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Thursday, March 31, 2022

プラごみ分別収集4月から開始 岐阜市で週1回、県内28番目 - 岐阜新聞

アルミ圧縮成型機を見学する出席者=岐阜市木田、市リサイクルセンター

プラスチック製容器包装の識別マーク

 岐阜市は4月1日から、家庭から出るプラスチック製容器・包装の分別収集を始める。対象は食料品や日用品などに使われているプラスチック製の容器、包装で、目印として「プラマーク」が付いている。容器の中身は取り出し、汚れているものは、水で軽くすすいだり、拭き取ったりしてから、透明か半透明の袋に入れて、週1回決められた曜日に地域のごみステーションに出す。

 プラスチック製容器・包装は、卵や納豆、豆腐のパック、カップ麺や弁当、油、洗剤、ケチャップ、歯磨き粉の容器、ペットボトルのラベルとキャップ、お菓子の袋、発砲スチロール、薬の包装など。一方、プラマークのないスプーンやホーク、ストローは普通ごみ、プラスチック製のケースやコップは粗大ごみに入る。

 分別収集の開始に先立ち、市は長良と長良東の両地域で1月12日から今月末まで先行収集を行っており、ごみの中身の8割以上がルールに沿って出されているという。

 県内の市町村で分別収集を始めるのは28番目となる。

◆新リサイクルセンター完成 ペットボトルの処理能力改善

 岐阜市が同市木田に建設を進めてきた新リサイクルセンターが30日、完成した。消費量が増える夏場のペットボトルの処理能力を改善し、4月1日から分別収集が始まるプラスチック製容器・包装類など各種ごみの資源化を進める。

 新しい市リサイクルセンターは延べ床面積約5800平方メートルで、資源ごみを一時的に貯留する「地下式ピット」や、クレーンをはじめ、不適物を取り除いた資源ごみの圧縮成型機などを備える。手選別の作業では、障害者3人を雇用する。

 竣工(しゅんこう)式が同センターで約50人が出席して行われ、柴橋正直市長が「環境問題が世界的な課題になる中、ごみの減量や資源化をますます進めていきたい」とあいさつした。センター内の見学も実施された。

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連載[ここからSDGs]<7>プラごみ削減 - 新潟日報デジタルプラス

家庭ごみとして出されたプラスチック製容器などの中から、リサイクルできないものを取り除く作業員=新潟市東区の新潟プラスチック油化センター

家庭ごみとして出されたプラスチック製容器などの中から、リサイクルできないものを取り除く作業員=新潟市東区の新潟プラスチック油化センター

食器洗い布やごみ袋などを手作りし、プラスチックごみの削減に取り組む「新潟友の会」のメンバー=新潟市西区

 食品包装や家電などに使われるプラスチック。軽くて耐久性が高く、加工しやすいため日常生活に欠かせない。一方で、自然環境では分解されず、半永久的に残ってしまうため、SDGs(持続可能な開発目標)でも大きな課題に上がる。プラスチックとどう共存すればいいのか。新潟県内のリサイクル現場を訪ね、考えた。

 ベルトコンベヤーで次々と流れてくるプラスチック製の容器や包装。民間施設の新潟プラスチック油化センター(新潟市東区)には、新潟市内の五つの区から1日平均約16トンの廃プラスチックが搬入される。市から委託され、選別作業を行っている。

 作業員4人が汚れた容器や紙くず、小型家電など、リサイクルに回せないものを手際良く取り除く。その後、市内の再商品化工場に送られる。市橋徹所長(43)は「プラスチックはごみではなく資源だ」と強調する。

 一般社団法人プラスチック循環利用協会(東京)によると、家電なども含めた2019年の国内プラスチック総廃棄量は850万トン。そのうち726万トンがリサイクルされている。

 とはいえ、製品化で再生利用されるのは、総廃棄量の約2割相当の186万トンにとどまる。大半は焼却処理され、熱エネルギーとして温水や電気などに利用されている。焼却時に二酸化炭素が排出されるため、地球温暖化の一因ともされる。

 適切に処理されずに海へと流出するプラスチックも多い。海洋汚染は漁業や観光など地域経済への打撃にもつながると懸念されている。

 プラスチックは多くの生活用品に使われており、一切使わない生活は現実的には難しい。「消費者によるプラ削減には限界がある」と話すのは、田上町のパート職員の女性(40)。買い物ではエコバッグを使っているが、「ほとんどの食品はプラの個包装。メーカーや店で減らす工夫があるといい」と望む。

 4月1日、大手スーパーやコンビニなどに使い捨てプラ削減対策を義務付ける「プラスチック資源循環促進法」が施行される。プラスチックに代わる製品の開発や使用も期待される。

 新潟薬科大応用生命科学部の小瀬知洋准教授(46)は「使い捨てプラスチックの使用は、消費者が避けられないことが多い。削減策はメーカーが考えることだ」と指摘。「プラスチック製品に代わるものはコストがかかる。消費者にも環境を守るためと、費用負担を受け入れる意識が必要だ」と話した。

◆1人が出すプラごみ「1週間169グラム」

 家庭内でプラスチックごみの削減などに取り組む市民でつくる「新潟友の会」(新潟市西区)は、2019年12月から7カ月間、会員26世帯で家庭のプラスチックごみ量を調査した。

 調査結果は、1週間平均で1世帯当たり388グラム、1人当たり169グラム。ごみ量が分かったことで、会員がプラ包装を意識した買い方を考えるようになったという。

 その後の勉強会では「瓶入りの調味料を選ぶ」「フィルム包装の不要なダイレクトメールを断る」などのアイデアを出し合った。プラ製品の代わりに、新聞紙を使ったごみ袋や、ジュート(黄麻)を編んだ食器洗い布などの製作にも取り組んだ。

 副リーダーの岡田聖子さん(57)=新潟市西区=は「買いすぎず、使い切るという意識を持つことが、SDGsにもつながるのではないか」と話し、今後も一人一人ができるプラ削減策に取り組んでいくつもりだ。

(報道部・布川舞子)

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Wednesday, March 30, 2022

家庭ごみから燃料ガス回収 - 日本経済新聞

日立造船は家庭から出るごみを燃料にして発電できる小型の処理施設を開発した。ごみを燃やさずに炭化させて水素やメタンを回収し、発電用の燃料にする。従来の小型のごみ処理施設ではごみの量が少ないため発電効率が悪く、発電に適していなかった。脱炭素の意識の高まりを受けて、ごみの有効活用を進めて受注の拡大を目指す。

新型のごみ処理施設は

回転式の炉でセ氏400度に熱した砂と家庭用のごみを混ぜ合わせて炭化させる。水...

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プラスチックごみ削減・再生を推進 プラ新法4月1日施行 | お知らせ | ニュース - 自由民主党

4月1日から「プラスチック資源環境促進法」が施行されます。既存の各種リサイクル法とは違い、プラスチックという素材に焦点を当て、プラスチックの資源循環の取り組みを促進するのが狙いです。同法のポイントをまとめました。

プラスチックごみ削減・再生を推進 プラ新法4月1日施行

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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海洋プラスチックごみ削減にパック入りご飯の製造会社も…“海にやさしい肥料”で栽培のコメ活用 - FNNプライムオンライン

富山テレビ

富山テレビ

地域

入善町のパック入りのご飯の製造会社が、海洋プラスチックごみの削減効果が期待できる肥料で栽培したコメの活用を始めています。

入善町でパックご飯の製造を手がけるウーケ。
電子レンジで加熱するだけで手軽に食べられるため、新型コロナの巣ごもり需要も追い風に年々製造数を伸ばし、最近では、中国や東南アジアへの輸出も拡大しています。

ウーケが新たに乗り出したのが、海への環境負荷が小さい商品の提供です。
見直したのは、入荷するコメに使われる肥料です。

従来の肥料は、中身を覆う樹脂製の被膜が分解されずに海まで流れ着き、海洋プラスチックごみとなる実態が指摘されてきました。
そこで、今回ウーケが手がけた商品では、従来より被膜が壊れやすい肥料を使って育てたコメを使用。
環境に優しい栽培方法でできたコメを選ぶことで、海ごみの削減に繋げていきたい考えです。

*ウーケ 花畑佳史社長「日本の素晴らしい水田があってのコメ。水田を守るためにも環境に恩返しをするといったところに取り組んでいかないと、日本人の主食であるコメを守っていけないと考えている。業界全体で、こういった環境に取り組んでいくことが、商品を認めてもらえることにつながっていくと考えている」

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ごみ埋め立て地で火災、有害ガスの被害も 印ニューデリー - CNN.co.jp

(CNN) インドの首都ニューデリー東郊のごみ埋め立て地で火災が発生し、ほぼ2日間にわたって燃え続けた。有害ガスが発生し、目やのどの痛みを訴える住民もいた。

消防当局によると、火災は28日に発生。30日までにほぼ鎮火したものの、一部の消防士は現場に残って残り火や煙に対応している。

警察が出火原因を調べている。ごみが分解する過程で生じた可燃性のガスから火が出た可能性も指摘される。28日のニューデリーの気温は40℃近くまで上がっていた。

現場は足場が悪く、水道の設備もないため、消火作業は困難を極めたという。

現場の映像や画像は、周囲に真っ黒な煙が立ち込めた様子などを伝えている。地元メディアは、周辺住民に息苦しさなどの症状が出たと報じた。

インドの都市にはごみ処理施設がほとんどなく、路上のごみ捨て場でそのまま焼却されるケースもある。

この埋め立て地は1984年に稼働。面積は23万3280平方メートルで、ごみの山は70メートルほどの高さに達している。消防当局によると、2019年以降にここで発生した火災は二十数件に及ぶ。

17年のデータによると、1日に運び込まれるごみは1800~2000トン。02年には満杯に達していたとされ、環境団体が政府に迅速な対応を求めている。

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Tuesday, March 29, 2022

核ごみ、住民ら議事録開示を要請 北海道寿都町 - 東京新聞

 議事録の開示を求めて申し入れた後、取材に応じる槌谷和幸さん(右)ら=30日午前、北海道寿都町

 議事録の開示を求めて申し入れた後、取材に応じる槌谷和幸さん(右)ら=30日午前、北海道寿都町

 原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた第1段階の文献調査が進む北海道寿都町の住民らが30日、町議会に議事録の開示を申し入れた。

 住民らは議会に情報公開請求した議事録が非開示決定になったのは町条例に違反するとして、町に決定取り消しを求めて函館地裁に提訴。29日の判決は、決定を違法として取り消す一方で、録音資料なども含めた全部開示の義務付けについては認めなかった。

 申し入れ後に取材に応じた住民の槌谷和幸さん(73)は「議事録が開示されると文献調査の応募に至った検討プロセスが見える。町民にも関心を持ってもらいたい」と訴えた。

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核のごみ処分場めぐる議事録開示訴訟 非開示決定取り消す判決 - nhk.or.jp

今回の裁判は、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐって文献調査が始まっている寿都町の町議会が非公開で行った全員協議会の議事録などについて町民2人が開示するよう求めたものです。

議事録は、おととし9月にNHKが入手し、詳しく内容を報じました。

議事録では寿都町の片岡春雄町長がおととし2月の全員協議会で、経済産業省の担当者と最終処分場の調査の勉強会を行いたいとしたうえで「ここは将来的な財源確保のためにうまく活用することが寿都の幸せにつながるのではないかと思う」と述べ、文献調査に応募して交付金を得るべきだという考えを示していました。

また、8月の全員協議会では「盆明け、なるべく早い時期に計画したい」「できれば出さないと。よそに先手を打たれたら、もう1番はとれない」と、調査への応募を決める方針を示したうえで「町民に伺いを立てて勉強会をするっていったらかえって面倒な話になる」などと述べていました。

この報道の後、町民2人は、町議会に対して議事録などの開示請求をしましたが、町議会は「全員協議会は地方自治法上の会議公開の原則が適用されない」として、非開示とする決定を行いました。

これに対して2人は町の情報公開条例に反しているとして、町に対して開示するよう求める訴えを起こしていました。

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Monday, March 28, 2022

ごみ処理施設の環境アセスで上益城5町と民間事業者が協定【熊本】 - FNNプライムオンライン

テレビ熊本

テレビ熊本

地域

上益城郡の5つの町が民間事業者による整備・運営を検討しているごみ処理施設について環境アセスメントの実施で協定が結ばれました。
28日は熊本県庁で蒲島知事立ち会いの下、上益城郡の5つの町のトップとごみ処理施設を整備・運営する民間企業2社が環境アセスメントの実施について協定書を取り交わしました。
協定では御船町に建設するごみ処理施設の環境への影響を調査することにしていて、概ね3年かかる見通しです。
当初、5つの町は御船町に公営のごみ処理施設を検討していましたが、地元負担が税収を大きく上回るため、民間事業者が施設を整備・運営、家庭ごみの処理を委託するほか、産業廃棄物も受け入れるとしています。

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三条市のごみ処理施設で火災 リチウムイオン電池が発火か|NHK 新潟県のニュース - nhk.or.jp

28日午前、三条市にあるごみ処理施設に集められた不燃ごみが焼ける火事があり、消防によって消し止められました。
この火事でけがをした人はおらず、警察は正しく分別されずに捨てられたリチウムイオン電池が発火したとみて調べています。

28日午前、三条市福島新田にある市のごみ処理施設、三条市清掃センタ−の2階にある不燃ごみの保管場所から火が出ました。
消防車など9台が消火活動にあたった結果、火はおよそ4時間後に消し止められましたが、不燃ごみおよそ10平方メートルが焼けたということです。
この火事でけがをした人はいませんでした。
警察が調べたところ、現場からは焦げたリチウムイオン電池が見つかったということで、警察は分別されずに捨てられた電池が発火して燃え広がったとみて調べています。
三条市によりますと、この火事による市内のごみ収集への影響はないということです。

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“ごみゼロ” ポスターコンクール表彰式 自由な視点で3R推進<岩手県> - FNNプライムオンライン

ゴミの減量化やリサイクルなど、いわゆる3R活動をテーマにしたポスターのコンクールが実施された。
近年課題となっている海のごみ問題などについて、子どもたちが自由な視点で考えた。

これは子供たちにゴミの問題を考えるきっかけにしてもらおうと、岩手県が行ったもので、3月28日は入賞した県内の小中学生7人が表彰された。

県内29校87点の作品から最優秀賞に輝いたのは、盛岡市立大宮中学校2年の箱崎望ノ愛さん。
箱崎さんの作品は、クラゲに見立てて描かれたビニールごみが、見た人にクラゲへの影響を想像させる点などが評価された。

盛岡市立大宮中学校2年 箱崎望ノ愛 さん
「考えさせられるような魅力的な画を表現できたら。生き物の命に対して向き合ってほしいなと思う」

また、2022年に新たに追加された「海ごみ部門」には、奥州市立胆沢中学校2年の高橋優さんの作品が選ばれた。

奥州市立胆沢中学校2年 高橋優 さん
「ごみを捨てないことや、動物の保護について考えてもらえると嬉しい」

入賞した作品は今後、県のホームページに掲載される予定。

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清掃センター火災でごみ受け入れ中止 - ケンオー・ドットコム

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清掃センター火災でごみ受け入れ中止  ケンオー・ドットコム
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道具と回収の心配なく旅行先でも手軽にごみ拾いができる!「レンタカーでごみゼロ!キャンペーン」を実施しました。:時事ドットコム - 時事通信ニュース

[海と日本プロジェクト広報事務局]

2021年10月~2022年2月 【沖縄県】

美らビーチクリーンプロジェクト実行委員会は、2021年10月18日から2022年2月28日にかけて「レンタカーでごみゼロ!キャンペーン」。このキャンペーンは、日本財団が推進する海洋ごみ対策プロジェクト「海と日本プロジェクト CHANGE FOR THE BLUE」の一環です。

キャンペーン概要

▼「みんなでつくる海ごみ人生ゲームキャンペーン」とは?
沖縄の海を堪能しつつ、沖縄のきれいな海を支えるメンバーとして、本当は清掃活動もしたい。「レンタカーでごみゼロ!キャンペーン」とは、そんな観光客の皆さまが、手軽に活動できる清掃キャンペーンです。沖縄観光に必須といってもよいレンタカーの手続きをする際に、ごみ拾いセットを受け取って、ご都合の良いタイミングで清掃して頂き、レンタカー返却の際にごみも合わせて回収させて頂くというのが大まかな流れ。また、清掃の様子が分かる写真と共に、#レンタカーでごみゼロ! をつけてSNSにご投稿頂くと、抽選で1万円の商品券が当たる取り組みも合わせて実施しました。ビーチクリーンなどの清掃活動での難点は、準備と終了後のごみの回収です。今回は、その両方についてトヨタレンタリース沖縄様のご協力を頂き、実現することができました。


果たして参加者は、、

約半年間の実施中、199組にキャンペーンをご案内したところ、参加組数はなんと155組!コロナ禍でもあり、沖縄旅行が控え気味になっている中ではありますが、参加比率も約80%と、多くの方にご参加頂きました。企画開始時のプレスリリース(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000380.000077920.html)には、「なぜ旅先で掃除をするのか?」という観点から、沖縄の海の維持管理の難しさや、沖縄ファンの皆様も一緒に楽しめる清掃企画を目指したいという企画の願いを書きましたが、それは私たちの「本当に参加してもらえるだろうか」という不安の表れでもありました。しかし、こうして多くの皆様がご参加頂いたことを考えると、県内在住者に留まらず、沖縄ファンの皆様の海を大事に思う気持ちに寄り添った企画が、今後も求められるのではと感じています。

次年度はあなたの参加をお待ちしております

美らビーチクリーンプロジェクトでは、今回の「#レンタカーでごみゼロ」といったSNSキャンペーンのように、観光客や学生、企業の皆様と一緒に、その活動の延長線上で海ごみゼロに繋がる企画を実施していきます。
もし旅先で、このような清掃キャンペーンを見かけた際は、お気軽にご参加頂けると嬉しいです。沖縄の海が好きなあなたのご参加をお待ちしております。

<団体概要>
団体名称 :美らビーチクリーンプロジェクト実行委員会
所在地 :東京都中央区銀座5‐14‐5 光澤堂GINZAビル3F
電話番号 :03‐5551‐0355
代表理事 :具志頭朝一
設立 :2018年月10日
URL :https://okinawa.uminohi.jp/
活動内容  :海洋ごみゼロを目指した行動を促す企画やその運営。

CHANGE FOR THE BLUE
国民一人ひとりが海洋ごみの問題を自分ごと化し、”これ以上、海にごみを出さない”という社会全体の意識を向上させていくことを目標に、日本財団「海と日本プロジェクト」の一環として2018年11月から推進しているプロジェクトです。
産官学民からなるステークホルダーと連携して海洋ごみの削減モデルを作り、国内外に発信していきます。
https://uminohi.jp/umigomi/  

日本財団「海と日本プロジェクト」
さまざまなかたちで日本人の暮らしを支え、時に心の安らぎやワクワク、ひらめきを与えてくれる海。そんな海で進行している環境の悪化などの現状を、子どもたちをはじめ全国の人が「自分ごと」としてとらえ、海を未来へ引き継ぐアクションの輪を広げていくため、オールジャパンで推進するプロジェクトです。
https://uminohi.jp/

企業プレスリリース詳細へ (2022/03/28-14:47)

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Sunday, March 27, 2022

犀川のプラスチックごみ回収 - uminohi.jp

レポート

犀川のプラスチックごみ回収

犀川清掃-1

2022年最初の犀川清掃です

  1. 約35人が清掃に参加

  2. 犀川下流の右岸側

  3. 川岸に大量のプラごみが溜まる

当初は2月27日(日)に予定していた清掃活動は、直前の大雪で中止となったため、3月27日(日)が2022年最初の犀川清掃となりました。前日は低気圧の接近で台風並みの暴風が吹き荒れましたが、朝には雨風も止んでまずまずの清掃日和に。アーバントラウト犀川を見守る会の清掃活動には、金沢市民など約35人が参加してくれました。

犀川・左岸の茂みはホットスポット

  1. 犀川左岸茂みはホットスポット

  2. ペットボトル等が大量に溜まる

  3. 食べた後の容器を袋ごと捨てた

清掃エリアは二ツ寺町や赤土町。ここは犀川本流に伏見川、高橋川、十人川などが合流するポイントの下流になります。付近の両岸には、上流の町でポイ捨てされたプラスチックごみや食品容器、空き缶、ビンなどが集まるプラごみホットスポット。
特に酷いのが左岸の茂みで、草むらに大量のプラごみが。でも引っ掛かってくれた方が回収できるので、海にとってはまだマシかも知れません。
それにしても、これだけ大量のゴミを捨てる人がいることに愕然とします。

2時間の活動で見違えるように美しく

  1. 右岸の清掃前(左)と清掃後(右)

  2. 茂みの清掃前(左)と清掃後(右)

  3. 70リットルのゴミは約100袋

受付の8:00前から清掃活動を始めた人もいて、10:00頃まで約2時間の徹底清掃で、右岸側も左岸側も見違えるようにキレイになりました。回収した川ゴミは70リットルの袋で約100袋。およそ8割がペットボトル、その他は食品容器、空き缶、ビンなど。手軽で使いやすいペットボトルですが、飲み終わったら責任をもって処分して欲しい…。
川岸に溜まったから回収できるだけで、そのまま海に出たプラごみの量は計り知れないのです。

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イベント名 金沢・犀川下流域の清掃活動
参加人数 約35人
日程 2022年3月27日(日)8:00〜10:00
場所 金沢市二ツ寺町、赤土町の犀川両岸
主催 アーバントラウト犀川を見守る会
協力 ストップ!海洋ごみプロジェクトinいしかわ、石川テレビ

    「犀川のプラスチックごみ回収」
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Saturday, March 26, 2022

【画像】生ごみ発電、大型植物ペレット化…原油高でバイオマス燃料に脚光(全3枚) - 日本農業新聞

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【画像】生ごみ発電、大型植物ペレット化…原油高でバイオマス燃料に脚光(全3枚)  日本農業新聞
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Thursday, March 24, 2022

サステナブルなホテルチェーンを目指し、プラスチックごみの削減を推進します:時事ドットコム - 時事通信ニュース

[株式会社プリンスホテル]

プラスチック資源循環促進法施行に向け、お客さまとともにプラスチックごみ削減に取り組みます

株式会社プリンスホテル(本社:東京都豊島区南池袋1-16-15 代表取締役社長:小山 正彦)は、サステナブルなホテルチェーンを目指し、プラスチックごみ削減をはじめとする環境に配慮した活動を進めてまいります。

2022年4月にはプラスチック資源循環促進法の施行が予定されており、プラスチックごみ削減への取り組みは企業にとって大きなテーマとなっております。プリンスホテルでは、これまでもプラスチックごみの削減をはじめ、環境に配慮した事業運営に取り組んできましたが、さらなるプラスチックごみの削減に向けた取り組みを行ってまいります。
※株式会社プリンスホテルは2022年4月1日より、新会社「株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド」として新たにスタートします。

【プラスチックごみ削減への新たな取り組み】
〇客室内の使い捨てアメニティ不使用をご提案
客室に設置している使い捨てアメニティについて、2022年4月1日よりお客さまに不使用をご提案し、ご協力いただければ当社から一定額を各施設が所在する自治体の環境保全活動に寄付いたします。お客さまに使い慣れたご自身の歯ブラシ等をお持ちいただくようご提案し、将来的に当社では使い捨てアメニティの提供終了を目指してまいります。 ※一部除外施設がございます。


〇連泊時の客室清掃不要をご提案
連泊時の客室清掃を行わない取り組みを推進し、2022年4月1日よりお客さまに客室清掃不要にご協力いただければ、当社から一定額を各施設が所在する自治体の環境保全活動に寄付いたします。※一部除外施設がございます。

〇ゴルフ場の「脱プラスチック」への取り組み
2022年4月1日から脱衣所の使い捨てアメニティを撤去し、お客さまにお持ちいただくよう呼びかけます。

〇使い捨てプラスチック使用製品(フォーク、スプーン等)の原材料見直し
テイクアウト等で使用しているプラスチック使用製品(フォーク、スプーン、テーブルナイフ、マドラー)はプラスチック製から木製等の代替素材に順次変更を進めています。

【プリンスホテルが行ってきたプラスチックごみ削減への取り組み】
〇オリジナルナチュラルミネラルウォーターをラベルレス&100%リサイクルペットボトルに順次変更、および 「水平リサイクル」を開始
2021年12月より客室で提供しているオリジナル商品「南魚沼のおいしい湧き水」のペットボトルをラベルレス&100%リサイクルペットボトルに順次切り替えています。さらにホテル内で回収した使用後のペットボトルは、回収後に再資源化再生工場にて水平リサイクルをするシステムを都内ホテルから構築を進めています。

〇プラスチックストローの廃止
2019年からプラスチックストローの廃止を順次進め、すでに完了しております。ご希望のお客さまには紙ストローをご提供しています。

〇ゴルフ場でのビニール袋提供終了
2020年4月より運営している国内全28ゴルフ場にてクラブハウス内の脱衣所に設置していた使い捨てビニール袋の提供を終了しました。

〇プラスチック製買い物袋の不使用をご提案
2020年7月にプラスチック製買い物袋を有料化したことに伴い、お客さまにプラスチック製買い物袋の不使用をご提案しております。なお、プラスチック製買い物袋の売上は各施設が所在する自治体に寄付し、環境保全活動に役立てています。

【プリンスホテルの環境保全への取り組み】
西武グループでは、グループの経営理念である「グループビジョン」に基づき、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを「サステナビリティアクション」として積極的に推進しています。また、西武グループでは社会課題・当社の事業環境等を踏まえて特に取り組むべき4領域(安全、環境、社会、会社文化)、12アジェンダ(重要テーマ)を設定し、アジェンダに沿った取り組みを進めております。

その中でプリンスホテルは、西武グループの中核を担う企業としてプラスチックごみの削減推進の他、自然エネルギーによる発電事業や自治体と連携した環境保全活動、食品ロス削減への取り組み等、環境に配慮した事業活動を進めております。全世界で環境問題への意識が高まる中、プリンスホテルは、今後も従業員一人ひとりが環境保護のためにできることを考え、実践し、地球環境の保全に貢献できるよう努めてまいります。

【具体的な取り組み例】 ※実施施設は取り組みによって異なります
1.温室効果ガス削減
(1)省エネルギー設備の導入・代替
1.LED照明機器の導入…全事業所にてLED化を推進
2.電気自動車・カートの導入…ゴルフカート・送迎カート等の電動化を促進
(2)再生可能エネルギーの活用
1.太陽光発電…国内5施設(南郷・伊豆・雫石・嬬恋・札幌)
2.水力発電…軽井沢水力発電所
3.温泉等地熱活用
(3)省エネ活動
1.共同配送システムの導入…各ホテルへの食品等の配送を個別配送から共同配送へ切り替え、納品車両を減少

2.廃棄物削減
(1)食品廃棄物削減
1.お客さまへの啓発…レストラン内に食品ロス削減の啓発ポスターおよびPOPを掲出
2.食品廃棄物の乾燥による減量および肥料等への再利用
3.規格外の食材や食材の端材等の活用

3.水資源の確保
(1)使用量削減
1.排水や雨水の再利用(シティホテル)…排水や雨水をろ過、殺菌し、中水としてトイレの洗浄水等に再活用
2.井水・湧き水・沢水を活用(リゾートホテル)
3.節水機器の導入…水栓・シャワーヘッド等
(2)水資源保全活動
1.採水地自治体への寄付…オリジナルナチュラルミネラルウォーターの売上げの一部を採水地(南魚沼市)に寄付

4.森林や生物保護
(1)森林保護
1.里山保全…北海道、群馬県、長野県、神奈川県、滋賀県にて所在事業所が自治体と連携した森林保全活動
2.間伐材の活用…間伐材を活用したホテルのディスプレイ、リサイクル等
(2)生物保護
1.絶滅危惧種の保護…絶滅危惧II類「ハナヒョウタンボク」(軽井沢)、長野県花「りんどう」(志賀高原)の保全活動
2.プラスチックごみの削減
3.洗剤による水質汚染の低減…連泊時の客室清掃不要をご提案(当社より環境保全活動に寄付)

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TBM、再生プラスチックを50 %以上配合した「ごみからよみがえるごみぶくろ」を、全国のローソンで販売開始:時事ドットコム - 時事通信ニュース

[TBM]

東南アジアのプラスチックごみを原料とした、エコマーク認定製品

株式会社TBM(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:山崎敦義、以下TBM)が製造・販売する、東南アジアの再生プラスチックを50 %以上配合した「CirculeX(サーキュレックス)」製ごみ袋(製品名:ごみからよみがえるごみぶくろ)が、全国のローソン店舗(13,987店:2022年2月末時点、「ローソンストア100」を除く)で販売されます。3月29日より、順次店頭に並ぶ予定です。

TBMは2020年7月、世界全体で高まる再生材料のニーズに応えるために、使用済みのLIMEXや廃プラスチック等の再生材料を50%以上含む素材「CirculeX」を発表しました。本ごみ袋は、タイで回収された廃プラスチックを原料に現地生産された「CirculeX」を使用しており、生産から廃棄にわたる製品ライフサイクル全体を通しての環境への負荷が少ないことを、LCA*1を用いて評価しています。環境保全に役立つと認められた商品につけられるエコマーク認定を取得しました。

今後は、TBMがプロデュースする国内最大級のマテリアルリサイクルプラント(2022年秋頃竣工予定)にて、再生材料の研究開発を進め、CirculeXを使用した包装資材や物流資材、建築資材等、幅広い領域での製品開発を外部パートナーと共に推進して参ります。

*1 Life Cycle Assessment(ライフサイクルアセスメント)とは、原材料(資源採取から原材料製造)から製品の製造・使用・リサイクル・廃棄など、製品のライフサイクル全体にわたって、投入する資源や排出する環境負荷を定量的に評価する仕組みです。

■ 背景
世界では約63億トンの廃プラスチックが廃棄されており、そのうち79%は埋め立て、もしくは自然環境に流出していると言われています*2。本製品の生産国及び主な原料調達元であるタイでは、プラスチックのリサイクルが進まない現状を踏まえ、2018年に「プラスチックごみ管理に関するロードマップ2018-2030」(Thailand’s Roadmap on Plastic Waste Management 2018-2030)を策定しました。2022年までにレジ袋、発泡スチロール製の食品容器、使い捨てのプラスチック製コップやストロー等の完全廃止を目指し、段階的にプラスチック使用量を削減する目標を公表しています。本製品は、こうした規制の強化により行き場を失った廃プラスチックを埋め立てるのではなく、有効活用するために生まれた製品です。
*2 Geyer, R., Jambeck, J. R., & Law, K. L. (2017). Production, use, and fate of all plastics ever made

■ 製品概要・特徴
日本では年間約20万トン*3以上のごみ袋が消費されており、その多くはバージン材(非再生材)で製造されています。再生プラスチックを50 %以上配合した本製品は一般的なごみ袋と比較し、バージン材の使用量とCO2を含む温室効果ガスの排出量を削減することができます。また、海外製でありながら原料証明によるトレーサビリティが確保されており、エコマークの認証を取得しています。
*3 富士キメラ総研 2020年 プラスチックフィルム・シートの現状と将来展望
『「ごみ」からよみ「がえる」ごみぶくろ』は、 かわいいカエルのイラスト付き
製品名: 「ごみからよみがえるごみぶくろ」
製造地: タイ
種類: 容量別 2種
1. 45L(650×800 mm /10枚)価格:200円(税込)
2. 70L(800×900 mm /10枚)価格:372円(税込)

■ 株式会社TBM
代表取締役CEO :山崎 敦義
本社 :東京都千代田区有楽町1-2-2 15F
設立 :2011 年
資本金 : 234億2,993万円(資本準備金含む)/ 2021年7月時点
事業内容 :環境配慮型の素材開発及び製品の製造、販売、資源循環を促進する事業等
URL :https://tb-m.com/

2013年 経済産業省のイノベーション拠点立地推進事業「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」に採択
2014年 国内特許を取得し、現在、日中米欧を含む40ヵ国以上で登録。その他100件以上の特許出願を実施
2015年 宮城県白石市に年産 6,000トンの LIMEX を製造する第一プラントを建設
2015年 経済産業省の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)」に採択
2016年 米国シリコンバレーの「Plug and Play」で初の 『世の中に最も社会的影響を与える企業ソーシャルインパクトアワード』を受賞
2018年 COP24(第24回国連気候変動枠組条約締約国会議)に日本政府代表団として参加
2019年 軽井沢で開催された「G20イノベーション展」に出展。G20大阪サミット2019の会場での運営品としてLIMEX製品が採用
2019年 中国・河南省、モンゴルでのLIMEX事業化に向けた基本合意を締結
2019年 代表取締役 CEOの山崎敦義が、「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2019 ジャパン」
Exceptional Growth 部門「大賞」を受賞
2020年 使用済みプラスチックなどの再生材料を50%以上含む素材「CirculeX(サーキュレックス)」を発表
2020年 100%再生可能エネルギーの電力を LIMEX の生産拠点に導入
2020年  BtoC向けのEC事業「ZAIMA」を開始
2021年  宮城県多賀城市に年間23,000 トンの LIMEXを製造する第二プラントを建設
2021年  韓国財閥のSKグループと135億円の資本業務提携を合意
2021年  神奈川県横須賀市で国内最大級のリサイクルプラントのプロジェクトを始動

*本リリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
*本リリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

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Wednesday, March 23, 2022

震度5強の一関市「災害ごみ」受け入れなど復旧支援 本格化|NHK 岩手県のニュース - nhk.or.jp

今月16日の地震で震度5強の揺れを観測した一関市では「復旧支援本部」を設置し、被害状況の把握を進めるとともに「災害ごみ」の受け入れなど復旧支援が本格化しています。

今回の地震で県内では揺れが強かった一関市や奥州市を中心に、病院や学校、公共施設、高齢者施設など241棟の建物で、窓ガラスの破損や壁のヒビなどの被害が出ました。

一関市内でも小中学校と幼稚園34か所などで被害が出ましたが、市教育委員会によりますと、いずれも春休み中に応急的な復旧が施され、新学期を迎えることができるということで、市では「復旧支援本部」を設置し、被害状況の把握を進めるとともに、復旧に向け「災害ごみ」の受け入れを行っています。

市役所の窓口で地震で破損した場所の写真などを示したうえで、「り災証明書」の交付を受ければ市内2か所の清掃センターに持ち込めます。

このうち、一関清掃センターでは、ふだんは処分対象にならない地震で剥がれた住宅の壁の一部なども受け入れていて、家具などを持ち込む市民も見られました。

佐藤善仁市長は、地震から1週間を前に開かれた記者会見で「引き続き被害状況の調査を進め復旧につなげたい。民間の店舗や住宅についても、行政として支援できることがないか検討したい」と述べました。

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家庭の災害ごみを無料で 震度6強の被災地で大量発生 - FNNプライムオンライン

宮城と福島で震度6強を観測した地震で、災害ごみが大量に発生し、宮城・名取市で受け入れが始まった。

宮城・名取市の災害ごみ置き場となるのは、十三塚公園で、23日から、地震の影響で一般家庭で大量に発生した災害ごみの受け入れを無料で行っている。

災害ごみの種類ごとに細かく分別できるように設営されてる。

初日となった23日は、特にテレビが多く持ち込まれている。

災害ごみの搬入には事前の申し込みが必要で、名取市は4月6日まで受け入れるという。

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手ぶらでできるごみ拾い!「街マナティ」をラジオイベントとコラボして開催しました!:時事ドットコム - 時事通信ニュース

[海と日本プロジェクト広報事務局]

2022年3月17日【場所:沖縄県、県民広場】

美らビーチクリーンプロジェクト実行委員会は、誰もが手ぶらで、好きなタイミングに参加できるごみ拾いイベント「街マナティ」を、3月17日に県民広場(沖縄県庁前)にて開催致しました。
このイベントは、日本財団が推進する海洋ごみ対策事業「海と日本プロジェクト・CHANGE FOR THE BLUE」の一環で開催するものです。

イベント概要

美らビーチクリーンプロジェクトでは、コロナ禍でも出来る清掃活動を模索し、プロジェクトマナティと連携して、2021年9月から毎月街マナティを開催しています。街マナティは参加者が所定の時間内の好きなタイミングで、手ぶらで参加出来るごみ拾いイベントです。国際通りや県庁、県内各企業やデパートが集い、沖縄の中心地とも言える那覇市泉崎で行うことで、学校や仕事終わりに手軽に参加でき、感染症の流行が落ち着いた後は、ごみ拾いを媒介とした社交場となることを目的としています。毎月最終金曜日に開催している街マナティですが、今回はRBCiラジオが行うSDGsイベント「まるごと1日つなごう沖縄+スペシャル」とコラボレーションして開催日を変更。美らビーチクリーンプロジェクトと連携する、プロジェクトマナティの金城さんがインタビューを受け、県民に向けてごみ拾いの楽しさを伝え、街マナティへの参加を呼びかけました。また、中継終わりには、RBCiラジオの番組パーソナリティもそのまま清掃活動に参加し、普段歩いている道に隠れているごみの量に驚きながら、熱心に取り組んでいました。


・日程 2022年3月17日(木) 午後3時~午後7時
・開催場所 県民広場(沖縄県那覇市泉崎1-2、沖縄県庁前)
・協力団体 プロジェクトマナティ

これまでの街マナティ

街マナティは3月で6回目の開催を迎えます(1月のみオミクロン株流行で中止)。これまで約200名にご参加頂きました。回を重ねるごとに参加者は増え、近隣企業や官庁の方々だけではなく、最近では下校中の高校生が参加してくれるようになりました。高校生たちは、「友達に聞きました!」と毎回異なるメンバーで参加してくれ、彼らの楽しそうに取り組む姿が印象的でした。

街マナティはあなたの参加をお待ちしております

街マナティを始めて半年、これまで多くの方が参加をしてくれました。近隣で働く皆様や学生の皆様だけでなく、実は、観光で沖縄に訪れた方の参加もありました。賑わいのある交差点の近くでテントを建てているので、久しく無かったイベントの楽しさを感じている方もいらっしゃいました。ここだけでお会いする顔なじみも出来ました。イベント自体は人を、一度に一か所に集めない形での実施が続きますが、ごみ拾いが楽しく出来るということが、継続の力になっていると感じています。街マナティは、2022年度も継続していく予定です。毎月、最終金曜日、次は皆様のご参加をお待ちしています。

団体概要
団体名称:美らビーチクリーンプロジェクト実行委員会
所在地:東京都中央区銀座5‐14‐5 光澤堂GINZAビル3F
電話番号:03‐5551‐0355
代表理事:具志頭朝一
設立:2018年月10日
URL:https://okinawa.uminohi.jp/
活動内容:海洋ごみゼロを目指した行動を促す企画やその運営。

CHANGE FOR THE BLUE
国民一人ひとりが海洋ごみの問題を自分ごと化し、”これ以上、海にごみを出さない”という社会全体の意識を向上させていくことを目標に、日本財団「海と日本プロジェクト」の一環として2018年11月から推進しているプロジェクトです。
産官学民からなるステークホルダーと連携して海洋ごみの削減モデルを作り、国内外に発信していきます。
https://uminohi.jp/umigomi/

日本財団「海と日本プロジェクト」
さまざまなかたちで日本人の暮らしを支え、時に心の安らぎやワクワク、ひらめきを与えてくれる海。そんな海で進行している環境の悪化などの現状を、子どもたちをはじめ全国の人が「自分ごと」としてとらえ、海を未来へ引き継ぐアクションの輪を広げていくため、オールジャパンで推進するプロジェクトです。
https://uminohi.jp/

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有料ごみ袋導入に賛同2割 大垣市の意見公募結果 - 中日新聞

 大垣市が来年一月からの有料指定ごみ袋制度の導入を目指す「大垣市家庭系ごみ有料化計画」について、パブリックコメント(意見公募)を実施した結果、百二十七件の意見のうち賛同は二割の二十六件、提案や意見が百一件だった。二十二日の市議会総務環境委員会で報告された。...

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Saturday, March 19, 2022

「ごみは家族全員のものなので、回収日の… - 八重山毎日オンライン

 「ごみは家族全員のものなので、回収日のごみ出しがお母さんだけというのはおかしい。家族は分担して当然。宮良公民館で石垣市の分別ごみ出しについて講習会があるので全員参加すること」▼ごみの総本山と小生の趣味の倉庫を目の敵にしている家人の厳命なので付いていった。公民館の役員が集めた各種ごみを具体的に仕分けてみせた講習は平素、主婦が分別してあるごみ袋を門前に運び、出すだけの男性陣には目からうろこの体験になった▼では、その学習効果のほどは。わが家の場合、市の燃やせるごみ専用袋には買い物で購入した、または無料の各種ビニール袋が多量に混ざっているので、これまで同様、凧(たこ)に再利用すべく、生ごみ入りの袋以外は家族に見つからないようこっそり開け、分別後の分別をしてそっと取り置く▼うまくいったとほくそ笑んでいたら、倉庫をのぞいた家人「あなたの宝ものは増える一方で、いつ読むの、いつ聴くの、いつ使うの。ごみの山で一生を終わるつもりなの。目途がハッキリしないのはごみ。さっさと捨てて」「凧」もよ▼集めた多彩なビニールは創作凧に変身させている。先日からウクライナの国旗・反戦凧を製作中、本日の石垣島マラソン応援凧と共に宮良橋で揚げる▼ごみかどうかは選手、観衆の見立て。(仲間清隆)

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「ごみは家族全員のものなので、回収日の… - 八重山毎日オンライン

 「ごみは家族全員のものなので、回収日のごみ出しがお母さんだけというのはおかしい。家族は分担して当然。宮良公民館で石垣市の分別ごみ出しについて講習会があるので全員参加すること」▼ごみの総本山と小生の趣味の倉庫を目の敵にしている家人の厳命なので付いていった。公民館の役員が集めた各種ごみを具体的に仕分けてみせた講習は平素、主婦が分別してあるごみ袋を門前に運び、出すだけの男性陣には目からうろこの体験になった▼では、その学習効果のほどは。わが家の場合、市の燃やせるごみ専用袋には買い物で購入した、または無料の各種ビニール袋が多量に混ざっているので、これまで同様、凧(たこ)に再利用すべく、生ごみ入りの袋以外は家族に見つからないようこっそり開け、分別後の分別をしてそっと取り置く▼うまくいったとほくそ笑んでいたら、倉庫をのぞいた家人「あなたの宝ものは増える一方で、いつ読むの、いつ聴くの、いつ使うの。ごみの山で一生を終わるつもりなの。目途がハッキリしないのはごみ。さっさと捨てて」「凧」もよ▼集めた多彩なビニールは創作凧に変身させている。先日からウクライナの国旗・反戦凧を製作中、本日の石垣島マラソン応援凧と共に宮良橋で揚げる▼ごみかどうかは選手、観衆の見立て。(仲間清隆)

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「人命にも関わる」充電式電池による火災、ごみ処理施設で頻発…リスク大きく撤退する業者も - 読売新聞オンライン

 宇都宮市茂原町のごみ処理施設「クリーンパーク茂原」は、2月に発生した火災の影響で運転を休止し、今も復旧の見通しが立っていない。出火原因は不明だが、ごみにリチウムイオン電池が混入した可能性も指摘される。充電式電池による火災は全国のごみ処理施設で頻発しており、各自治体は「必ず分別して」と声を強めている。(安田英樹)

 クリーンパーク茂原の火災は、可燃ごみを貯留する「ごみピット」で発生。出火当時、クレーンでごみを 攪拌かくはん する作業中で、衝撃でリチウムイオン電池やスプレー缶、ライターなどから発火した可能性が考えられる。市は被害状況を調査しているが、復旧費や休止中の焼却委託費などで巨額の経費がかかるという。

 リチウムイオン電池は、スマートフォン、タブレット、ゲーム機、電動歯ブラシ、充電式掃除機など多様な製品に使われている。通常は使用後、家電量販店などの回収箱に持参する必要がある。強い圧力や衝撃が加わると発火や爆発の危険が高く、ごみとしては出せない。

 しかし、リチウムイオン電池を原因とするごみ処理施設の火災は近年、全国で頻発している。京都市では2019年、破砕したごみを運ぶベルトコンベヤーが焼損。デジタルカメラの電池が原因だった。同市では20年度、ごみ処理施設で小規模の火災が208回確認され、火元が特定できたうちの95%が、リチウムイオン電池を中心とする充電式電池だったという。

 自治体が回収に乗り出すケースも増えている。高松市は、ごみ処理施設などの火災が多発したことから、20年、多数の市有施設に回収箱を設置。市の担当者は「製品に電池が入っていることを知らずに捨てる人もいる。市としては啓発に力を入れるが、企業や消費者も意識を高めてほしい」と訴える。

 影響は民間のリサイクル業者にも及ぶ。公益財団法人「日本容器包装リサイクル協会」(東京都)によると、協会が契約する35社のプラスチック容器包装再生処理施設で、20年度に285件の発煙・発火が発生。原因が判明したもののうち62%は、リチウムイオン電池などがそのまま混入、36%は電池が入った状態の加熱式たばこなどが混入したケースだった。同協会は「火災は施設の焼損だけでなく人命にも関わる。リサイクルの必要性が高まる時代だが、リスクが大きくて撤退する業者もいる。リチウムイオン電池による火災を防ぐのは喫緊の課題だ」とする。

 鹿沼市で17年に発生したごみ処理施設の火災も、リチウムイオン電池が原因とみられている。市の担当者は「同様の火災はどこでも起こりうるし、人ごとではない。電池は種類によって処分方法が違い、自治体の回収方法も変わってくる。大事な施設を安全に長持ちさせるため、迷ったら自治体に問い合わせて正しく処分してほしい」と呼びかけた。

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Thursday, March 17, 2022

ごみ処理関連施設/大津市 - otsu.lg.jp

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Wednesday, March 16, 2022

寿都町の核ごみ文献調査、NUMO「データ収集ほぼ終了」(写真=共同) - 日本経済新聞

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ごみ袋値上げ 条例改正前の計上は「議会軽視」 関連予算削除へ 伊賀 | 【伊賀タウン情報 YOU】 - YOU

 可燃ごみ用指定袋の料金を2023年から値上げする方向で検討している三重県伊賀市は3月16日、一般会計当初予算案から関連の経費や収入などを削除する方針を明らかにした。開会中の市議会定例会で、条例改正案の審議前に予算計上したことに「議会軽視だ」との声が上がっていた。市は最終日の24日に減額修正した補正予算案を追加する。

 14日に始まった予算常任委員会の審議で、ごみ袋の値上げに向けた経費や収入の計上が分かった。市廃棄物対策課は改定後の料金について、現在の料金が45リットル35円、30リットル25円、20リットルが15円に対し、1枚当たり5円程度の値上げを想定していると答弁した。

 24日提出予定の補正予算案では、歳出から一般廃棄物処理減量等推進事業のうち消耗品費1924万円から約1900万円、歳入の一般廃棄物処理手数料9282万円から値上げによる増額分約727万円をそれぞれ減額する。市は今後の手続きについて、諮問機関「ごみ減量・リサイクル等推進委員会」で審議した後、答申を経て6月定例会に条例改正案を提出、可決されれば削除した予算案を再提案する考え。

 前回の料金改定は2014年10月で、半年の周知期間後に5円から15円の値上げを実施した。

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八王子市と連携し、粗大ごみのなかで使用可能なものをジモティーを通じてリユースする取組を実施:時事ドットコム - 時事通信ニュース

[株式会社ジモティー]

出品した粗大ごみの95%をリユース、約0.8トンのごみ減量に成功!

地域の情報サイト「ジモティー」(以下、「ジモティー」)を運営する株式会社ジモティー (本社:東京都品川区 代表取締役社長:加藤 貴博 以下、当社)は、自治体と連携しリユースを促進する取組の一環として、東京都八王子市(市長:石森 孝志 以下、八王子市)と、回収した粗大ごみのなかでまだ使用可能なものを「ジモティー」に掲載し地域住民の方に譲渡する実証事業を実施いたしました。結果として、2022年1月に行った実証実験で出品した粗大ごみの95%以上を譲渡し、約0.8トンの粗大ごみを削減いたしました

■背景
当社は「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」を経営理念に、地域情報サイト「ジモティー」を運営しております。現在、月間1,000万人以上の方にご利用いただいており、ここ数年で注目を集めているリユース分野においても、大型の家具や家電を中心に、必要なモノを必要な人へ届ける場を提供しています。
今回の取組は、「ジモティー」を活用し、まだ使える不要品の引き取り手を募集することで、粗大ごみの削減に寄与することを目的に実証事業を実施いたしました。

■実証事業の内容
実証事業では、戸吹クリーンセンターで回収した粗大ごみのうち、まだ使用可能な物の情報をジモティーに掲載し、引き取り手を募集しました。結果として、合計145点を出品し、その内の95%以上にあたる139点を希望する引き取り手に譲渡することに成功しました。譲渡した全139点の総重量にあたる粗大ごみの減量効果は約0.8トンです。
今回の取り組みでは家具や収納ケースの出品を多く行い、プラスチックを含んでいる製品も多数リユースすることができました。譲渡された利用者からは「良いものを無料で譲ってもらい嬉しい」などといった声も届いております。

【譲渡された家具】

当社では、今回と同様にジモティー上にアカウントを設けてモノを出品する取り組みを、現在リユース協定を締結している41箇所の自治体のうち、14箇所の自治体にて実施しております。今後も、持続可能な社会の実現を目指し、地域の皆様がより不要品を簡単に地域の方々へお譲りできる取組を通じ、リユース活動促進をさらに強化してまいります。ごみの削減やリユース活動促進を検討されている、全国の地方自治体の方々からのお問い合わせをお待ちしております。

■地域情報サイト「ジモティー」について
ジモティーは月間で1,000万人以上が利用する地域の情報サイトで、「売ります・あげます情報」「求人情報」「不動産情報」「助け合い情報」等のカテゴリ別になった情報が、都道府県別や市区町村別に掲載されています。ユーザーは登録料や手数料が一切かからず無料で利用できるため、地域の情報インフラとして全国各地に広がっています。近年の事例としては、自治体と提携したリユース活動の促進、食品の譲渡や販売を通じたフードロス削減、災害時におけるボランティア情報のやり取り、ひとり親への支援活動といった用途が増加しています。2021年9月に発表された第4回エコプロアワードにおいては、最高位の一つである「環境大臣賞」を受賞するなど、サーキュラーエコノミーを体現するサービスとして評価を得ています。
URL :https://jmty.jp/

■株式会社ジモティーについて
所在地 :東京都品川区西五反田1-30-2 ウィン五反田ビル4階
設立日 :2011年2月16日
事業内容:ジモティーの企画・開発・運営
URL :https://jmty.co.jp/

<本件に関して提携を希望される自治体様、報道関係の皆様からのお問い合わせ先>
株式会社ジモティー 経営企画室 宮本
MAIL:press@jmty.jp

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Monday, March 14, 2022

ふそう eキャンター ごみ収集車導入…充電はゴミ焼却発電 厚木市 - 価格.com

2022年03月15日 08:46

神奈川県厚木市がEVごみ収集車を導入した。車両の引き渡しとゴールデンキーの授与式が14日、車両を開発した三菱ふそうトラック・バス(MFTB)とパッカーの架装を担当した新明和工業とともに、市環境センターにて行われた。

車両は国内唯一の量産型EVトラックである『eキャンター』をベースにごみを回収するパッカーを架装したもの。ごみ回収車としての航続は90から95kmという。厚木市では2050年カーボンニュートラル実現のため、循環型都市を目指したまちづくりや環境政策を行っている。eキャンターの導入はその一環であり、昨年、市とMFTBと新明和工業の三者で交わした協定書に基づく実証実験としてプロジェクトをスタートさせた。

まずは市内全域で1台のeキャンターごみ収集車を稼働させ、課題や効果を検証する。プロジェクトでは、5年の間にあと2台、合計3台の運用実験を行う予定でいる。

授与式の挨拶で、小林常良厚木市長は「EVごみ収集車は、市としてはじめての取り組みだが、ゼロカーボンシティ宣言を行なっており、官民の力、技術を結集してこの問題に対処していく。そのために、まず一歩踏み出すことが必要と考え、三者協定書の締結と今回の実証実験スタートを決定した。」と導入の経緯と、関係者の協力と議会の尽力に感謝した。

厚木市では、循環型都市をアピールする専用ラッピングごみ回収車も走らせる。その1台がEVごみ収集車になるが、小林市長は「専用ラッピングのEVを見て市民の環境意識にアピールしたい」とも語った。

MFTB取締役会長 松永和夫氏は「ごみ収集車はルートがほぼ固定でありEV向。また厚木市環境センターでは、ごみ焼却場が発電する電気で充電できるので、地産地消・持続可能な都市づくりにも貢献している。EVや脱炭素に課題は多いが、国内EVトラックのリーディングカンパニーとして課題に取り組みたい。また、厚木市の迅速な意思決定にも感謝したい。」と、昨年5月の協定締結から年度内の導入決定のスピードについても言及した。

新明和工業 執行役員・特装車事業部 営業本部長 石原秀朝氏は、「今回のプロジェクト参加は、今後のカーボンニュートラルへの取り組みの大きな足掛かりとなった。弊社もディーゼルトラックのEV架装(EVコンバート)は2010年から取り組んでいるが、EVそのものの架装は新たな知見となる。この実験を経てもっといい製品づくりをしていきたい。」とプロジェクトへの手応えを感じていた。

EVトラックの特徴は環境性能、動力性能だけでなくメンテナンスコスト、ランニングコストの低減に加え静粛性効果も大きい。エンジンがないのでアイドリングや排気音はゼロだ。住宅地での早朝・深夜のごみ回収がしやすくなる。とくに通常のパッカー車は、ディーゼルエンジンのトランスファーから回転トルクを得て油圧ポンプをまわしている。ごみの回収時もエンジンの回転が上がるなど騒音がでる。油圧ポンプもEVバッテリーの電力を使うので、稼働時の騒音は低く、取材時のデモでは、稼働中の警告ブザーのほうがうるさいくらいだった。

なお、EVバッテリーにとって油圧ポンプをまわすモーターくらいは大した負荷にならない。走行動力ではなく常時回っているわけでもないので、航続距離等への影響は小さい。市のごみ回収車の1日の走行距離は約80kmだという。eキャンターは航続距離200kmを目安に開発されている。だが、実際に国内事業者の納入する場合の性能値は100kmとしている。走行条件の幅、バッテリーの劣化も想定した値だ。今回のごみ回収車の航続距離の90kmというのは、パッカーの架装部分の負荷を含んだ上での数値だ。

EVトラックの現状の課題はボディサイズだ。eキャンターは4トン車クラス(eキャンターの総重量は7.5トン)のロングボディだ。実用性とコストを考えるとこのサイズになるという。現在多くの自治体で使われているごみ収集車は2トン車クラスのものが多い。東京都などは狭い路地でも回収しなければならないため、このサイズが好まれる。

カーボンニュートラルや脱炭素の取り組みおいて、、自治体やグローバル企業では、国内でもゼロエミッション車のニーズが高まりつつある。大型はFCVという選択肢も残されているが、小型トラックは日本企業の得意分野でもある。ぜひ2トンクラスのEVの量産化を実現してほしい。

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