今月１６日の地震で震度５強の揺れを観測した一関市では「復旧支援本部」を設置し、被害状況の把握を進めるとともに「災害ごみ」の受け入れなど復旧支援が本格化しています。
今回の地震で県内では揺れが強かった一関市や奥州市を中心に、病院や学校、公共施設、高齢者施設など２４１棟の建物で、窓ガラスの破損や壁のヒビなどの被害が出ました。
一関市内でも小中学校と幼稚園３４か所などで被害が出ましたが、市教育委員会によりますと、いずれも春休み中に応急的な復旧が施され、新学期を迎えることができるということで、市では「復旧支援本部」を設置し、被害状況の把握を進めるとともに、復旧に向け「災害ごみ」の受け入れを行っています。
市役所の窓口で地震で破損した場所の写真などを示したうえで、「り災証明書」の交付を受ければ市内２か所の清掃センターに持ち込めます。
このうち、一関清掃センターでは、ふだんは処分対象にならない地震で剥がれた住宅の壁の一部なども受け入れていて、家具などを持ち込む市民も見られました。
佐藤善仁市長は、地震から１週間を前に開かれた記者会見で「引き続き被害状況の調査を進め復旧につなげたい。民間の店舗や住宅についても、行政として支援できることがないか検討したい」と述べました。
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