エジプトで開催されている気候変動対策の国連の会議「COP27」で、二酸化炭素の25倍の温室効果があるとされる「メタン」の排出削減に向け、西村環境大臣は技術支援として途上国での導入を進めている日本のごみ処分場の技術を紹介しました。
世界の温室効果ガス排出量のおよそ14％を占めるメタンは、二酸化炭素の25倍の温室効果があるとされ、世界全体で削減が求められています。
COP27の会場で16日、日本がアフリカのモザンビークなどの途上国に技術支援として導入を進めているメタンの発生を抑制するごみ処分場の技術について西村環境大臣が登壇して紹介しました。
この技術は処分場の地中に空気や水を流す管を通すことで微生物によるごみの分解を促進し、メタン発生を抑制する仕組みで、国内の廃棄物処分では標準的な仕組みとなっています。
国内でこの技術を先駆けて導入した福岡市では途上国を中心に各国からの研修生を受け入れ、これまでにアジアやアフリカなどの21か国でこの「福岡方式」が導入されているということです。
西村大臣は「廃棄物と気候変動が密接に関係する廃棄物処分場から、メタンの排出削減を着実に取り組むことが必要だ」と話していました。
メタンをめぐっては去年のCOP26で、削減に向けてEU＝ヨーロッパ連合やアメリカ、日本などが参加した国際的な枠組みが発足し、2030年までに世界全体で少なくとも30％のメタン削減を目標に掲げました。
今回のCOPでもアメリカのバイデン大統領がアメリカ国内で規制を強化すると表明するなど、国際的にも排出削減に向けた機運が高まっています。
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