこの児童が懸念する事態である▼回収活動は、山陽新聞社が地域課題の解決を図る「吉備の環（わ）アクション」の一環として、ＮＰＯ法人などと連携して行った。ペットボトルやレジ袋など上流から流れ着いたごみが群生するアシの間にたまり、取っても取っても無くならない。約１５０人で５００キロほどを回収したものの、多くは残ったままだ▼確かなのは、これらはわれわれの暮らしの中から出たごみであること。いわばプラスチックによる便利な生活を享受してきたつけである▼多くの川ごみが、気付きにくく近寄り難い場所にたまっている。川沿いの草むらの中をはじめ、護岸の石積みの隙間、高い堤防の向こう側、といった具合だ▼放っておけば、いずれ海に流れ出る。劣化して微細化し回収は極めて困難になる。手間がかかっても今、できるだけ回収し、新たなごみの発生も抑えるしか選択肢はない。子どもたちにプラスチックの海を残さないためには。

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胃腸にごみ２キロ タイ海岸で死んだカメ - 時事通信ニュース

2022年11月29日20時30分

タイ中部チョンブリ県の海岸で見つかったアオウミガメ（タイ海軍ウミガメ保護センター提供・時事）

　【バンコク時事】タイ中部チョンブリ県の海岸で死んでいた絶滅危惧種アオウミガメの胃腸から、食べた餌やプラスチックなどのごみが２キロ以上詰まっているのが見つかった。ごみで胃腸が機能しなくなったのが死因とみられている。

レジ袋「有料化で辞退」が４割超　購入継続は１割―内閣府調査

　アオウミガメは体重１００キロ、体長９６．５センチで推定２０歳。２７日に海岸に打ち上げられているのが発見された。解剖の結果、胃腸から海藻などの餌に加え、漁網やくぎ、針、ナイロンのひもなどが出てきた。
　調査した海軍ウミガメ保護センターは「大量にのみ込んだ海洋ごみで胃腸が詰まり、餌が消化されなかったのが死につながったのは明白」と指摘している。同センターによると、死んだり傷ついたりして今年搬送されたカメなどの海洋生物のうち、６割はごみの被害を受けていた。

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「プラスチックごみ問題に関する世論調査」の結果概要を公表（内閣府政府広報室） - 日本商工会議所

「プラスチックごみ問題に関する世論調査」の結果概要を公表（内閣府政府広報室）

2022年11月29日 16:05

　内閣府政府広報室はこのほど、「プラスチックごみ問題に関する世論調査」の結果概要を公表した。調査期間は９月１～10月９日で、全国18歳以上の日本国籍を有する3000人に郵送法で実施。有効回収数は1791人（有効回収率59.7％）だった。

　2020年７月に始まったレジ袋有料化後の行動については、「有料化後からレジ袋を辞退」が最多で44.1％。次いで「レジ袋が有料の場合は辞退、無料なら受け取る」（25.3％）、「有料化以前から辞退」（16.1％）、「有料化後もレジ袋を購入」（13.3％）の順で多くなっている。プラスチックを使用した製品やサービスで過剰だと思うもの（複数回答）については、「弁当で使われている使い捨て小分け用容器や飾り」（50.2％）、「ペットボトルのラベル」（40.2％）、「通販などで運搬時に使用する包装や緩衝材」（38.9％）、「飲み物と一緒に提供されるかき混ぜ棒・マドラー」（33.6％）、「食べ物と一緒に提供されるスプーンやフォークなどの食器」（27.8％）などの回答が多くなっている。

　今後の取り組みについて（複数回答）は、「自治体などの分別ルールに従って、プラスチックごみと燃やすごみなどの他のごみを正しく分別する」が最多で77.6％。次いで「シャンプーなどの詰め替えパック、鮮魚・精肉や総菜などが入っていた発泡トレイなど使用済みプラスチック製品の店頭回収に協力する」（56.1％）「マイボトルを持参することにより、ペットボトルなどの使い捨ての飲料容器をできる限り使用しない」（45.4％）、「スプーンなどの食器・ストロー・おしぼり・アメニティグッズをできる限り受け取らない」（45.3％）の順に回答が多い結果となった。

　詳細は、https://survey.gov-online.go.jp/hutai/r04/r04-plastic/index.htmlを参照。

 

　　　内閣府世論調査https://survey.gov-online.go.jp/index.html

　　　中小企業関連情報https://www.jcci.or.jp/sme/

　　　日商AB（内閣府）https://ab.jcci.or.jp/tag/84/

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旭化成系、使用済みジップロックをごみ拾いトングに再生 - 日本経済新聞

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〈社説〉核ごみ調査２年 処分の行方見えないまま｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト - 信濃毎日新聞デジタル

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定に向け、北海道の２町村で調査が始まって２年が過ぎた。

　全体で２０年を見込む選定プロセスの第１段階に当たる文献調査だ。予定した期間は２年程度。第２段階の概要調査に進む見通しは立っていない。

　岸田文雄政権は８月、原発推進への政策転換を表明した。だがエネルギー供給の充実を強調するばかりで、核廃棄物の問題は脇に置かれたような状態が続く。

　原発を運転する以上、処分場は不可欠だ。極めて高い放射線を出し、数万年以上の隔離が必須の廃棄物を生み出す負の側面を、直視しなければならない。

　文献調査は地震や火山の記録を調べる。ボーリングして地質などを調べる概要調査の期間は４年。最後の精密調査では１４年ほどかけて地下施設を造り、処分場の要件を満たすかどうか確かめる。

　調査に手を挙げたのは道西部の寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)村だ。過疎と高齢化に悩む中で、調査に伴う交付金に期待した面が大きい。

　第１段階で最大２０億円、第２段階に入れば最大７０億円が交付される。調査が先に進まなかったとしても、返還の義務はない。

　この仕組みには、途中で降りられなくなるのではないか、といった懸念の声がある。他に有望な産業もなければ、交付金と引き換えに受け入れ以外の選択肢が事実上奪われていく可能性もあろう。

　寿都町では、賛成派と反対派に住民が分断された。原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は「対話の場」を設けたが、住民同士の争いを避けたい雰囲気も広がり、議論は盛り上がっていない。

　北海道知事は一貫して調査に反対の姿勢を示している。核のごみを「受け入れがたい」とする道条例の存在がある。

　本来は広く国民全体で考えねばならない課題を北海道の過疎地に押し込んでしまっている。政府はまず、そのいびつな現実を生んだ手法を再考すべきではないか。

　核廃棄物を考える上で避けて通れないのは、使用済み核燃料を再処理して繰り返し使う「核燃料サイクル」の行き詰まりだ。

　再処理して作る混合酸化物（ＭＯＸ）燃料は使い道が限られ、行き場のない使用済み燃料が各地の原発にたまり続けている。

　海外では再処理せずそのまま埋める「直接処分」が主流だ。日本も政策の行き詰まりを認め、再処理を前提とした核廃棄物対策を根本から見直す必要がある。

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｢竹下通り｣知られざる深夜のごみ収集作業の裏側 - 東洋経済オンライン

2022/11/27 5:00

「ごみ」といえば、家庭から排出されるものを想像する人が多いだろう。しかし、ごみはそれのみでなく、事業から排出されるごみもある。環境省によると、2020年度の事業所から出る紙くず・生ごみなど事業系一般廃棄物（事業系一廃）の排出量は1165万トンであり、ごみ総排出量4167万トンの約4分の1にあたる。

前回の「店や病院の『ごみ収集』知られざる過酷な現場」で説明したとおり、事業系廃棄物は、自治体区域内の限定的なエリアで収集する一般家庭ごみ収集とは異なり、顧客先を個々に訪問して収集する形態を取っており、過酷な作業となっている。今回も事業系廃棄物の収集現場にスポットライトを当て、慢性的な人手不足にあるにもかかわらず効率化や体制変更が難しい状況を解説する。

寝静まった繁華街を走るごみ収集車群

深夜、昼間は大勢の人でにぎわう竹下通りを訪れると、粛々とごみを回収する作業員の方と何台もの清掃車が並ぶ光景を見ることができる。

深夜に原宿の竹下通りの店舗から排出されたごみを収集する清掃車群（筆者撮影）

今回、原宿表参道や神宮前、自由が丘駅周辺の店舗から排出される廃棄物の収集を行っている白井エコセンターの収集車に同乗させてもらった。

当然ながら、昼間には多くの人が行き交っているため、清掃車を通行させることができず、それらの繁華街から排出されるごみの収集は街が寝静まる深夜から早朝にかけて行われている。

その収集風景で目を見張るのが、行き交う事業系廃棄物の収集車の多さである。総量からすれば、清掃車1台で十分に収集できる程度のごみ量ではあるが、事業系廃棄物収集業者がそれぞれ契約している店舗を収集して回るため、何台もの清掃車が走っているのである。

しかも同一の場所に事業系の一般廃棄物と産業廃棄物を収集する2台が入るため、倍の清掃車が行き交うようになる。日中は人通りが多い竹下通りであるが、夜間はそれぞれの店舗が契約している廃棄物収集業者の車が行き来する道となる。

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薬やサプリの容器を堆肥に、プラごみ削減に取り組む米スタートアップ - Forbes JAPAN

プラスチック廃棄物にとって「リサイクル」が完全な解決策ではないことは、ますます明白になりつつある。まず、リサイクル施設の多くには、廃棄物を選別するのに十分な機能が備えられていない。

また、理論上は堆肥化が可能なプラスチックでも、処理業者の多くは実際のところ、それらを堆肥化することができていない。さらに、製造業においては経済的な理由から、新品のプラスチック製品の方が優先されている。

こうしたことから、プラスチック製品は大量に、埋立地や焼却場へ運ばれ続けている。さらに悪いことに、一部は一般のゴミとして廃棄されている。マイクロプラスチックは環境汚染物質として広がっており、すでに母乳からも検出されている。

こうした問題に、それ一つで対応可能な“解決策”はない。だが、解決につながる可能性があるさまざまなイノベーションは、さまざまな形で推進されている。その興味深い一例として挙げられるのが、米国のスタートアップ、キャビネット・ヘルス（Cabinet Health）の取り組みだ。

医薬品やサプリメントなどは通常、使い捨てのプラスチック製のボトルに入れて販売されている。そして、昨年中に消費者の手元にわたったそれらのボトルの数は、1900億個を超えたと推定されている。そのうちリサイクルされるボトルは、わずか3％にも満たないとみられており、ボトルの大半は埋立地に運ばれ、処理されている。

キャビネット・ヘルスはこうした医薬品やサプリメントを購入する消費者に、再利用可能でより魅力的な、積み重ねて収納することも可能なデザインの容器を提供している。

さらに同社は、木材パルプ製のパウチ（袋）を購入し、追加した医薬品などを消費者が自ら詰め替えるという選択肢を提供している。同社のパウチは堆肥化可能であることを証明する認証を取得しており、自宅の裏庭などにコンポストがある人は、パウチを埋立地に送る必要がない。堆肥化可能な廃棄物を分別して回収している自治体が、堆肥に代えることもできる。

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プラごみが環境に与える影響について学ぶ 守山の２小学校児童：中日新聞Web - 中日新聞

オンライン授業で、海岸に集まったごみの写真を見る児童ら＝守山市小島町の河西小で

　海や琵琶湖のプラスチックごみ問題を考える出前授業が二十四日、守山市の河西、立入が丘両小学校であった。五年生計約二百六十人がプラごみが環境に与える影響を学んだ。...

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中国・上海市、生ごみで虫を養殖 資源循環利用に - 36Kr Japan

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【新華社上海11月21日】中国上海市のごみ処理施設が生ごみを餌にして虫を養殖し、肥料の原料などとして販売している。資源循環利用の新たな方式として有望視されている。

上海市最東端の長江河口近くにある老港生態環境保護基地は市最大のごみ処理施設で、毎日、市の生活ごみの半分以上が船で運び込まれ処理される。上海では2019年のごみの分別開始以降、分別処理能力が向上を続けてきた。老港生態環境保護基地では1日当たり乾燥ごみを9千トン、生ごみを2500トン処理している。

同基地で生ごみを処理するのは「バイオエネルギー再利用センター」で、生ごみを前処理し、嫌気タンク内で有機物を嫌気性発酵させ、発生したメタンガスを発電に利用している。このセンターの一角に設けられているのが、生ごみを餌にしたアメリカミズアブの養殖施設だ。

「この虫は生ごみを食べる。食欲旺盛で、成長が早く、資源化率が高い」。同基地を運営する上海城投老港基地管理の馬聡（ば・そう）計画建設センター主任は「虫そのものが優れたタンパク質で飼料用としてよく売れる。糞便も無駄にはならず、有機肥料をつくれる」と語る。

養殖場の様子をガラス越しに見ることができた。縦7列・横3列に並べられた金属製の飼育箱が22段積まれてひとまとまりになっており、孵化、給餌、運搬などのプロセスがすべて機械で行われている。卵から7日間で最良の収穫段階へと成長し、乾燥させ粉末にして出荷する。販売価格は魚粉と大豆ミールの中間だという。

生ごみを生態学的に処理するだけでなく、廃棄物の資源化でより高い価値を生み出す。馬氏は「生ごみの一部を分別して生物の飼育に利用している。1日50トンを餌として与え、10トンの虫と12トンの虫の糞を産出できる」と語った。

アメリカミズアブ養殖は試験段階にあり、規模はまだ大きくない。老港生態環境保護基地はまもなく第3期生ごみ処理プロジェクトを着工する計画で、完成後の養殖規模は1日の給餌量500トンへと拡大する。

上海城投老港基地管理の呉曰豊（ご・えつほう）副総経理によると、同基地は09年に生活ごみ焼却発電施設と付帯施設の建設を開始した。上海で産出される生活ごみは21年末までにゼロ埋め立てをほぼ実現している。

上海緑化・都市管理局生活ごみ管理処の斉玉梅（せい・ぎょくばい）副処長は「上海は生活ごみの分別の効果を引き続き高め、生活ごみ分野の資源循環利用システムをさらに深化させていく」と述べた。

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約550キロの漂着ゴミを回収し、ペットボトルごみをポーチに循環！豊島、縄文企画、日本旅行の3社が高校生と「SDGsを学ぶ修学旅行」を実施 - PR TIMES

当日は、石垣市の年間の漂着ゴミ処分量*1 の1/100にあたる約550キロの漂着ゴミを回収。回収したゴミの内、ペットボトルごみは「UpDRIFT」のしくみで糸へ生まれ変わっていきます。また本活動の記録として、参加した2年生たちがオリジナルデザインのポーチを製作。ポーチの一部にはUpDRIFTの糸が使用されています。*2
3社協同のこの取り組みを通して、環境問題を考える循環の輪が未来に拡がっていくことを目指しています。

*1…令和3年度の石垣市の漂着ゴミ処分量は約52トン(ペットボトルを除く)。そのうちの約8割がプラスチックごみ。
*2…在庫されているUpDRIFTの糸を使用。

 

• 実施の様子

このたび、SDGsの貢献に取り組む3社は、未来を担う学生たちに環境問題について考えるきっかけ作りを提供したいという思いが一致し、本プロジェクトの始動に至りました。
第一回目の開催となる今回は、修学旅行期間中の大阪府帝塚山学院泉ヶ丘高等学校の高校2年生311名が石垣市の星野海岸にてビーチクリーンを実施し、2日間で石垣市の年間の漂着ゴミ処分量の1/100にあたる約550キロの漂着ゴミを回収できました。 (回収の内訳：プラスチックごみ450キロ、ペットボトルごみ100キロ）

生徒達はビーチに漂着している多くのゴミを目の当たりにしとても驚いていましたが、プログラム終盤では「1個でも多く拾いたい」「綺麗なビーチにしたい」と回収時間が終わっても一生懸命拾い続ける姿が見られました。中には「砂の中にあるマイクロプラスチックが集まってくる装置を将来開発できたらいいよね」と話をする生徒たちもおり、プログラムを通して考える・取り組むきっかけが生まれている様子が見られました。

本活動の記録として、参加した2年生たちがオリジナルデザインを施し、材料の一部に「UpDRIFT」の糸が使用されたポーチを製作します。また、今回回収されたゴミのうち、ペットボトルについては「UpDRIFT」のしくみを活用して繊維に生まれ変わります。自らの手で集めた漂着ペットボトルごみから生まれた繊維が、新しいアイテムへと生まれ変わっていくことを通して、環境問題を考えるきっかけに、そして循環の輪が未来に拡がっていくことを願っています。

帝塚山学院泉ヶ丘高等学校の 生徒が描き起こしたデザイン

  近年の教育現場では、2013年の第37回ユネスコ総会において「持続可能な開発のための教育(ESD:Education for Sustainable Development) に関するグローバル・アクション・プログラム(GAP)」(2015-2019年)の採択を受け、気候変動や生物多様性の喪失、資源の枯渇など、様々な現代社会の問題を自らの問題として主体的に捉え、持続可能な社会を実現していくことを目指す学習・教育活動が行われてきました。さらに、国際社会全体の目標として「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」が2015年の国連サミットにて採択されたことで、問題の解決につながる新たな価値観や行動等の変容をもたらし、持続可能な社会を実現していくことを目指した学習・教育活動に取り組むことがより重要となっています。
参考：文部科学省HP(https://www.mext.go.jp/unesco/004/1339970.htm)

このような背景から、各社の強みを活かしたプロジェクトとして、未来を担う学生たちに向けて、環境問題を「じぶんゴト」として学べる機会を提供。 3社は今後も、この連携プログラムを通して、サステナブルな社会づくりに貢献してまいります。

▲10月22日(土)は複数名でチームに分かれてビーチに漂着したごみを回収しました。回収後は仕分け作業も行いましたが、様々な種類のごみが漂着していることに驚きの声があがっていました。

 

▲ビーチクリーン前(上)と後(下)

 

▲10月23日(日)が雨天だったため、屋内にてビーチの砂に含まれるマイクロプラスチックを抽出するワークと事前にビーチで集めた実際の漂着ごみの仕分けにチャレンジするワークを行いました。

 

• 『Tourism for Tomorrow ～八重山ビーチクリーンプロジェクト～』について

海にはすでに1億5000万トンのプラスチックが存在していると推測され、年間800万トンに及ぶ量の新たなプラスチックが海に流入していると言われています※1。このような現状の元、SDGsに貢献するプロジェクトに取り組む3社は協同で、未来を担う学生たちが環境問題を「じぶんゴト」できるコンテンツ作りを検討し、各社の強みを生かした連携で、2021年9月に本プログラムをスタートいたしました。若い世代が環境問題を学び、自らの活動を通して考える場を提供できる本プログラムは、高等学校の修学旅行や大学のサークル・ゼミ活動といった教育現場だけでなく、SDGsに関心のある企業取組、社員研修の一環としてもご利用いただけることを目指しています。
※1. McKinsey & Company and Ocean Conservancy (2015)、Neufeld,L.,et al.(2016)

1.事前学習
八重山諸島の海洋プラスチックごみが海や生き物に与える影響や回収された後どうなるのかなど、「ただ海洋ごみを拾う活動」だけで終わらせないために、事前に学習します。
 
2.石垣島でのビーチクリーン
実際に石垣島ビーチクリーン活動をします。ごみを減らし、出さない、捨てない選択を学びながら、石垣島の美しい海を守る活動を実践します。
 
3.リサイクルされたものでオンリーワンのアイテム作り
活動を通じて回収された漂着ゴミ等のうち、ペットボトルごみについては豊島が展開する「UpDRIFT」によって、繊維へ生まれ変わります。この繊維を使用し、学生たちがオリジナルのアパレルやバッグ製品を作成します。学生たちにとって、「美しい海を守るために行ったクリーンアップ活動で回収したゴミから、普段の生活で使うモノになる」という、これまでにないストーリーをもったモノ（製品）を手にする経験に繋がります。
 
4.自分の地域へフィードバック
自分たちの地域でできることはないか、ごみを減らし、出さない、捨てないためにはどうしていくかを
「じぶんゴト」として考え、議論します。

 

豊島株式会社が展開する、海・川・森に散乱するペットボトル等のゴミが原料となった繊維。「UpDRIFT」は、2020年6月に豊島が発表したSDGs宣言内の5つの使命のうちの「地球に優しい素材づくり」に貢献します。海・川・森のごみ問題に取り組みながら消費者の「欲しい」に寄り添った商品作りをし、使命の達成を目指します。

 

• 協業企業

合同会社縄文企画
https://jomonkikaku.com/
《過去の豊かさに感謝し、共に未来を創造する》をスローガンに掲げ、ビーチクリーンツアー、アップサイクルワークショップを通して、環境問題を“ジブンゴト”かするきっかけ作りを行います。SDGs未来都市石垣市から世界に向けて新しいライフスタイルを提案。2023年にはラボ事業を開始予定、新たな八重山の観光体験を提供していきます。

株式会社日本旅行
https://www.nta.co.jp/
1905年創業、創業117年を迎える日本で最も歴史のある総合旅行会社です。
地域の活性化を目的に国が推進している「地方創生事業」の取組を受け、地域の交流人口拡大や経済発展に貢献すべく、「旅行」を基軸とし、交流に関するあらゆる分野をサポートしています。
2019年の日本旅行SDGs宣言に続き、2022年3月には契約のある宿泊施設で構成される日本旅行協定旅館ホテル連盟と『日本旅行×日旅連SDGs共同宣言』を締結し、ともにSDGs達成への取組みを共創することにより、地域課題の解決や各施設の取組みを促進し、地域の観光産業のさらなる発展に寄与することを宣言いたしました。
 

ライフスタイル提案商社
豊島株式会社
https://www.toyoshima.co.jp/
1841年創業。180年を超える実績を礎として、時代の変化に応じて事業領域を拡大。グローバルな原料手配から最終製品の企画・生産管理・納品まで、ファッション産業のサプライチェーンを総合的に担います。また持続可能なライフスタイルを提案する企業として、Society5.0の社会に向かってサステナブル素材や機能的な商品の開発を進めるとともに、テックベンチャーへの投資や提携を通じてインフォメーション・テクノロジーを活用したサービスの提供を進めて参ります。2019年より「MY WILL(マイ・ウィル)」をステートメントとし、当社の姿勢を打ち出しています。

 

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コロナ禍の環境保護、海洋ごみの調査と清掃、和歌山の中3生：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

高田純一2022年11月23日 10時15分

　近畿大付属和歌山中の3年生185人が22日、和歌山市の加太海水浴場で流れ着いた海洋プラスチックごみを調べ、回収した。生徒自身で考えた環境保護の取り組みで、1年生のときから市内の海岸で回収や調査を重ねてきた。

　3年生はコロナ禍で、入学翌日から約2カ月の休校に。体育祭なども中止になるなか、何か課題に挑戦したいと目を向けたのが身近にある海だった。

　生態系に影響を与える海洋プラスチックごみを5カ所の海岸で集めて調べ、データを環境団体に提供する「海チャレンジ」を計画。2020年10月の片男波を皮切りに、友ケ島など4カ所を調べてきた。

　最後の調査地の加太でもプラスチック片や釣りの浮きなどが目に付き、生徒たちは目をこらして集めた。西川泰広さん（15）は3Dプリンターで自作した器具を持参した。細かい網目を備え、砂を入れてふるうとプラスチックが残って回収できるという。「軽くて小さなマイクロプラスチックを取り残したら生物に影響を与える」。前川茉里恵さん（14）は「学校は勉強するだけのイメージが強かったけど、こういう活動もできて自分の視野を広げられた」と話した。（高田純一）

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自治会非加入でゴミ捨て場「出禁」は違法か 最高裁に舞台が移った住民トラブル - 産経ニュース

自治会への非加入を理由に、地域のごみ捨て場の利用を禁じられたのは違法だ－。神戸市の住宅街に住む夫妻がこう主張し、地元自治会に慰謝料とごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を起こした。行き過ぎた「制裁」か、それとも掃除当番の負担を免れた「ただ乗り」を防ぐ正当な判断か。最高裁にまで舞台が移った訴訟が浮き彫りにしたのは、地域の共助を前提とする行政サービスの制度疲労だった。

出禁で「ごみ屋敷」に

閑静な住宅街で、この問題の端緒となったのは平成３１年２月。それまで都市再生機構（ＵＲ）がごみ捨て場を所有し誰でも利用可能としていたが、所有権を自治会に譲渡した。

これを受け、自治会は総会を開いてごみ捨て場に関するルールを決めた。自治会の役員や掃除当番を負担する住民の年会費は３６００円▽掃除当番などを担わない住民は「準自治会員」として年会費１万円▽会費を払わない非自治会員は利用禁止－との内容だ。

原告の夫妻は約２０年前からこの住宅街に住んでいるが、数年前に自治会から離脱していた。役員がルールを伝えて入会を求めたが拒否。ごみ捨て場を使えないため、ごみ収集車が到着したタイミングで直接作業員に手渡すか、親族に廃棄を頼むしかなくなった。その結果、夫妻宅は「ごみ屋敷」と化した。

神戸市によると、集まったごみを回収する作業は行政が担っているが、「ごみ捨て場の管理は基本的に地元住民に委ねている」（担当者）。戸別回収することもあるが、主な対象は歩行が困難な高齢者や障害者に限られるという。

夫妻は令和２年、自治会の対応は「所有権の乱用」として、損害賠償やごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を神戸地裁に起こした。

「自治会の対応は違法」

自治会側は「会費を払っていないのに利用を認めれば、自治会員との間で著しい不平等が生じる」と反論。しかし、神戸地裁は翌年９月、夫妻にはごみ捨て場を利用する権利があると認めるとともに自治会の対応は違法として、計２０万円の損害賠償を命じた。

同地裁は、神戸市の制度を踏まえると「地域のごみ捨て場の利用を禁じられると、家庭ごみを排出する手段を失う」と指摘。「ごみ捨て場の管理は（誰もが利用できる）行政サービスの一環といえる。一部の住民を排除するのは相当ではない」とした。

自治会と住民による訴訟となっているごみ集積場

判決を不服とした自治会側は控訴したが、大阪高裁は今年１０月、１審に続き自治会側の違法性を認めた。

たとえ自治会に入っていなくても維持管理費などの負担を求めればよく、「非自治会員の利用を一切認めないのは正当化できない」と判断。そうした金銭負担の提案を夫妻にすることなく〝出禁〟（出入り禁止）としたのは、入会の強制に等しいとして計３０万円の支払いを命じた。

ただ、１審が認定していた夫妻がごみ捨て場を利用する権利自体は認めなかった。双方は控訴審判決を不服として上告した。

岐路に立つ自治会制度

ごみ捨て場をめぐるトラブルは各地で起きており、この訴訟は氷山の一角にすぎない。国立環境研究所（茨城県）が２年前に全国調査した結果、７割もの自治体で、自治会への非加入者が地域のごみ捨て場を利用できない問題を抱えていた。鈴木薫特別研究員は「自治会加入者が減少傾向にある中、住民間の摩擦が生じるケースは増えている」と分析する。

ただ、行政はこうした問題への関与に及び腰で、大半が住民同士で話し合って解決するよう求める対応にとどまっているという。

自治会への加入を敬遠する風潮が強まる半面、自治会の存在を前提とした行政サービスは多岐にわたるため、運営する側の苦悩は増している。訴訟の被告となった自治会のある役員は、住民トラブルの仲介や行政との折衝など労力がかかる任務が多いとして、「『入会しなくても自治会のものを使える』がまかり通れば、会員の減少に拍車がかかり、自治会の存続は難しくなる」と漏らす。

地方自治問題に詳しい東京都立大の玉野和志教授（地域社会学）は「ごみ収集は本来行政が担うべき仕事で、自治会は好意で協力しているにすぎない」とした上で「自治会ありきの仕組みは限界にきている。行政は根本的にごみ収集のあり方を見直す必要がある」と話している。（地主明世）

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「早く仲間がほしい」 核のごみ調査で分断された町の叫び：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

　「核のごみ」（原発から出る高レベル放射性廃棄物）の最終処分場選定に向けた全国初の文献調査が、北海道寿都町と神恵内村で始まって17日で2年。両町村では「対話の場」が続くが、住民の議論が深まったとはいえず、次の概要調査に進むかは不透明だ。両町村の関係者からは、あとに続く自治体が出ず、全国的な議論に発展しないことへの不満の声が上がる。

　15日夜、寿都町の総合文化センター「ウィズコム」。事業主体の原子力発電環境整備機構（NUMO）と町が開いた「対話の場」の終了後、会場のボードにはびっしりと付箋（ふせん）が貼られていた。この日の議題だった「町づくり」について、住民代表の15人の委員が出した意見だ。

　「概要調査に進まなければ町づくりの話ができない」「文献調査、概要調査をしっかりやるべき。良いか悪いかはそれから判断すべき」。産業や観光、インフラへの考えだけでなく、調査への支持もあった。

〈核のごみ〉　原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃液をガラスで固めて金属容器に入れた「ガラス固化体」のこと。放射線量が十分に減るまでに10万年程度かかるとされる。国は2000年に特定放射性廃棄物最終処分法を定め、これらを地下300メートルより深い場所に数万年以上埋める「地層処分」をすることを決めた。処分場の選定プロセスは20年に及び、文献調査（2年）、実際に地面を掘る概要調査（4年）、地下施設をつくる精密調査（14年）と続く。02年から文献調査受け入れの公募を始めた。

　対話の場は、NUMOが昨年4月に寿都町と神恵内村で始めた。寿都町ではこれまでに13回開き、専門家の講演や視察を通して地層処分や原子力について学んできた。ただ、委員は町議や産業団体の代表らで構成され、推進派が多い。開始当初、委員の人選やNUMOが主催することについて反対派が反発し、数人が退任した経緯もある。

　対話の場とは別に町は住民向けの勉強会も開くが、参加は低調という。片岡春雄町長は9月、報道陣に「本州方面で文献調査に手を挙げるところがなく勉強会がやりにくい。仲間が増えることによって、町民が勉強できる雰囲気をつくりたい」と語り、国やNUMOに「早く仲間をつくってほしい」と注文した。

賛否で二分された町

　町民の分断も背景にある。片岡町長が2020年8月に文献調査への応募検討を明らかにした後、町は賛否に二分された。ある町民の男性は「今も分断は続いている。町が元に戻るには調査をやめるしかない」。

　国は概要調査に進む前、両町…

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COP27 メタン排出削減へ 日本のごみ処分場技術を紹介 環境相 - nhk.or.jp

エジプトで開催されている気候変動対策の国連の会議「COP27」で、二酸化炭素の25倍の温室効果があるとされる「メタン」の排出削減に向け、西村環境大臣は技術支援として途上国での導入を進めている日本のごみ処分場の技術を紹介しました。

世界の温室効果ガス排出量のおよそ14％を占めるメタンは、二酸化炭素の25倍の温室効果があるとされ、世界全体で削減が求められています。

COP27の会場で16日、日本がアフリカのモザンビークなどの途上国に技術支援として導入を進めているメタンの発生を抑制するごみ処分場の技術について西村環境大臣が登壇して紹介しました。

この技術は処分場の地中に空気や水を流す管を通すことで微生物によるごみの分解を促進し、メタン発生を抑制する仕組みで、国内の廃棄物処分では標準的な仕組みとなっています。

国内でこの技術を先駆けて導入した福岡市では途上国を中心に各国からの研修生を受け入れ、これまでにアジアやアフリカなどの21か国でこの「福岡方式」が導入されているということです。

西村大臣は「廃棄物と気候変動が密接に関係する廃棄物処分場から、メタンの排出削減を着実に取り組むことが必要だ」と話していました。

メタンをめぐっては去年のCOP26で、削減に向けてEU＝ヨーロッパ連合やアメリカ、日本などが参加した国際的な枠組みが発足し、2030年までに世界全体で少なくとも30％のメタン削減を目標に掲げました。

今回のCOPでもアメリカのバイデン大統領がアメリカ国内で規制を強化すると表明するなど、国際的にも排出削減に向けた機運が高まっています。

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核ごみ処分場反対の市民団体 鈴木知事に１１万筆超の署名提出 - 産経ニュース

道の担当者に署名を提出する市民団体の代表（右から2人目）＝１６日午前１０時半ごろ、北海道庁（坂本隆浩撮影）

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定を巡り、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で進めている処分場建設の可否などを調べる調査に反対する市民団体の代表者ら約２０人が１６日、北海道庁を訪れ、道内外から集めた１０万筆を超える署名を鈴木直道知事に提出した。

署名を提出したのは「泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会」（市川守弘代表）の呼びかけに応じた道内外の約７０団体。５月下旬から街頭やオンラインによる署名活動を始め、１０月末までに１１万７３９６筆が集まった。

市川代表は、令和２年８月に両町村長が核ごみ処分場建設予定地選定にかかる文献調査の受け入れを表明して以降、鈴木知事が一貫して反対の意思を表明していることを強調。核ごみ処分場が建設された場合、影響は道内全域におよぶとし「国とＮＵＭＯが道民の意思を問うことなく、道知事の意向を無視して交付金の力で処分場建設に向けたプロセスを始めてしまった」などと指摘。おおむね２年を期間とする文献調査の次の段階の「概要調査」に入る前に知事の意見を聞くことになっているとし、「道民の思いを受け止め、道の『核抜き条例』に基づいて処分場を造るための調査を進めないでほしい」と訴えた。

出席者からは「鈴木知事は多方面の声を聴く機会を持つと言っている。具体的な内容を知りたい」と質問があり、対応した道経済部環境・エネルギー課の北風浩課長が「具体的な場面は決めていない。道議会や市町村などいろいろな道民の声を聴いていきたい」と話した。

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プラスチックごみの分別に関する区民アンケートの結果について - city.adachi.tokyo.jp

　プラスチックごみの分別収集実施に向けた事業構築や区民周知方法等の参考とするため、区民アンケートを実施しました。多くの区民の方にご回答いただき、ありがとうございました。アンケートにご協力いただいた方の中から１００名様に、区内共通商品券を１１月上旬に発送いたしました。

　回答の集計結果を公表いたします。

１　調査概要

（１）調査期間　　令和４年９月２日（金）～３０日（金）

（２）調査方法　　郵送またはインターネットによる回答

（３）回 答 数　　１，９６７件

（内訳　郵送１，５１６件　　インターネット４５１件）

（４）主な調査項目

ア　燃やすごみのうちプラスチックごみの割合（容量）はどのくらいか

イ　プラスチックごみを分別収集することについてどう考えるか

ウ　燃やすごみの収集回数は何回が望ましいか

※　設問および回答の詳細は、別添【集計表】のとおり

集計表（PDF：1,521KB）

※　グラフなどの構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100％とはならない

 ２　主な調査結果概要

（１）プラスチックごみの排出について

ア　ご自身が普段排出される燃やすごみのうち、プラスチックごみの割合（重さではなく容量で）はどのくらいあると思いますか（１つを選択）。

・　「１割～３割」の回答が４３．３％と最も多いが、続く「４～６

割」の回答も４３．１％と多い。かなりの量のプラスチックが燃

やすごみとして焼却されていることがわかる。

（２）プラスチックごみの分別収集について

ア　プラスチックごみを資源として分別収集することについて、どうお考えですか（１つを選択）。

・　「実施すべきである」「どちらかといえば実施すべきである」の回答の合計は６８．４％と多く、分別収集の実施についてある程度の理解を得ていると考える。

イ　アで「実施すべき」「どちらかといえば実施すべき」と回答された方の主な理由（複数回答可）。

・　実施理由として、「資源の有効利用となる」「ＣＯ２排出量の削減

に繋がる」が特に多かった。

・　他に自由記載として、「地球温暖化防止のため」「スーパーに食品

トレイを持って行かなくて済む」等という意見があった。

ウ　アで「実施すべきでない」「どちらかといえば実施すべきでない」と回答された方の主な理由（複数回答可）。

・　実施しない理由として、「分けたり洗ったり分別に手間がかか

る」「かさばるため保管場所に困る」が多かった。

・　他に自由記載として、「分別のメリットが無い」「焼却の燃料に

なるはず」「ごみの出し方が変わると混乱する」「ＣＯ２削減の

意義が不明」「プラスチックのすべては分別できない」等の意

見があった。

（３）燃やすごみの収集回数について

ア　プラスチックごみの分別収集を実施した場合、燃やすごみの収集回数の見直し（現在の週３回を週２回に）を検討していますが、燃やすご

　みの収集回数はどれが望ましいですか（１つを選択）。

みの収集回数はどれが望ましいですか（１つを選択）。

・　「現在と同じ週３回」が５３．２％と最も多いが、「週２回」も

４３．３％と多い。

・　「現在と同じ週３回」の回答数を分析すると、プラスチックごみ

の分別収集について「実施すべきでない」「どちらかといえば実施

すべきでない」と回答した方が２７．８％あった。

・　「その他」と回答した方の自由記載には、「どちらでもよい」と

いう意見が多かった。

イ　アで燃やすごみの収集回数を「現在と同じ週３回」と回答した主な理由（自由記載）。

・　生ごみの臭い等、衛生面に悪い。

・　保管場所に困る。

・　１回あたりのごみ量が増える。

・　子育て中のためごみが多い。　　　等

ウ　アで燃やすごみの収集回数を「週２回」と回答した主な理由（自由記載）。

・　分別すれば回数を減らしても大丈夫。

・　ごみの減量につながる。

・　もともと週２回しか出していない。

・　以前住んでいた自治体も週２回だった。　　　等

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増える世界の都市ごみ どう向き合う？ 筑波大学新聞の学生記者が取材 | 朝日新聞 2030 SDGs - 2030 SDGsで変える

10月20日、「SDGsミライテラス」の第7回「ごみは厄介者か？」がオンラインで開催されました。世界で増え続けるごみを減らすにはどうすれば良いのか。国内外の三つ事例から考えました。

（SDGsミライテラスのサイトはこちら）

2050年に年34億㌧　人口増と都市化でごみ増加

世界で出される都市のごみは年間で推定20億㌧。世界銀行によると、このままの状況が続けば、2050年までに34億㌧にまで増えると推定されています。

日本のリサイクル率はEU諸国と比較して低い水準です。最大の理由は、日本が焼却中心のごみ処理をしているからとされています。リサイクル率を上げ、ごみの焼却量を減らすには、どうすれば良いのでしょうか。

90年代末から循環型まちづくり　鹿児島大崎町

鹿児島県の東部に位置する大崎町では、一次産業が盛んで約1万2千人が生活しています。リサイクル率は全国平均(19.9%)を大きく上回る約80%で、リサイクル率日本一を通算14回達成しています。

ミライテラスに出演した大崎町役場の竹原静史さん（右）

少しでも長く埋め立て最終処分場を使うため、ごみを減らす取り組みが1990年代末から始まりました。町全体のごみの6割以上を占める草木・生ごみを自然の土着菌の力を利用して堆肥（たいひ）にしたり、地元住民が27品目のごみ分別をしたりしています。

カブトムシで食料不足に挑む　TOMUSHI

双子で株式会社TOMUSHI(秋田県大館市）を運営する石田健佑さんは、カブトムシを使ってごみの削減、食料不足の解決に取り組んでいます。

ミライテラスに出演した石田健佑さん（左下）

石田さんは、シイタケなどのキノコの収穫後にでる廃菌床や畜産動物の糞尿（ふんにょう）、生ごみなどの廃棄物から作ったエサを使って、カブトムシを低コストで大量生産することに成功しました。カブトムシはタンパク質の含有量が畜産動物の３倍以上ありながら、環境負荷は畜産動物の10分の1以下です。

人口が増加し、タンパク質の需要が増えることが予想される中で、石田さんは「(カブトムシは)非常に環境にやさしいタンパク源。ごみとタンパク質の二つの問題をカブトムシの力で解決したい」と語ります。

伊藤忠　ドバイに世界最大級のごみ処理発電施設

最後は、アラブ首長国連邦・ドバイ近郊の事例を紹介しましょう。現在のドバイで出されるごみは、一部を除いてほとんどが処理されず、最終処分場に埋め立てられています。

ドバイの市街地近郊にある最終処分場は、「ごみ山」のようになっていて、十分に分別されていないごみから悪臭が漂い、無数の海鳥が生ごみをついばんでいます。一方、日本のごみ処理は、収集された可燃ごみの80％以上を燃やしてから最終処分場に埋め立てています。 そこで、日本の技術を生かして、現地で世界最大級のごみ処理発電施設の建設が進んでいます。2024年に稼働する予定で、ドバイの約45％のごみを焼却処理することができ、ごみの減容が期待できます。また、公衆衛生の改善、メタンガスの削減に加え、焼却時に発生する熱から200㍋ワットの発電が可能となっています。

年間180万㌧のごみ処理ができる世界最大級のごみ処理発電施設（伊藤忠商事提供）

ドバイ政府は民間事業者と連携して、ごみ処理の改善を目指しています。ドバイ政府がごみを収集・運搬し、民間施設がごみ処理・発電を行います。発電で得られた電気をドバイ政府が買い取る予定になっています。

ドバイ、鹿児島、秋田を結んで中継したSDGsミライテラス

参加者から、「ドバイのごみ処理は今後、どのように進化させていったら良いと考えますか？」という質問が寄せられました。伊藤忠商事でごみ処理発電施設の建設に携わる田中雄さんは「この施設に届くごみは、分別されていないことが予想されます。理想としては、リサイクルできるものは、すべてリサイクルし、難しいものだけを焼却処理すること」と話しました。

この日は登壇者同士の質疑も交わされました。株式会社TOMUSHIの石田さんからの「鹿児島県大崎町のように堆肥にしてごみ処理できないのか？」という質問に対し、田中さんは「すべてリサイクルできることが一番好ましい。しかし、ドバイのほぼ分別されていないままごみが埋め立てられている。その現状を鑑みると、焼却処理のステップを挟むことには意味がある」と話しました。

　　　　◇

次回は11/17 「フードロスの先へ」

「SDGsミライテラス」は今後も月に1度、ゲストを招きSDGsの展開について多角的に考察します。次回は11月17日（木）18時から。テーマは「フードロスの先へ」。ロシアのウクライナ侵攻を機に世界的に食料問題が注目を集めています。食べられるのに捨てられてしまう食品ロスに私たちはどう対処すべきなのでしょうか。日本女子大の小林富雄教授が課題を指摘します。

食品廃棄率0.2%のオイシックス・ラ・大地からは東海林園子執行役員が出演するほか、伊藤忠商事のフードデータビジネスも紹介します。参加無料です。ミライテラスの特設サイトからの申し込みが必要です。お申し込み頂いた方は１週間程度、見逃し視聴できます。

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「ごみ屋敷」条例でどうなるの？ 静岡市や浜松市で制定加速｜あなたの静岡新聞｜深堀り情報まとめ〈知っとこ〉 - あなたの静岡新聞

　隣人で飲食店経営の朝岡俊司さん（５９）によると、朝岡さんは２０２１年夏から、「ごみ屋敷」の住人男性、土地や建物の所有者と裁判所で民事調停を進めるなどした。男性は退去することになり、市内の別の場所に引っ越した。
　「報道の後押しが大きく、２０年以上進まなかった事態が好転した」と朝岡さん。土地や建物の所有者が建物を解体し、ことし９月初めには更地になったという。近隣住民は「何十年もごみをため込んでいたはず。一体何トンあったのだろうか」と振り返った。
 

「ごみ」だけでなく、建物などが跡形も無くなった現場＝２０２２年１１月、静岡市駿河区新川（画像の一部を加工しています）

 
  　静岡市は住宅敷地内にごみをため込む「ごみ屋敷」の解消や防止に向け、２０２３年４月の条例施行を目指している。一般的には「正常」と言い難い生活環境に陥ってしまった「人への支援」に重点を置きつつ、強制力のある調査を行うことができるようにする。
　朝岡さんは「退去してくれたことはうれしいが、ごみ屋敷がどこか別の場所に移動するだけでは新たな犠牲者が出るだけ。実効性のある条例に期待したい」と話す。

■市内には十数軒存在か　条例案は１１月議会で審議  

電子レンジや金属、プラスチック類などが路上に積まれた現場＝２０２２年１１月、静岡市葵区

 
　静岡市内には他にもいわゆる「ごみ屋敷」が存在する。市廃棄物対策課によると、把握しているだけでも市内に十数軒あるという。
　葵区内の１軒を訪ねた。
　家の周りに電子レンジや金属片、プラスチック類などが積まれている。近隣住民によると、少なくとも１０年以上前から状況は変わらず、風の強い日は物が飛んでくることもあるという。
　付近の住民は「広い道路ではないので車のすれ違いがしづらい。いつ崩れてきてもおかしくはないし、子どもの登下校が心配」と不安がる。
　条例がない現状では、市の対応は「住人に対しお願いベースで片付けへの協力を求めている」（同課）にとどまっている。
　同課の担当者は「条例制定により、具体的な対応にどう変化があるかは答えづらいが、支援対象が自らの意思で片付けるように促すのが基本姿勢。そのためのアプローチの方法も構築していきたい」と話す。市は関連する条例案を２４日に開会する市議会１１月定例会に提案する見込みだ。
〈2022.11.09 あなたの静岡新聞〉

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プラスチックごみって何が問題なの？ ストロー減らそうと署名活動を始めた小学生に触発され、専門家に聞いた：東京新聞 TOKYO Web - 東京新聞

　プラスチックごみを減らす第一歩として、身近な学校給食のプラスチック製ストローをなくしたい。小学3年生のえりかさんが呼びかけたオンライン署名には、2万人分を超える賛同が集まった。取材して「私も記者として何かできないか」と自問自答し、まずはプラスチックごみ問題のそもそも論について専門家にあらためて取材してみた。（デジタル編集部・小寺香菜子）

◆プラごみの7割以上は実は燃やされていた

「プラスチックを使う量を減らし、最後にリサイクルをする」ことの重要性を訴える国立環境研究所の寺園淳さん

　「プラスチックごみの問題点は一つではありません」。長い間ごみ問題の研究に打ち込んでいる国立環境研究所（茨城県つくば市）上級主席研究員の寺園淳さんは、豊富な資料を示しながらこう話しだした。

　寺園さんが示した問題点をまとめると
(1) 燃やすことで大量の二酸化炭素（CO2）が発生し、地球温暖化を促進する
(2) リサイクルが簡単ではない
(3) 海に流出すれば、海の生物に悪影響を与える
の3点になる。

　プラスチック循環利用協会によると、2020年の日本のプラ廃棄物排出量は822万トンに上る。処理方法別にみると、燃やして熱をエネルギーとして活用したり、固形燃料に再生したりする「サーマルリサイクル」が63％と最多だ。このほか「単なる焼却」も8％ある。

　つまり、寺園さんが（1）で指摘するように、日本の廃プラのうち7割以上は燃やされるか燃料にされるかしている。プラスチックのほとんどは化石燃料である石油から造られており、燃やされればCO2が排出される。

◆中国の輸入規制でリサイクルの受け皿なくなる

　次に「リサイクルが簡単ではない」というのはどういうことか。まず第一に、全体の6割を占める「サーマルリサイクル」は、結局燃やすためCO2が排出される。「世界ではリサイクルとはみなされないことが多い」（寺園さん）のが実情だという。

　一般にプラスチックのリサイクルというと、回収したペットボトルや食品トレイを原料にしてボトルや衣服などに再生するイメージが強い。こうした処理は「マテリアルリサイクル」と呼ばれるが、21％にとどまり、しかもそのほとんどが国内でなく海外でリサイクルされている。このほか化学原料として再生する「ケミカルリサイクル」もあるが、わずか3％にすぎない。

　「マテリアルリサイクル」が思うように進まない要因として寺園さんは第一に、中国の輸入規制を挙げる。中国はかつて、日本を含む世界中から大量のプラごみを輸入してリサイクルしていた。しかし2017年末から規制を強化し、受け皿がなくなった。現在は国内でリサイクルの枠組みを強化しているが、プラ製品の基となる樹脂の種類が多いことや、汚れやほかの物質が付着したプラごみが多いことなどから、進展はままならないという。

◆生態系全体に影響及ぼすマイクロプラスチック

荒川の河川敷のプラスチックごみ＝寺園さん提供

　3点目の「海の生物への悪影響」は、えりかさんの行動のきっかけとなった問題だった。では具体的にどのように影響が出ているのだろうか。

　そもそも、プラごみが独り歩きして海にまで行くはずがない。最大の原因は「ポイ捨て」だと思われる。路上などに捨てられたごみの一部は、排水路や川などを経由して海にたどり着く。このほか災害によるごみ流出など経路はさまざまだが、いずれにしても人間の行為が原因であることは変わらないという。

　環境省のデータによると、死んだ海鳥や魚の胃から、プラスチックが見つかっている。海を漂うプラごみは細かい破片となり、さらに細かくなって「マイクロプラスチック」に分解される。小さな魚や海鳥などがこれらのマイクロプラスチックを摂取し、さらにそれを捕食する魚なども同じように体内に取り込む。結果的に、生態系全体に影響を及ぼすことになる。

　日本のプラごみ海洋流出量は、国別では30位でも、量にすると2万〜6万トン。寺園さんが見せてくれた都内の荒川の写真には、ペットボトルなど様々なごみが打ち上げられていた。河原に生えているヨシの間にはマイクロプラスチックも凝縮するように浮かんでいる。寺園さんは「全てのごみが適切に処理されている訳ではないし、災害などで、プラスチックが流されてしまうこともある」と沈痛な表情を浮かべる。このままでは、2050年には海洋中のプラスチック量が魚類量より多くなってしまうというデータもある。

◆「活動する人をひとりぼっちにしない」

　では、私たちにできることはないか。寺園さんは「プラスチックの使う量を減らし、最後にリサイクルをする。難しければ適正に処理する」ことが大切だ、という。プラスチック包装をした商品を買わない、リサイクルされた商品を選ぶ、一つ一つの行動が大事になる。もちろんポイ捨てはいけないし、ごみを見つけたら回収することも必要だ。

　ごみ問題や気候変動問題について声を上げる若い世代も多くいる。寺園さんは「社会は少しずつ変わってきている。活動する人を、一人ぼっちにせず、応援することが大切だ」と語った。まだ小学3年生のえりかさんも、自分の子どもにあたる世代への影響を心配していた。私たち大人も、えりかさんが描く未来のために、行動していきたいものだ。

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赤野井湾で湖底ごみ拾い 守山市民ら２１０人が参加：中日新聞Web - 中日新聞

湖底のごみを回収する参加者ら＝守山市の赤野井湾で

　琵琶湖の赤野井湾（守山市）をきれいにする再生プロジェクトの活動が十二日、湾内であり、市民や環境団体のメンバーら二百十人が、湖底にたまったごみや外来水生植物の除去に取り組んだ。...

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生ごみの堆肥化を身近に 豊山町役場に段ボールコンポスト設置：中日新聞Web - 中日新聞

家庭でも実践してもらおうと設置された段ボールコンポスト＝豊山町役場で

　家庭でできる生ごみ減量の方法を知ってもらおうと、豊山町は十月末から役場一階に、生ごみを堆肥に変える段ボールのコンポストを設置している。...

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網走市・生ごみ分別ルール変更案の実施を当面見送りに／変更案には最終処分場の延命効果乏しく批判多数 - こんどうけんじ（コンドウケンジ） ｜ 選挙ドットコム - 自社

網走市・生ごみ分別ルール変更案の実施を当面見送りに／最終処分場の延命効果乏しく批判の声多数／堆肥化率はここ2ヶ月で急上昇／網走市議会文教民生委員会

網走市議会文教民生委員会が11月9日開かれ、前回の同委員会で市側が示した「生ごみからティッシュや割り箸などを抜いて埋立ごみとする分別ルール変更案」の実施を当面見送ることを表明しました。

この変更案については当初、市側は「11月に市民説明をして12月から実施」というあまりにも拙速なスケジュール感であったこともあり、市民の皆さんの意見を伺う廃棄物減量等推進懇話会でも「これだけのルール変更で効果があるのか」「あまりにも拙速」などの意見が出されて紛糾。

前回の文教民生委員会では私も「目指すべきは埋立最終処分場の延命。生ごみからティッシュや割り箸を抜いても埋め立てるのであれば結局のところ行き先は変わらず、埋立最終処分場の延命効果は乏しい。ルール変更をするのであればティッシュのリサイクル、割り箸の処理法、さらに課題となっている紙おむつの行き先などをトータルで組み立て最終処分場の延命に明確な効果が見通せる方法を確立したうえで半年程度の時間をかけて市民の皆さんに内容を伝達すべきだ」と指摘させていただいていました。

9日の文教民生委員会において、市側からは「9月、10月の堆肥化率が77%とこれまでの60%台から上がってきている。この状況が継続するのであれば、堆肥にならず最終処分場へ持ち込む『堆肥化残さ』の量も減少するので、当面推移を見守りたい」としてルール変更案の実施を見送るとの説明がありました。

堆肥化率が上がったことを額面通り受け止めれば「良いこと」ですし、急なルール変更で市民の皆さんに負担をかけることは避けられるので、この見送りは理解をするところです。

ただ、この間、集中的に生ごみの堆肥化に取り組まれている自治体、事業者さんのお話を伺ったり、現場を見せていただいていますが、網走においては、まだまだ堆肥化率を上げられると感じています。発酵槽に生ごみを入れる際の水分量の管理、発酵槽への空気の送り込み量、攪拌のタイミングや回数、温度管理など発酵の状況をきちんと管理することに加えて、ティッシュの混ぜ込み方や割り箸を砕いて副資材化するなど工夫の余地もあります。

生ごみ堆肥化率の更なる向上に向けた調査も引き続き行い、最終処分場の延命に向けて力を尽くしてまいります。

アーカイブはコチラです。
https://youtu.be/gx1NslzurLE

#網走ごみ問題
#網走市
#網走
#将来に負担を残さない未来志向の手法を

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鯵ケ沢町の災害ごみ処理へ道筋 by 陸奥新報 - 陸奥新報

　鯵ケ沢町は７日、８月上旬の大雨で発生した約４０００トン（概算値）にも及ぶ災害ごみについて準備がほぼ整ったとして、今週中にも搬出作業を開始する方針を明らかにした。分別回収していた家電類などは、先行して県内の複数の民間事業者が処理を請け負う。可燃ごみは南黒地方など５市町村でつくる黒石地区清掃施設組合（黒石市）管理者の高樋憲市長が受け入れを表明し、月内作業着手に向けて調整が進んでいる。大雨から約３カ月を経て懸案となっていた災害ごみ処理に道筋がつき、町側は「一日も早く撤去できるよう努力する」と話した。
　町は被災直後から９月末までかけ、回収した災害ごみを同町の旧大高山スキー場駐車場に仮置きしている。可燃物や不燃物が混合した「混ざりごみ」が全体の半数近くを占め、分別の必要があるが「現段階で中身が読めない」（町総合窓口課）状態という。このほか、分別回収した家電４品目（テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコン）、木くず、畳などがある。
　しかし、同町などでつくる西海岸衛生処理組合の一般廃棄物処理施設「エコクリーンアフイ」（深浦町）の焼却炉は老朽化で処理能力が低下。鯵ケ沢町から同施設に１年間で運び込まれる全てのごみ約３０００トンを超える分量の災害ごみを同組合だけで処理するとなると、通常業務への影響が懸念され困難だ。
　こうした事情から、混ざりごみから分別される約５００トンとも見込まれる可燃ごみの受け入れについて、町から相談を受けた県が黒石の組合に打診。町も直接交渉し１０月に了承を得た。今後、組合と調整を進め契約を交わした後に、町が分別を開始し、黒石の組合施設「環境管理センター」に順次運び込む。
　災害ごみのうち、８００トンは今年度中に、残る３２００トンは２０２３年度中に処理する計画。処理の費用には国の補助事業の活用を検討している。

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東京渋谷のハロウィーン 県のキャラクターらが登場 ごみ拾い｜NHK 鹿児島県のニュース - nhk.or.jp

東京・渋谷のハロウィーンは多くの人が集まり、路上に散乱したごみが毎年、問題となっていますが、ことしは鹿児島からあのキャラクターとヒーローらが現れ、話題となっています。

東京・渋谷のハロウィーンは、仮装をした多くの人たちが集まり、例年、空き缶やたばこの吸い殻など路上に散乱したごみが問題となっています。

その大騒ぎが静まり始めた１日の早朝、鹿児島県のＰＲキャラクターの「ぐりぶー」とそのファミリー、そして、鹿児島のご当地ヒーローの「薩摩剣士隼人」が渋谷の街に現れ、ごみ片づけを始めました。

午前４時から始まった清掃活動には、鹿児島県出身者らおよそ２０人が参加し、ハチ公広場から道玄坂までの間をごみ袋を手に歩きながら路上のごみを拾い集めました。

渋谷ではことし５月も、鹿児島県出身の人たちが民謡に合わせて踊る「渋谷・おはら祭」が開かれていて、県と一般社団法人チェスト連合が、会場として使わせてもらっている恩返しとして企画したということです。

薩摩剣士隼人は「おやっとさぁ！みんなさぁの協力のおかげで渋谷の街に恩返しができもした。こいからも力を合わせて、綺麗な街を守っていきもんそ！」とコメントしています。

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小さなゴミから地球を考える！妙高高原北小 SDGsで直江津海岸清掃 | ニュース - joetsu.ne.jp

2022年11月01日 15:35更新

SDGsを身体を動かして学ぼうと、妙高市立妙高高原北小学校の4年生が1日（火）、直江津の海岸でプラスチックなどのゴミ拾いに取り組みました。

妙高高原北小学校の4年生11人は、これまでに「SDGs」と「ごみ」について学んできました。そのなかで児童は、海に流れ着いたプラスチックごみが分解されて、細かいマイクロプラスチックになり、魚や人に悪影響を及ぼしていることを知りました。

1日は実際に直江津の海岸に行き、マイクロプラスチックなどのごみを拾いました。マイクロプラスチックのゴミは一つひとつが小さいため、児童はしゃがみこんで熱心に拾っていました。ゴミは1時間ほどでようやく手のひら一杯分ほどになりました。

児童
「ごみがいっぱいで大変。思ったより多い」
「（海岸を）きれいにして、楽しく遊べるような海にしたい。『（ごみ）捨ててはだめ』だと知ってほしい」

児童はマイクロプラスチックのゴミを学校に持ち帰り、アートとしてポスターに貼るなどして活用するということです。

なお、1日の清掃活動には「無印良品直江津」のスタッフも参加し、児童は企業が取り組むSDGsについて話を聞いたということです。

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海ごみゼロに 岡山で５日イベント 環境意識向上へ講演や中高生発表：山陽新聞デジタル｜さんデジ - 山陽新聞デジタル

　セミナーやクイズなどを通じ、瀬戸内海の海ごみの多くが周囲の河川から流れ込んでいる実態を知ってもらい、環境意識の向上を図るイベント「学んで実践!!瀬戸内ゴミ０（ゼロ）作戦」が５日、岡山市北区下石井のイオンモール岡山１階未来スクエアで開かれる。

　日本財団香川事務所（高松市）の塩入同（とも）所長、瀬戸内海のごみ回収に取り組むＮＰＯ法人グリーンパートナーおかやま（岡山市）の藤原瑠美子理事長らが環境保全をテーマに講演。県内の中高生がごみの削減活動について発表する。

　岡山県住みます芸人として活動する江西あきよしさんとハロー植田さんによる海ごみにちなんだクイズ大会、空き缶やペットボトルといった身近な廃材を使って楽器を作るワークショップもある。

　イベントは岡山県が初めて企画。午前１０時～午後５時。無料。問い合わせは県循環型社会推進課（０８６―２２６―７３０６）。

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