国土交通省が、大規模災害で発生するごみの量を予測、仮置き場の効率的な配置を検証する実証実験を始めることが１日、分かった。デジタル空間に都市を再現した「３Ｄ都市モデル」を活用する初の取り組み。早期の復旧復興に欠かせないごみ処理の迅速化に向けたシステム開発を目指す。特定の都市を想定し２０２２年度中に実施する。
１１年の東日本大震災では、津波堆積物以外にも、がれきや使えなくなった家財といった災害ごみが被災地で約２千万トン発生、復旧活動の障害となった。環境省は、南海トラフ巨大地震では１０倍以上の計約２億５千万トンに上ると推計している。
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