国土交通省が、大規模災害で発生するごみの量を予測、仮置き場の効率的な配置を検証する実証実験を始めることが１日、分かった。デジタル空間に都市を再現した「３Ｄ都市モデル」を活用する初の取り組み。早期の復旧復興に欠かせないごみ処理の迅速化に向けたシステム開発を目指す。特定の都市を想定し２０２２年度中に実施する。
１１年の東日本大震災では、津波堆積物以外にも、がれきや使えなくなった家財といった災害ごみが被災地で約２千万トン発生、復旧活動の障害となった。環境省は、南海トラフ巨大地震では１０倍以上の計約２億５千万トンに上ると推計している。
水害時に発生する災害廃棄物の量の推計値があるのは、市町村の3割にとどまることが27日までに、総務省行政評価局の調査で分かった。評価局は、環境省の指針が推計方法を十分に示していないことなどが要因と判断。甚大な被害をもたらす台風や大雨が相次ぐ中、現状のままでは処理が滞って復旧・復興が遅れかねないとして、改善を勧告した。
評価局は昨年1月～今年2月、70市町村を抽出して調査を実施。災害廃棄物発生量の推計値があった61市町村の詳しい状況を調べた結果、地震に伴う廃棄物量の推計がある市町村の割合は100%だった一方、水害は34%、土砂災害は7%だった。自治体名は明らかにしていない。
自治体は環境省の「災害廃棄物対策指針」を基に発生量を見積もり、処理計画を策定する。評価局によると、自治体の処理計画が水害に対応していなかったため、発生時に廃棄物の仮置き場の選定などに時間がかかった例があったという。
評価局は環境省指針に関し、自治体から「災害の種類に応じた推計方法を示してほしい」との意見があったことを紹介。また地震対策に重点が置かれ、知見の少なさから土砂災害対策への言及が少ないという問題点を指摘した。
評価局は「発生量の推計によって得られる情報は、処理計画を検討するための基礎的な資料になる」と重要性を強調。環境省に対し、水害や土砂災害での廃棄物発生量が推計しやすくなるよう、指針改定などを通じた自治体支援を求めた。〔共同〕
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任期満了に伴う後志の神恵内村の村長選挙は２７日午前７時に投票が始まりました。３６年ぶりの選挙戦となった今回の選挙は、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐる調査の是非が最大の焦点となっています。
神恵内村長選挙に立候補しているのは、届け出順に、いずれも無所属で、６期目を目指す現職の高橋昌幸氏（７１）、新人で食品卸会社元社長の瀬尾英幸氏（７９）の２人です。
神恵内村長選挙が選挙戦となったのは、昭和６１年以来３６年ぶりです。
神恵内村は人口およそ８００人。
おととしから高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、第１段階となる文献調査が行われています。
文献調査の受け入れを決めた高橋氏は調査の継続を主張する一方、瀬尾氏は調査を「撤回したい」という立場で、今回の村長選挙は調査の是非が最大の焦点となっています。
投票は村内４か所の投票所で行われ、午後６時で締め切られます。
開票作業は午後７時から行われます。
火災が発生した「クリーンパーク茂原」のごみピット＝１日午後、宇都宮市茂原町
栃木県内のごみ処理施設で2000年以降、少なくとも37件の火災があったことが24日までに県内12の消防本部への取材で分かった。宇都宮市茂原町のごみ焼却施設「クリーンパーク茂原」の火災発生を受けて調べた。収集車の火災も76件に上る。スプレー缶やライターなどの不適切な分別が主な原因とみられ、繰り返される被害に施設や事業者は正しい捨て方の徹底を求める。
調査書の保存期間などを理由に足利市と小山市が過去10年分、宇都宮市は04年、日光市は08年以降、それ以外の消防本部は00年以降の件数を計上した。被害が軽いものが多いが、17年10月には日光市リサイクルセンターでスプレー缶類が原因とみられる火災が発生し、建て替えを余儀なくされる大きな被害が出た。
宇都宮市消防局によると、１日に発生した茂原の火災原因は調査中だが、可燃ごみとして捨てられたスプレー缶かライターに、焼却ピット内の機械作業が作用して出火した可能性がある。「スプレー缶は中身を問わず、中身を噴出する機能に可燃性の液化石油ガスなどが使われている。日用の制汗剤や整髪剤なども注意が必要」と話す。
芳賀地区広域行政事務組合消防本部管内では00年以降、施設火災４件、収集車火災２件が発生した。６件全てで焼損物にスプレー缶、２件で乾電池、２件でリチウムイオン電池があった。
佐野市の「みかもクリーンセンター」では年に数回はピットから煙や炎が出て放水銃を使うことがある。担当者は「（茂原の火災は）明日はわが身。可燃ごみとして捨てられたものを焼却前に分別するのは不可能で『自分だけなら』という考えはやめて」と訴える。
収集事業を担う小山市の「関東実行センター」の山本久一（やまもとひさかず）社長（63）も「減ってはいるが、年に数回は収集車から煙が出ることがある」と話す。資源ごみにスプレー缶、ガス缶などが交ぜて捨てられ、圧縮等の作業で火災につながる。
過去には「怖くて（捨てる前の）処理ができない」とガス缶をまとめて持参してきた市民もいたという。県環境美化協会長でもある山本さんは「正しい分別、処理方法の周知や、外国の方への伝達も重要になる」と話す。
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津久見市の可燃ごみ中間処理施設、中継施設に改修へ 大分合同新聞
仙台市は新年度、スマートフォンやデジタルカメラなどに使われる「リチウムイオン電池」の定日収集を開始する。現在は市内の回収拠点に持ち込んでもらう方式だが、家庭ごみに混ぜて排出され、電池から出火する事故が後を絶たないため、回収体制を強化する。
市によると、対象はリチウムイオン電池を含む小型充電式電池（充電池）、モバイルバッテリー、加熱式たばこ、電子たばこなど。週１回、缶・瓶・ペットボトル・廃乾電池類と同じ曜日の収集を想定する。開始時期は決まっていない。
現在は家電量販店や電気店、ホームセンター、スーパーなどの協力店に持ち込むか、各区役所や環境事業所、リサイクルプラザなど１３カ所に設置した回収ボックスに入れる必要がある。定日収集で市民の利便性を高め、回収量を増やす。
リチウムイオン電池は、外部から衝撃を受けると高熱を発し、出火する危険性がある。分別を怠り、家庭ごみなどに混ぜて排出すると、大きな火災につながる恐れが否定できない。
市内では昨年８月、走行中のごみ収集車が燃える事故があり、収集した家庭ごみ指定袋の中から焦げた充電池が見つかった。同様の事故は毎年数件は起きていて、収集車の損傷や作業の遅れを招いているという。
市廃棄物企画課の担当者は「リチウムイオン電池が普及し、分別に迷って家庭ごみやプラスチック製容器包装と一緒に捨ててしまうケースが増加した。定日収集への移行で分別が徹底され、出火リスクを低減できればいい」と説明する。
海に浮かぶ大量のプラスチックごみ（米海洋大気局提供）
深刻化する海のプラスチックごみ問題に関し、各国が２月末からケニアの首都ナイロビで始まる国連環境総会（ＵＮＥＡ）で、国際ルール形成に向けた議論を始める。協定の在り方を交渉する場の設置に合意できるかどうかが焦点。日本政府は、地球温暖化の国際枠組み「パリ協定」のような国際協定を海洋プラごみ対策でも締結することを模索する。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２２日、２０１９年に世界で３億５３００万トンのプラスチックごみが発生し、このうち２２００万トンが環境中に流出したとの報告書を公表。河川には１億９００万トン、海には３千万トンがたまっていると分析した。
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不法投棄されたテレビやトラクターそして大量の鉄くず。
ここは南国市。日本軍の戦闘機を空襲などから守るために作られた格納庫「掩体」の中です。
南国市の大篠小の6年生が去年10月授業でここを見学した際に汚さに衝撃を受け、戦争遺跡を守ろうと清掃ツアーを企画しました。
小学生7秒
「あちらが今回掃除してもらうところでーす」
大きな看板を持って掩体へ案内をする子供たち。
6年生33人がガイドとなって一般の参加者20人ほどを案内しました。
第二次世界大戦の時41基あった掩体は現在7基残っていて、南国市の史跡として登録されています。
そのうちの一つ「4号掩体」の中にはごみ袋や木片などが大量に捨てられています。
「目が痛い」
長い年月の間たまってきたゴミを取り除くと大量の土ぼこりが。
30分ほどかけトラック2台分のゴミ袋などを回収しました。
高知市から（60代）
「いやーびっくりしましたね。あれほどと思ってなかったので、予想以上にゴミ捨て場になっていた」
清掃の後は、ほっと一息。
近くの「5号掩体」で大篠地区の子ども食堂が、戦時中の食事を再現したすいとんやおにぎりを配給しました。
子ども食堂スタッフ（50代）
「母に聞いて当時は場所によっては自給自足だったということで小麦なんかも作ってたって聞いてたので、大体こんなことじゃないかなということで作りました。史跡があることもたくさんの方に知ってもらって、また勉強していただいたらいいなと思います」
田野町から（20代）
「（すいとん）美味しかったです子供たちも勉強したことを一生懸命僕たちに伝えようと目を見て話をしてくれたので、僕たちももっと頑張らないとなって改めて思うことがありました」
掩体の清掃は子供たちだけでは困難なため今後は地元の人に託します。
大篠小6年生
「掩体にも関心が少なくなるので未来に残されにくくなるので、戦争のことを忘れてしまってそのせいでまた戦争が起きるかもしれないので、ちゃんとここを掃除して地域の方に関心をもってもらうように活動しました」
子供たちは3月11日、戦争や平和について学習した結果の発表会を行う予定です。
2月21日からの大雪に伴い、一部の地域で燃やせるごみの収集が行えませんでした。
収集が行えなかった地域につきましては、次回の燃やせるごみ収集日に収集を予定しておりますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
また、大雪によりごみステーションが埋もれている場合は、利用者の皆様で除雪へのご協力もお願いします。
＜収集の行えなかった地域＞
2月21日（月曜日）
八丁平の2～4丁目の一部、水元町の一部、宮の森町2丁目の一部
2月22日（火曜日）
白鳥台2丁目の一部
料理中は何回もごみが出るので、近くにごみ箱があると便利です。また生ごみなどのにおいが気になるごみも出るので、ふた付きのごみ箱を使用している人も多いでしょう。
さくらドーム「ZitA（ジータ）」（出典：Amazon）今回は、買い替えや新生活にもおすすめの「ふた付きごみ箱」を紹介します。
ごみ出しの頻度にもよりますが、45Lのごみ袋が設置できるごみ箱であれば困ることはないでしょう。
アスベル「エバンペダルペール 45L」（出典：Amazon）ただ1人暮らしでごみがあまり出ない、頻繁にごみ出しをする人は10Lから検討してみるとよいでしょう。コンパクトなものだと邪魔にならず、キッチンも広く使えます。
ごみ箱を移動する必要がある人は、プラスチック製の軽いものがおすすめです。キャスター付きだとさらに移動が楽になりますね。
ケユカ（KEYUCA）「arrots ダストボックス」（出典：Amazon）またステンレス製であれば見た目がスタイリッシュで耐久性があります。ふたなどが木製だと、インテリアになじみやすいかもしれません。
デザインがおしゃれなごみ箱をなるべく選びたいですが、お手入れのしやすさも重要なチェック項目になります。
アスベル「エバンペダルペール 45L」（出典：Amazon）ごみ箱の外側まで洗えると、きれいに保つことができます。外側が洗えなくても中のバケツを丸洗いできると、嫌なにおいが発生しづらく清潔に保てます。
リスの「SOLOW（ソロウ）」は、ペダルを踏むと左右にふたが開く便利なごみ箱です。スタイリッシュなデザインでおしゃれですね。カラーはブラックとホワイトから選べます。
リス「SOLOW（ソロウ）」（出典：Amazon）容量は20L、35L、45Lから選べるのもうれしいですね。45Lの重さは2kg弱と軽く、キャスターが付いているので移動も楽々です。ふたが開いた状態の高さは約61cmなので、一般的なカップボードの棚下に収まります。45Lの実売価格は4000円前後です。
Amazonのふた付きごみ箱売れ筋ランキングで第1位なのが、アスベルの「エバンペダルペール」です（2022年2月22日現在）。容量45Lのダークブラウンは実売価格1800円前後と、コスパが良いのも人気の理由の1つです。
アスベル「エバンペダルペール 45L」（出典：Amazon）「エバンペダルペール」シリーズは9.5〜45Lまでさまざまな容量があるので、生活スタイルに合ったサイズを選ぶことができます。またシンプルなデザインなので使いやすいですね。
ペダルでふたを開閉でき、ごみ袋がずれないように袋止めもあります。サイドのフックを活用すれば、最大3分別が可能です。また、汚れがちなふたは取り外して洗うこともできます。
「ひらけ、ゴミ箱」で有名な自動開閉式ごみ箱「ZitA（ジータ）」です。累計販売台数が11万台を突破した人気商品で、Amazonのレビュー数は1000を超えており気になっている人が多い商品ともいえます（2022年2月22日現在）。
さくらドーム「ZitA（ジータ）」（出典：Amazon）センサーが感知すると自動でふたが開きます。センサーの感知範囲は0〜30cmで、調整できるのもうれしいポイントです。もちろん手動で開くことも可能です。また、横開きなのでにおいが漏れにくいのも特徴です。
さくらドーム「ZitA（ジータ）」（出典：Amazon）センサーは単2・単3電池2本で動き、使用期間は約10カ月となっています（単2電池で20回／日の開閉）。ステンレス製で耐久性が高く、インテリアにも合うシンプルなデザインです。「ZitA（ジータ）」の容量は45Lですが、30Lの「ZitA mini（ジータミニ）」もあります。カラーはホワイト、ブラック、シルバー。実売価格は1万7000円前後です。
Amazonベーシックの「ソフトクローズ」は、ステンレス製のしっかりしたごみ箱です。容量は5〜50Lまで幅広くあり、形も長方形や丸形、D字形から選ぶことができます。
Amazonベーシック「ソフトクローズ 40L 長方形」（出典：Amazon）ペダルでふたの開閉ができ、ふたが閉じる時に大きな音がしない設計になっています。中には、取り外し可能なプラスチック製のバケツがあるので、ごみをまとめる時やお手入れの時に便利ですね。実売価格は、40Lで7000円前後です。
ごみの分別に便利なのが、ケユカ（KEYUCA）の「rectie ボックス3段」です。サイズは40（幅）×89（高さ）×19.5（奥行）cmと薄型なので、キッチンが狭い人にはちょうど良いサイズでしょう。
ケユカ（KEYUCA）「rectie ボックス3段」（出典：Amazon）ボックスの中に切れ込みがあるので、ごみ袋を引っ掛けて使用できます。また1つのボックス内で袋を分けて分別することも可能です。1段の容量は12.5L、カラーはホワイトです。実売価格は7600円前後となっています。
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定にかかる第１段階の文献調査が進んでいる北海道後志（しりべし）管内神恵内（かもえない）村で２２日、任期満了に伴う村長選挙が告示された。午前１１時時点で現職の高橋昌幸氏（７１）と、新人で元食品卸会社社長の瀬尾英幸氏（７９）＝後志管内泊村＝の２人が立候補を届け出ており、昭和６１年以来３６年ぶりの選挙戦となる。投票日は２７日に行われ、即日開票される。
６期目を目指す高橋氏は、午前９時すぎに村役場に近い選挙事務所前で出陣式を行い、集まった６０人以上の支援者を前に産業活性化や医療福祉の充実、防災体制の強化などをアピール。最大の焦点である「核のごみ」にかかる第２段階の概要調査受け入れの是非については「決めるのは村民。意見を聞き、意思を確認してから決断する。安心してほしい」と訴えた。
新人の瀬尾氏は午前１０時ごろ、村役場前でマイクを握り「私に与えられた任務は４年間で核ごみ問題にくさびを打つこと。そのことが泊原発を廃炉にし、北海道を救う。高橋候補が次の調査に進まないと明言するのなら、今すぐ立候補を取りやめてもいいと思っている」などと述べた。
核のごみにかかる調査は、同じ後志管内の寿都町でも文献調査が進んでおり、昨年１０月に行われた町長選挙では現職の片岡春雄氏が当選している。
神恵内村の選挙人名簿登録者数は令和３年１２月１日時点で７２１人。
東松島市議会２月定例会は２１日、本会議を開き、一般質問を続行した。家庭から出る全てのプラスチックごみを２０２３年度から一括回収する方針を明らかにした。
東松島市は週１回、洗剤容器や菓子袋などの容器包装プラスチックを分別回収している。従来、可燃ごみとして焼却してきたＣＤケースやハンガーといった４０センチ以下のプラ製品も、容器包装と一緒にごみ集積所に出せる体制を構築する。
２２年度は準備期間として、既存の回収袋を活用して収集しながら市民への周知や処理業者らとの調整を進め、２３年度からの本格実施を目指す。４月に施行される新法「プラスチック資源循環促進法」に対応する。
渥美巌市長は「ＳＤＧｓ未来都市として他自治体の模範となるよう進める」と述べた。
浅野直美、阿部秀太、手代木せつ子の３氏が登壇した。
テレビ大分
地域
去年２月に大分県日田市の清掃会社で起きた火事で、警察はこの会社の社長の男を放火の疑いで逮捕しました。
非現住建造物等放火の疑いで逮捕されたのは、日田市友田にある「日田清掃」の社長、小川武志容疑者５１歳です。
警察によりますと小川容疑者は去年２月、日田清掃の事務所に火を付けた疑いが持たれています。
この火事で事務所の２階部分と近くの車庫、そしてごみ収集車が焼けましたが、けが人はいませんでした。
出火当時、事務所に人はおらず、現場に火の気がなかったことから警察は放火の疑いを視野に捜査を進めていました。
そして関係者の聞き込みや付近の防犯カメラの映像などから、小川容疑者が火をつけた疑いが強まったとして、きょう逮捕しました。
小川容疑者の認否について警察は明らかにしていません。
覚書を掲げる宮橋勝栄市長（左）と北村和久支店長＝小松市役所で
小松市は十八日、北陸電力（富山市）と、市のごみ処理施設「エコロジーパークこまつ」で発電した電力を市役所本庁舎や市民病院で使う取り組みについて覚書を交わした。北電が自治体と「電力の地産地消」に取り組むのは北陸で初めて。
エコロジーパークでは、ごみ焼却熱で発電している。四月一日からこの電気を市施設で活用し、市役所では１００％、市民病院では４５％程度の二酸化炭素削減効果を得られる計算になる。北電小松支店の北村和久支店長らが市役所を訪れ、締結式を開いた。北村支店長は「今後も地域と共存を果たしていく」、宮橋勝栄市長は「市はゼロカーボンを目指しており、今回の取り組みはその一助になる」と話した。（坂麻有）
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地域
小林市が発注したごみ収集車の入札をめぐりＮＰＯ法人の理事長ら2人が逮捕された事を受け、小林市の宮原義久市長は「市の発注する入札において談合が行われたとするならば大変遺憾である」とコメントしました。
小林市のＮＰＯ法人「赤とんぼ」の理事長山口義輝容疑者と自動車メーカーの社員桑原章博容疑者は2020年5月、小林市が発注したごみ収集車の指名競争入札で談合の疑いが持たれています。
山口容疑者は、以前小林市の生活環境課に勤務していて退職後、2013年から市のごみ収集業務を請け負っていました。
事件を受け、小林市の宮原義久市長は。
（小林市・宮原義久市長）
「市としての適正な形での入札は行われていたと思っています。ただ、今回逮捕されてこういう状況になったということはそういうところに外部の方が手を入れてしまっていたという部分があるんだと思います。捜査にちゃんと協力をして早く問題点を洗い直しをして、早く収束をするということが一番だと思いますのでできる協力はしっかりやって行く姿勢で臨んでいるところであります。」
大阪府内の河川から大阪湾に流れ込むプラスチックごみの量について、府と大阪大学が河川カメラの映像を参考に推計したところ、１年間で６２トン余り、２５メートルプールで３杯分に上ることがわかりました。
海に流れ出したプラスチックごみは、生態系に悪影響を及ぼすなど世界各地で深刻な環境汚染を引き起こし、各国が対策を進めています。
こうしたなか、大阪府と大阪大学は対策づくりに役立てようと、府内の河川から大阪湾に流れ込んでいるプラスチックごみの推計に取り組んできました。
府内に１５０以上ある河川のうち、３つの河川に設置されたカメラの映像からＡＩ＝人工知能を使ってごみを識別し、そのデータをもとに大阪湾に流れ込むプラスチックごみの全体量を推計しました。
その結果、年間に６２．８トン、２５メートルプールで３杯分の体積になったということです。
大阪府によりますと、大阪湾に流れ込むプラスチックごみの推計値が明らかになるのは、今回が初めてではないかということです。
大阪府は、推計結果を公表し、プラスチックごみの削減に向けた取り組みを推進していくことにしています。
三重県伊勢市と周辺の３町のごみ処理などを行っている組合が、新たに建設を計画しているごみ処理施設に関する文書を情報公開した際、会議を傍聴した人の氏名など個人情報を記載したまま誤って開示したことが組合への取材でわかりました。
個人情報を誤って公開したのは、伊勢市と周辺の３町で構成する伊勢広域環境組合です。
組合によりますと、組合が建設を計画している新しいごみ処理施設について去年８月、住民から情報公開請求があり、組合は２月１４日に関係する文書を開示しました。
ところが、施設の建設計画について話し合う会議の文書で、出席者や傍聴人などあわせて１８人分の名前や住所、電話番号などを塗りつぶさずにそのまま開示するミスをしていたことが後から分かったということです。
組合によりますと職員の事務的なミスで、１８人には経緯を説明し謝罪を行いました。
今回のミスで、会議を傍聴していた施設の計画見直しを求める市民グループのメンバーの奥野忠さんは住所や電話番号などを誤って開示されたということで、「公開の会議で傍聴者の個人情報を記入させる合理的な理由はない」として組合の対応に疑問を示しています。
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ポイ捨てない観光地へ ごみ処理費、任意で客負担 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
JTB、観光地のごみ問題解決へ実証 埼玉・川越などで 日本経済新聞[Publisher] ORIX Group
地球環境にまつわるごみ問題。日本全国にあるごみ処理施設はごみを燃焼させる焼却処理が主流ですが、世界的に高まるサステナビリティへの関心から、可燃ごみをエネルギーとして再利用するという、新しい潮流が生まれています。バイオマスによる再生可能エネルギー発電に取り組むのは、オリックス資源循環。埼玉県大里郡寄居町にあるバイオガスプラント、そこから見えてきたごみ処理の未来とは？
オリックス資源循環は、オリックスグループの廃棄物処理事業者で、埼玉県大里郡寄居町に整備された工業団地「彩の国資源循環工場」で、2006年から民間の処理施設（焼却・溶融）としては日本最大規模となる大規模リサイクル施設を運営しています。この施設では工場から出る産業廃棄物、家庭から出る一般廃棄物を処理し、アスファルト舗装の材料（スラグ）や融雪剤（工業塩）などに再資源化しています。
その工業団地において、2021年6月には、バイオマスによる再生可能エネルギー発電施設「寄居バイオガスプラント」を竣工しました。寄居バイオガスプラントは、一般廃棄物を活用した国内最大規模となる乾式のメタン発酵バイオガス発電施設です。これは、食品廃棄物や紙ごみなどの一般廃棄物を菌の働きにより発酵処理し、生成されるバイオガスを発電燃料として活用する、CO2の排出削減に寄与する次世代型の発電施設となっています。メタン発酵には「湿式」と「乾式」による二つの技術があります。湿式メタン発酵は、排水処理の汚泥、家畜ふん尿などの液体～半液体状のバイオマスの処理が可能な技術。乾式メタン発酵は、「湿式」では処理が難しいとされる、水分含有率の低い有機物の発酵処理が可能なため、リサイクルの対象となる幅が広がるのです。食品廃棄物にプラスチック類などの発酵しない廃棄物が混じっていても発酵処理できるため、分別にかかる手間やコストを省くことができます。
メタン発酵の「湿式」と「乾式」にはどんな違いがあるのでしょうか。湿式メタン発酵技術は、半液体状の家畜ふん尿をメタン発酵槽内でメタンガスを発生させ、焼却あるいはタービンを回すことによってエネルギーを得る方法。発生したメタンガスは燃焼させることによって電力利用や熱利用が可能なので、CO2の排出削減に寄与します。
寄居バイオガスプラントで採用する乾式メタン発酵は、水分含有率の低い有機物の発酵処理が可能でリサイクル対象の幅が広いという特長のほか、湿式メタン発酵においてはメタン発酵に伴い発生する消化液の発生がほとんどないことが挙げられます。このことは、処理水が放流できないためにメタン発酵によるメタンガス生成が困難であった地域においても、周辺水域の水質を保全しつつバイオマスを効率的に活用することを可能とします。
日本国内のゴミ処理施設は約2,000カ所あるとされていますが、メタン発酵施設はどれくらいあるのでしょうか。オリックス資源循環 バイオガス事業部長の亀岡 真人は言います。
「日本国内の家庭ごみの活用を目的としたメタン発酵施設は約30カ所です。稼働している乾式は民間ではたった2例だけなんですよ。もっと言えば、関東圏における乾式メタン発酵バイオガス発電施設の竣工は、寄居バイオガスプラントが初めてとなります。このプラントの年間発電計画は約9,800,000kWh。規模で例えると、一般家庭約3,140世帯分の年間消費電力に相当する量になります。メタン発酵によるバイオガス事業はごみ処理を工夫することによって、ごみそのものが持っている資源の価値を引き出す役割があると個人的には捉えています」
1964年、オリックスはリース事業からスタートしました。リースが終了した後に必要となるのは廃棄という処理工程です。自社の所有物件を適正に処理するにあたり、廃棄物は協力会社に処理してもらっていたものの、自社で賄うことも必要だと考えるように。2006年当時のことを、オリックス資源循環 代表取締役社長の花井 薫一は振り返ります。
「当時、世の中ではダイオキシン問題がクローズアップされていました。また近年では地球温暖化問題の話題も大きくなり始め、われわれとしても、何か世の中のためになる新しい処理方式ができないかと埼玉県と相談していくなかで、県の空き用地を活用して乾式メタン発酵方式による、バイオマス発電事業をカタチにすることができたという経緯があります」
2011年の東日本大震災が起きる以前、ごみは原則として焼却、という考え方でした。時代も変わり、再生可能エネルギーという考え方が付加されることによって、焼却以外の方式も必要とされるようになったわけですが、寄居バイオガスプラントの実現に行き着くまでにはさまざまなハードルがありました。
「乾式メタン発酵による処理という方式の国内事例は、民間ではどこにもありませんでした。ただ、われわれとしては、他社がやっていないこと、かつ世の中に役立つことをカタチにしよう、ということをコンセプトに進めていました。法規制や廃水処理の問題のほか、近隣住民の皆さんのご理解を得ることにとても苦労はしましたが、幸いにもこの十数年の間に、この場所での実績と地域との円滑なコミュニケーションを培ってきたこともあって、なんとか進めることができました」（花井）
バイオマスによる再生可能エネルギー発電は、地球温暖化の原因となる、温室効果ガスの排出を抑制する効果があります。持続可能な社会を実現しようとする世の中の流れから、いわゆる脱炭素、カーボンニュートラルに取り組む企業は増えていますが、オリックス資源循環はなぜ取り組もうとするのでしょうか？
「バイオマス発電は脱炭素社会だけでなく、ゴミを資源として活用する資源循環社会にも貢献する取り組みです。私自身に置き換えると、ごみ処理は人間が生活する上で必要不可欠なものですから、そこに自分が役に立てるという意味でもとてもうれしいことです。オリックスはさまざまな事業を展開する会社ですが、それぞれの事業を通して、社会に貢献しようという想いを持って取り組んでいる人たちがいます。その集合体がオリックスなんだろうなと思います」（亀岡）
寄居バイオガスプラントは2022年4月に運転開始を迎える予定です。本稼働を迎えるのはこれからですが、現時点でどんなビジョンを見据えているのでしょうか。
「廃棄物としてどんな道筋をたどっていくのか、ものをつくる生産者側がこういったことを考えていただけると、ごみの分別も進んでいくと思います。将来的にどれだけリサイクル、リユースが進んだとしても、やはり焼却せざるを得ないシーンは無くならないと思うんです。廃棄物をバイオガスとしてエネルギー化していくということは、使えるものはとことん使うといった考え方でもあります。サステナビリティとも深く結びつきますので、できるところまで追求していきたいですね」（花井）
「焼却方式やメタン発酵方式など、これからはごみの性質に応じて適した処理施設の立地と使い分けが必要となってきます。われわれが採用している乾式メタン発酵バイオガス発電施設を、ごみ処理の選択肢のひとつにしていきたいですね」（亀岡）
地方自治体の廃棄物について、基本的に可燃ごみは各ごみ処理施設で焼却処理されています。その一方、ごみ処理施設の老朽化が全国的に進んでおり、立地面や財政面などから建て替え困難な事案が増え続けている状況にあります。
オリックス資源循環のようにごみ発電を実施する施設は全国的に増えているものの、日本国内における乾式メタン発酵の事例はあまりなく、これまでは湿式方式しかほぼ選択肢がありませんでした。湿式では焼却発電に不向きな厨芥類（台所から出る食物を調理した後のくず）だけを分別・回収することが困難などの理由により導入が進みませんでしたが、乾式であればこれらの現状課題を解決でき、またオリックス資源循環としては既存の大規模リサイクル施設をバックアップとして機能させられます。
「今後は厨芥類を含めて行き場に迷うかもしれない可燃ごみの受け入れの増加を目指しています。私は乾式メタン発酵を通じて、業界としてより良いごみ処理事業をつくっていけるという強い想いを持っています。老朽化が進んだごみ処理施設を乾式メタン発酵に置き換えることで、ごみ処理のやり方全体が良くなっていく。そこに貢献できることは、大きなやりがいです」（亀岡）
リース事業者として、ファイナンスだけではなく物件を適切に処理するという責務をはたすために、自ら物件を処理するという意思からオリックス資源循環が設立されました。不用物の処理から、ごみ処理事業への進出に深く関わっていた、ごみを資源として活用しようとする「もったいない」という気持ち。そこから生まれた乾式メタン発酵バイオガス発電事業から、ごみ処理の未来が大きく切り拓かれていこうとしています。
※所属・役職はいずれも取材時点のもの
※演出の都合上、マスクを外しています
事業活動を通じた社会課題への貢献 |
環境エネルギー事業・サービス |
ストック型・循環型社会の形成 |
脱炭素社会への移行 |
岡山市は１６日、家庭から出るプラスチックごみの一括回収を２０２４年３月からスタートさせる方針を明らかにした。有料指定袋は使わず、一般に流通する透明か半透明の袋を使用。排出場所は現在の可燃ごみと同じス ...
カーリング女子１次Ｌ英国戦の第６エンドで、ラストショットを放つ藤沢＝１５日、北京で（共同）
カーリング女子で日本のロコ・ソラーレは、１５日の英国戦で４−１０と大敗した。４点リードを許して迎えた第６エンド、スキップ藤沢の最終投が急失速した。２点の好機でハウス（円）中心を狙ったショットが、目標から約６．５メートル手前のホッグライン付近までしか進まず１点に。「ごみをかむ」という不運で追い上げの機運がしぼんだ。...
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-【ごみ袋業界初】 オルディ「asunowaプロジェクト」が「第9回ソーシャルプロダクツ賞」受賞-
オルディ株式会社（代表取締役社長 寳田昌也）は、持続可能な世界のために、人と地球にやさしいものづくりを実現するための取り組み「asunowa(あすのわ)プロジェクト」が、一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及推進協会（所在地：東京都中央区、会長：江口 泰広）が主催する「ソーシャルプロダクツ・アワード 2022」において、ソーシャルプロダクツ賞を受賞いたしました。本受賞はごみ袋業界においては初の受賞となります。また、大丸東京店で実施される展示販売会へ参加します。
今回「asunowaプロジェクト」は、「環境とプラスチック」に関する問題に向き合った優良なプロダクトである点が評価され、受賞に至りました。
【asunowaプロジェクトについて】
asunowa プロジェクト 専用ページ
https://ordiy.com/asunowa/
【展示販売会のご案内】
◎場所：大丸東京店 9 階「イベントスペース」
〒100-6701 東京都千代田区丸の内 1-9-1
◎日時：2022 年 2 月 23 日(水)～2022 年 3 月 1 日(火)10時～20時
(営業時間は変更する場合があります。最新の情報は大丸東京店ウェブサイトでご確認ください。)
https://www.daimaru.co.jp/tokyo/
オルディ株式会社について
【会社概要】
会社名：オルディ株式会社（ORDIY CO. LTD.）
所在地：〒541-0057 大阪市中央区北久宝寺町3-5-12 御堂筋本町アーバンビル10F
代表者：寳田昌也
設立：1968年7月1日
URL：https://ordiy.com
事業内容：
【お客様からのお問い合わせ先】
TEL：0120-296-114
＜お電話受け付け時間＞ 月～金 9:00～17:30
※土日祝日は翌営業日以降のご返答となります。
e-mail：infojordiyweb@ordiy.com
【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
オルディ株式会社 商品管理部
TEL：06-6241-1375
e-mail：infojordiyweb@ordiy.com
