核ごみ処分場反対の市民団体 鈴木知事に１１万筆超の署名提出 - 産経ニュース

道の担当者に署名を提出する市民団体の代表（右から2人目）＝１６日午前１０時半ごろ、北海道庁（坂本隆浩撮影）

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定を巡り、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で進めている処分場建設の可否などを調べる調査に反対する市民団体の代表者ら約２０人が１６日、北海道庁を訪れ、道内外から集めた１０万筆を超える署名を鈴木直道知事に提出した。

署名を提出したのは「泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会」（市川守弘代表）の呼びかけに応じた道内外の約７０団体。５月下旬から街頭やオンラインによる署名活動を始め、１０月末までに１１万７３９６筆が集まった。

市川代表は、令和２年８月に両町村長が核ごみ処分場建設予定地選定にかかる文献調査の受け入れを表明して以降、鈴木知事が一貫して反対の意思を表明していることを強調。核ごみ処分場が建設された場合、影響は道内全域におよぶとし「国とＮＵＭＯが道民の意思を問うことなく、道知事の意向を無視して交付金の力で処分場建設に向けたプロセスを始めてしまった」などと指摘。おおむね２年を期間とする文献調査の次の段階の「概要調査」に入る前に知事の意見を聞くことになっているとし、「道民の思いを受け止め、道の『核抜き条例』に基づいて処分場を造るための調査を進めないでほしい」と訴えた。

出席者からは「鈴木知事は多方面の声を聴く機会を持つと言っている。具体的な内容を知りたい」と質問があり、対応した道経済部環境・エネルギー課の北風浩課長が「具体的な場面は決めていない。道議会や市町村などいろいろな道民の声を聴いていきたい」と話した。

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