2023年10月31日 4:57有料
地球科学の専門家ら有志が３０日、東京都内で記者会見し、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分について「地殻変動が活発な日本では、地下深くに埋める地層処分は不可能で、従来の政策を再検討すべきだ」とする声明を出した。呼びかけ人と賛同者は、地学関連学会の元会長や元教員ら計約３００人。
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用水路から集めたごみを分別する岡山科学技術専門学校の生徒ら＝３１日
同校食品生命科学科が授業の一環で１０日から取り組み、１年生１０人が参加した。実験場所は笹ケ瀬川へと注ぐ能登川用水で、１週間ごとにごみの量を調べた。生徒たちは３１日も胴長靴姿になって水に入り、網にかかったり、底に沈んだりしたごみを集め、分別、計量した。
用水路は比較的流れが速く、ごみは一見、見当たらないが、実験ではプラスチックの弁当容器や空き缶のほか、おむつ、おもちゃなど幅広いごみが集まった。参加した男子生徒（１８）は「意外なほど多くのごみが用水路を流れていて驚いた。身近なところからごみを出さないよう気を付けたい」と話した。
同校は、瀬戸内海の豊かな環境づくりを目指す同社の吉備の環（わ）アクション「里海 未来へ」に賛同して企画した。実験は岡山県や日本財団でつくる瀬戸内オーシャンズＸ推進協議会の助成事業。
人口減少や施設の老朽化を受けて、ごみ処理の効率化を図ろうと、前橋市と伊勢崎市、そして桐生市などの５つの市と町が、広域的なごみ処理のあり方を議論する協議会を、来月発足させることになりました。
前橋市、伊勢崎市、桐生市、みどり市、それに玉村町の市長や町長は３０日、前橋市役所で会見を開き、ごみ処理の広域化を議論する協議会を来月２０日に発足させることを明らかにしました。
各自治体でのごみの処理は現在、前橋市と伊勢崎市、玉村町は単独で行い、桐生市は、みどり市のごみを引き受ける形で行っています。
いずれの自治体においても、人口減少でごみが減る見通しである一方、施設の老朽化に伴う新設や改良には多額のコストがかかる見込みであることが共通の課題です。
このため発足される協議会では処理の効率化を図るため、施設の集約化や拠点化が可能か、検討するとともに、当面の対策として、今ある施設での効率的な運用方法などについても話し合うということです。
前橋市の山本龍市長は、記者会見で「施設をすべての自治体が持つ必要は必ずしもないと思う。５つの自治体でどのような協力が可能なのか、フリーハンドで議論していければ」と話していました。
協議会を発足する５つの市と町では現在４つの施設が稼働しています。
このうち単独で施設を運用する前橋市は、３か所あった施設を人口減少などを受けて、５年前に１か所に減らしました。
ただ、この１つの施設も、それを前に運用開始から３０年近くがたち老朽化が進んだことを受けて、２０１６年度から４年かけて「延命」を目的とした大規模な工事が行われました。
前橋市清掃施設課の中嶋均課長補佐は「『延命化』の工事を終えて１５年ほどは運用に支障はないと思うが、今後の検討が必要な時期に来ている」と話していました。
また、そのほかの自治体でも老朽化は大きな課題で、運用を続けるためには大規模な改修や補修が必要だということです。
ごみ処理の広域化をめぐっては、県が、３年後までの１０年間を対象とする「マスタープラン」をすでに明らかにしていて、この中では、今回の協議会よりも狭い範囲となる９ブロックに県内を区切って広域的な処理を促しています。
今回の協議会について、県は「広域的なゴミ処理や施設の効率的な運営に向けて協議されることが望ましい。ほかのエリアでも広域化・効率化の流れが進展することを期待したい」と話しています。
３０日午後０時４０分ごろ、伊万里市松浦町のごみ処理施設「さが西部クリーンセンター」で、溶融炉に入れる前のごみ置き場のごみから出火しているのに職員が気づき、１１９番した。約４０分後に鎮火し、けが人はいなかった。
伊万里・有田消防本部などが出火原因を調べている。３１日以降の施設の稼働に影響はないという。
原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分地選びをめぐり、地球科学の専門家有志が30日、「日本に適地はない」とする声明を公表した。地殻変動の激しい日本では、廃棄物を10万年にわたって地下に閉じ込められる場所を選ぶのは不可能と指摘。処分の抜本的な見直しを求めた。
声明には、日本地質学会の会長経験者を含む研究者、教育関係者や地質コンサルタントら300人あまりが名を連ねた。
核のごみの処分手続きを定めた最終処分法は、場所を探せば、地下への「地層処分」ができる前提で2000年に成立した。
声明は「日本列島は複数のプレートが収束する火山・地震の活発な変動帯」と指摘。先行する北欧と同列に扱い、封じ込めの技術で安全性が保証されるとみなすのは「論外」と批判した。
岩盤が不均質で亀裂も多いうえ、活断層が未確認の場所でも地震が発生。地下水の流れが変化し、亀裂や断層を伝って放射性物質が漏れ出す可能性があり、10万年にわたり影響を受けない場所を選ぶのは「現状では不可能」と主張。最終処分法を廃止し、地上での暫定保管も含め、中立的な第三者機関を設けて再検討するよう求めている。
核のごみの処分地選びでは、北海道寿都町と神恵内村で、3段階の調査の第1段階にあたる文献調査が大詰めを迎えている。長崎県対馬市でも文献調査の受け入れを求める動きが表面化した。
声明呼びかけ人の一人、赤井純治・新潟大名誉教授は記者会見で「科学的な議論にふたをし、地層処分ありきで進められてきた。科学的な議論にもう一度、立ち返る必要がある」と話した。（佐々木英輔）
日本財団の助成で運営する一般社団法人静岡ＵＰは、１０月末まで静岡市内１２カ所の自動販売機のペットボトル回収ボックスにオリジナル啓発パネルを設置し、海洋ごみの削減などを呼びかけている。
パネルは静岡ゆかりの漫画「ちびまる子ちゃん」をデザインしたもの。設置場所ごとに異なる作中のキャラクターが、ごみ削減や回収ボックスにタバコの吸い殻など別のごみを入れないよう呼びかけている。
同財団が進める海洋ごみ対策事業「海と日本プロジェクト・ＣＨＡＮＧＥ ＦＯＲ ＴＨＥ ＢＬＵＥ」の一環。静岡ＵＰはごみ拾いなどを通じ、ごみ捨てマナーなどを子供たちに啓発している。
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ごみ拾いを通じてベガルタ仙台を応援しようとサポーターがスタジアム周辺で清掃活動をしました。
２８日、仙台市泉区泉中央ではベガルタ仙台のサポーターが試合前にごみを拾い集めました。
この活動は環境保全に取り組む「宮城海ごみなくし隊」の事務局を務めるｋｈｂ東日本放送と、日本財団、ベガルタ仙台が、ごみ拾いを通じてベガルタを応援しようと実施しました。
参加した子「草がいっぱいあるところに小さなゴミがいっぱいあった。すっきりした」
参加した子「特にたばこがいっぱい落ちてた」
「宮城海ごみなくし隊」では２９日は石巻市、１１月には七ヶ浜町で海岸のごみ拾いを行います。
ハロウィーンを前に、楽しみながら町をきれいにしようと、京都市で子どもたちが仮装してごみ拾いをしました。
この取り組みは、環境への意識を高めようと京都市内の小中学生がＮＰＯ団体とともに行っていて、２９日は親子連れなどおよそ１００人が参加しました。
参加者たちは、人気アニメやゲームのキャラクターなどに仮装して京都市役所の前に集まりました。
そして、京都の中心部や鴨川沿いを歩きながら、ごみを拾って袋に集めていきました。
袋の中には空き缶やたばこの吸い殻などのごみが次々と入れられ、主催団体によりますと、１時間半ほどであわせておよそ１１０キロのごみを回収したということです。
京都府宇治市から参加した小学４年生の男の子は「歩いてみると食べ物の袋などがたくさん落ちていて、汚いことに気づきました。これからはごみを見つけたら自分で拾おうと思います。また、大人にも拾うよう教えてあげたいです」と話していました。
普段の釣りでお世話になっている川をきれいにしようと、釣り人約５０人が、愛川町の中津川上流部の４キロほどの区間で清掃活動を実施した。約２時間で軽トラック２台分のごみを拾い集めた。
ヤマメなど渓流釣りの釣り人有志でつくるグループ「…
日本財団の助成で運営する一般社団法人静岡ＵＰは、１０月末まで静岡市内１２カ所の自動販売機のペットボトル回収ボックスにオリジナル啓発パネルを設置し、海洋ごみの削減などを呼びかけている。
パネルは静岡ゆかりの漫画「ちびまる子ちゃん」をデザインしたもの。設置場所ごとに異なる作中のキャラクターが、ごみ削減や回収ボックスにタバコの吸い殻など別のごみを入れないよう呼びかけている。
同財団が進める海洋ごみ対策事業「海と日本プロジェクト・ＣＨＡＮＧＥ ＦＯＲ ＴＨＥ ＢＬＵＥ」の一環。静岡ＵＰはごみ拾いなどを通じ、ごみ捨てマナーなどを子供たちに啓発している。
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千葉県市川市のごみ焼却施設で、焼却炉が今月１８日に緊急停止し回収したごみを処理できない状態が続いています。
市は、点検中だった別の焼却炉を稼働させるよう準備を進めるとともに、市民にごみの減量を呼びかけています。
市川市によりますと市の唯一のごみ焼却施設、「市川市クリーンセンター」では今月１８日、稼働していた焼却炉２基がいずれも突然緊急停止し、２７日になってもごみを焼却できない状態が続いているということです。
焼却炉内部の温度が高く、状況が確認できないことなどから緊急停止の原因は分かっていません。
市内でのごみの回収は通常通り行われていて、施設に運ばれたあと仮置き場などで保管されていますが、２７日はフェンスに囲われたエリアにごみが積み上げられていて、周辺では異臭が漂っていました。
市はごみの一部を近隣の千葉市や浦安市に受け入れてもらっているほか、点検中だった施設内の残りの焼却炉１基を稼働させるよう準備を進めています。
ただ、回収したごみを処理しきれない状態は続くということで、市民に対し、ごみの量を少しでも減らすよう呼びかけています。
唐津市呼子町の小川島にある小川中の全校生徒４人が、プラスチックごみを使ってクジラのタイルアートを制作した。作品は島がクジラ漁で栄えた歴史に由来するといい、大量のごみが漂着する島の現状に生徒たちは「作品を見た人に、ごみを減らしたいと思ってもらえれば」と話す。佐賀市と唐津市で巡回展示する。
３年の西岡沙笑さん、２年の川野芽依さん、１年の西岡秀真さん、前川大和さんの４人が取り組んだ。
４月から島に漂着するごみを収集したところ、大量のごみにさまざまな外国語が書かれていた。ごみを減らすことを島外に発信すべきと感じ、プラスチックごみでタイルアートをつくることにした。制作には環境保全に取り組むＮＰＯ法人「唐津Ｆａｒｍ＆Ｆｏｏｄ」も協力した。
県内七つの離島、県庁、唐津市役所などにペットボトルキャップの回収箱を設置した。２３０キロ分を回収し、溶かしてタイルを成形。川野さんがクジラをデザインした。県庁での展示（２３～２７日）に合わせ、山口祥義知事に活動を報告した。山口知事は「海をいつまでも美しく 地球をずっと大切に 小川島から」とのメッセージを作品に寄せた。
西岡さんは「ごみは島外から漂着していた。ごみを減らそうというメッセージも島外に発信しなければいけないと思った。プラスチックごみでできたクジラを見て、環境のことを考えてもらえたらうれしい」と話した。３１日から１１月３日は県立美術館で、その後に唐津市役所での展示を予定している。（山口貴由）
2023.10.27 (最終更新：2023.10.27)
Sponsored by 日本コカ・コーラ
日本コカ･コーラ株式会社では、2007年から「国際海岸クリーンアップ（International Coastal Cleanup : ICC）」の取り組みのひとつとして、全国各地の清掃活動に取り組んでいます。昨年10月に福岡市内の全4カ所で開催した際には、過去最大規模となる約550名が参加。今年は10月11日～26日の間に全国4カ所の工場周辺流域で清掃活動を実施しました。
さらに今年は、「リサイクルの日」でもある10月20日に、東京・渋谷の宮下パークで正しいリサイクル方法を学ぶ展示イベント「リサイクルボックスの中のぞいてみた」を開催しました。現代人が抱えるサスティナビリティー課題に向き合い、未来共創へ取り組める機会となった2つのイベントの様子をお伝えします。
「国際海岸クリーンアップ（International Coastal Cleanup : ICC、以下ICC）」とは、アメリカの海洋自然保護団体「オーシャン・コンサバンシー（Ocean Conservancy）」が、1986年に始めた世界最大規模の海岸クリーンアップキャンペーンです。
世界中で同時期（9〜10月）に開催され、共通の清掃方法を用いて、クリーンアップを行います。清掃によって世界中から集められたデータは、ごみ問題や環境保全問題解決に活用されています。
日本では、2007年より清掃活動を継続しており、今年はコカ・コーラシステムにて工場周辺流域5カ所で実施しました。
今回レポートするのは、埼玉工場周辺流域でのクリーンアップキャンペーンです。日本コカ・コーラ株式会社とコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の従業員以外に、埼玉県吉見町の職員や、パートナー企業などから約100名が参加しました。
埼玉県吉見町にある埼玉工場は、コカ・コーラ ボトラーズジャパンが1971年に創業したキャンニング（缶詰）工場です。それ以来、コカ・コーラは地域社会の持続可能な成長に貢献することを目標のひとつに据えて、事業を展開してきました。そして昨年4月には、地域社会との関係をさらに強化するため、吉見町と包括連携協定を結びました。
【包括連携に関する協定】
SDGs推進、防犯・防災、健康・スポーツなど、多岐にわたる分野において連携する協定。 連携第一弾は、使用済みペットボトルを新たなペットボトルへの再生、水平リサイクル※「ボトルtoボトル」事業における協働。吉見町内の集積所で回収された使用済みペットボトルを、粉砕・洗浄などの工程を経て、再原料化する。本事業にて再生されたPET原料は、吉見町に所在する「コカ･コーラ ボトラーズジャパン埼玉工場」をはじめ、当社各工場にてコカ･コーラ社製品の容器に使われる。 ※使用済みペットボトルを回収・リサイクル処理したうえでペットボトルとして再生し、飲料の容器として用いること。
清掃活動に参加したコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス社長のカリン・ドラガン氏は、「今回の清掃活動をはじめとした地域社会の活動に積極的に参加することで、共に発展を目指していきたい」と語りました。
吉見町長の宮崎善雄さんは、「この地に、『サツキコカ・コーラキャニング』として工場が誕生してから52年が経ちます。吉見“村”だった時から共に成長してきたコカ・コーラと一緒に、今日という日を迎えられたことを大変うれしく思います。今後も、国際社会の一員としてできることを続けていきたいですね」と話しました。
埼玉県には海がないが、海洋ごみの中には街中で捨てられ、川をつたって海へ流れ出るものも多い。川や排水溝などを清掃することで、地域がきれいになり、海洋ごみの削減にもつながります。
今回の清掃活動に参加した従業員は「実際にポイ捨てされているごみの量に驚きました。ごみ拾いは集団ですると意外と楽しい。今後も定期的に清掃活動を行い、私たちの姿を見た人がポイ捨てをやめようと意識するきっかけになったらうれしいですね」と笑顔で話しました。
吉見町では、昨年の春から始まった同社との連携第一弾である、使用済みペットボトルを再利用する活動「ボトル to ボトル」が始動しています。町内の集積所から回収された全ての使用済みペットボトルが再原料化されて新たな容器に生まれ変わっています。海洋ごみが社会課題になっているいま、「“海なし県”の埼玉県で行うことに、大きな意味がある」と、町民に社会課題を身近に感じてもらうための啓発活動を続けていく予定です。
渋谷区の宮下パークでは、10月20日の「リサイクルの日」にちなんで、展示イベント「リサイクルボックスの中のぞいてみた」（期間：10月20～22日）を開催しました。
私たちがコンビニやスーパー、自動販売機などで購入しているペットボトルはリサイクル適性が高い商品です。日本では、再資源化のサイクルが整っているため、適切に回収すれば資源として何度でも循環利用できます。
しかし、自動販売機の横に設置されている多くの「リサイクルボックス」には、ペットボトル以外のごみや異物も一緒に捨てられているため、スムーズにリサイクルしにくいのが実情です。
そこで、自動販売機の横に設置されているボックスはただのゴミ箱ではなく、飲料容器専用の「リサイクルボックス」であると改めて知ってもらうために、実際にリサイクルボックス内から発見された「ありえないごみ」をパネル展示しました。
ビニール傘やガスボンベ、バッテリーや電気コードなど、リサイクルボックスの中には本来「ありえない」ものがたくさん捨てられている実態が、パネルから伝わります。サスティナビリティー推進部の田口美穂さんは「回収ボックスにゴミが捨てられると、ペットボトルの質や量が低下し、回収する人たちの安全にも関わる問題です。この課題をしっかり示し、消費者の方々にリサイクルボックスはゴミ箱ではないと理解してもらう機会にしたい」と話しました。
日本コカ・コーラ株式会社では、2030年までに国内のペットボトルを100%サスティナブル素材にするという目標を立てています。田口さんによると、2022年第一四半期時点の達成度は50%。街中に置かれた回収ボックスの質と量を高めていくことが、使用済みペットボトルのリサイクルを向上させるカギとなります。
イベントではパネル展示の他、ペットボトルのリサイクル過程の解説展示や、正しいリサイクル方法を学べる体験スペースを設置。参加者からは「自分もゴミ箱のように使っていたかもしれない。これからはリサイクルを意識したい」「外出先でもキャップやラベルを分別します」といった声が聞かれました。
コカ･コーラ公式YouTubeチャンネルでは、普段からペットボトルを収集しているゴミ収集業者たちによる、正しくリサイクルすることの重要性を伝える動画を公開しています。
今後も日本のコカ･コーラシステムは、ビジネスを通して様々な社会課題に変化をもたらし、豊かな未来の共創に取り組んでいきます。
日本コカ・コーラのサスティナビリティー活動はこちら
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商品を使ってごみ袋に草や枝を入れる越農さん＝中津川市付知町で
ガーデニングで刈った草や枝をごみ袋に入れやすくするよう、御嵩町の工務店が恵那市の段ボール会社と、「ゴミ袋の中に入れて使うダンボール」を共同開発した。ごみ袋を人の支えなくごみ箱のように自立させ、袋を破ることなく草や枝を押し込むことができ、繰り返し使えるアイデア商品だ。特許出願中。
発案は「ゴトウ工務店」の越農恭行（こしのやすゆき）専務（48）＝中津川市付知町。2年前、庭の手入れをする母親（73）から「ごみ袋に草や枝を入れる際、誰かがいれば口を広げてもらえるけれど、1人だと大変」と聞いたのがきっかけ。解決策をずっと思案していた。...
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環境省と瀬戸内海近隣の14府県が26日、海洋プラスチックごみ対策に取り組む「瀬戸内海プラごみ対策ネットワーク」を設立した。広島市東区で初会合を開き、プラごみによる新たな汚染を2040年までになくす目標を決めた。
海と日本プロジェクト広報事務局
2023年10月25日
一般社団法人海と日本プロジェクト in 秋田県は、2023年10月14日（土）15日（日）に海洋ごみ問題を学びながら仲間と秋田の文化や歴史、食を体験できる企画【教育旅行モニターツアー2日間】を開催いたしました。 このイベントは、日本財団が推進する海洋ごみ対策プロジェクト「海と日本プロジェクト・CHANGE FOR THE BLUE」の一環で開催するものです。
イベント概要
・開催概要：秋田の海岸にも大量のごみが流れ着く現状と、海洋ごみ特にマイクロプラスチックの理解を深める為に、秋田県立大学システム科学技術学部機械工学科准教授、境英一先生の「海洋ごみ対策特別授業」を受講しその後海岸のごみ拾いを実施。2日目は秋田の文化や歴史、観光スポットをめぐり学びだけではなく旅行としての楽しみや思い出作りをしてもらい、今後教育旅行として商品化の可能性を探りました。
・日程：2023年10月14日（土）15日（日） 1泊2日
・開催場所：秋田県男鹿市・大潟村
・参加人数：県内の高校生18人（募集型）
・協力団体：JTB秋田支店 男鹿水族館GAO
海洋ごみ・マイクロプラスチックの理解を深める
旅行当日、秋田駅東口に集合した高校生18人はバスに乗りまずは男鹿市の寒風山に向かいました。この日は秋晴れの天気で寒風山からは日本海や遠くに鳥海山も見えてそれぞれが友達と写真を撮ったり初めて会った仲間と会話をしたりして友情を深めました。
その後、男鹿水族館GAOに移動した高校生は、公立大学法人秋田県立大学システム科学技術学部機械工学科准教授、境英一先生の海洋ごみ対策特別授業の講義を受けました。海洋ごみの約8割が陸由来である事やプラスチックは自分たちの生活に無くてはならない物だが使いすぎである事、マイクロプラスチックの何が問題なのかを学びました。講義の中でミズナギドリの胃の中から大量のプラスチック破片が出てきた動画を見てショックを受けている高校生の姿もありました。講義の最後に境先生から3R（リデュース・リユース・リサイクル）を実践しようと話がありました。
海岸でのごみ拾いスタート。どんなごみがあるの？
特別授業の後には海岸に移動し、海岸にどれぐらいの量のごみが流れ着いているのか現状を確認しました。境先生からマイクロプラスチック採取を実際に行ってもらいマイクロプラスチックを確認する事もできました。ごみ拾いは約20分間の短時間でしたが、総重量で約11.8kgのごみを拾う事ができました。特にプラスチックごみが多く、細かく分かれたごみもあり個数の判別が難しい物もありました。ごみの中には中国語やハングル文字が書かれている缶やペットボトル、ビニールもあり一度海に流れたそれらのごみは分解されることなく長い間海に漂い続けると説明を受けていました。
2日目は秋田の文化と歴史を学び、観光を楽しみました。
2日目は男鹿半島の先端に立つ入道埼灯台からスタートしました。日本海と灯台周辺の芝生エリアで記念写真を撮り合ったりしている姿がありました。その後なまはげ館に移動し、なまはげの歴史と文化を学んだ高校生たちは真山伝承館でなまはげを体験するイベントにも参加しました。
なまはげが登場すると「キャー」など悲鳴を上げ怖がっていましたが、なまはげから「ちゃんと勉強してるか？」「立派な大人になれよ」などと声を掛けられると「はい！」「がんばります！」などと会話をして楽しんでいる様子でした。
今回の2日間で海洋ごみの問題を学び秋田の歴史と文化を体験した高校生たち。一人一人が海洋ごみ問題を自分事化して今後何が出来るか考えると同時に、地元秋田の良さを再発見した教育旅行となりました。
参加した高校生の声
・プラスチックは便利だけど世界で問題になっていて、海の動物だけではなく人間にも影響があるというこを学んだ。
・一見綺麗に見える海にも大量のごみが流れ着いていることに初めて気がついた。地球温暖化によるオゾン層の破壊で紫外線が強くなり、海に漂うプラスチックの劣化がますます進んでいることを知り、環境破壊に危機感を持って対応しなければいけないことを改めて感じさせられた。
・胃袋にマイクロプラスチックが詰まり、食べ物がお腹に入らず餓死した鳥たちの映像が印象に残った。先生が砂浜から採取した非常に小さなプラスチックの破片を見て、日本も例外ではないと知った。
・ボランティアなどに積極的に参加して海を綺麗にしていきたい。
・プラスチック製品を簡単に捨てない。また、プラスチック製品を使わなくなったら必ずリサイクルする。
＜団体概要＞
団体名称：一般社団法人海と日本プロジェクトin秋田県
URL：https://akita.uminohi.jp
活動内容：海洋ごみ対策に向けた取り組みとして街のごみ拾いを中心に行い、多くのごみ拾い参加者を獲得。清掃活動やオリジナル企画などで、海ごみゼロのアクションを実施し、認知向上・意識向上を目指す。
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福岡｜
10/26 23:24
海洋ごみの問題を中心に海の再生事業に取り組む宗像市で、環境問題について考える国際会議が２６日から始まりました。
１０回目を迎えた「宗像国際環境会議」、今年のテーマは「常若生命文明への歩み」です。
２６日から３日間、大学教授やジャーナリストなど環境問題と向き合う専門家らが、活動報告や意見交換を行います。
初日は、長崎県・小値賀島の浜辺が島のボランティアの清掃で美しく保たれていることや、海岸に漂着したプラスチックごみから時計などの雑貨にリサイクルする企業の取り組みなどが報告されました。
ＫＢＣの臼井賢一郎解説委員長も登壇し、「廃プラスチックから多くの良い商品が生まれることは新たなイノベーション」と意義を強調しました。
会議は宗像市の宗像大社で、２８日まで行われます。
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場。候補地選定の第一歩となる「文献調査」を受け入れるか否か。地域を二分する議論の末に、長崎県対馬市が出した結論は「ノー」だった。処分場のメドもつかぬのに、「原発復権」で核のごみを増やし続ける岸田政権の矛盾が改めて浮き彫りになった形だ。
国の核のごみ処分の計画は、今なお拘泥する「核燃料サイクル」が前提。使用済み核燃料からプルトニウムやウランを取り出して再利用する構想だが、ウランなどの抽出後に残る廃液が高レベル放射性廃棄物だ。放射能レベルが極めて高く、当然、危険度も高い。
廃液はガラスで固め、金属製の特殊な容器に納めて地下300メートル以深に埋設し、放射能減衰まで実に数万年にわたり、生活環境から隔離することが決まっている。
国は最終処分の適地かどうかの調査に名乗りを上げる自治体を募っている。過去の地震などを記録の上で確かめる文献調査を受け入れるだけで、国から最大20億円の交付金が出るが、応じたのは北海道南部の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村のみ。文献調査の後、ボーリングなどによる「概要調査」、地下トンネルを掘って行う「精密調査」を経て適否が判断される。
対馬は漁業と観光のまち。核のごみによる風評被害などの損失は交付金ではあがなえないというのが市長の判断だ。福島第1原発事故を経た今、「交付金」というアメで誘って核のリスクを過疎地に押しつけるようなやり方はもう通用しないということだろう。
一方、使用済み核燃料は全国の原発内にある保管プールにたまり続けている。このまま原発を稼働させれば、例えば関西電力では、4～7年であふれ出すという。フランスへ搬出する計画もあるが、蓄積量のごく一部にすぎない。
そもそも、処分の前提である「核燃料サイクル」の破綻は明らかだ。プルトニウムなどを取り出す再処理工場はトラブル続きで、着工以来30年を経ても完成はおぼつかない。リサイクル燃料の受け皿になる高速増殖炉計画はすでに頓挫した。そうした現実に目を背け、「原発の最大限活用」を掲げて再稼働や新増設を急ぐ政府の姿勢は無責任というほかない。返すあてもないのに借金を重ねるようなものだ。その場しのぎのツケは結局、国民に回ってくる。
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他人の住宅の庭に、およそ４キロの家庭ゴミを不法に捨てたとして、鹿児島県沖永良部島・知名町に住む、８１歳の男が逮捕されました。
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捨てられたゴミは、タバコの箱や洗剤の容器といった家庭ごみで、関係者からの通報で発覚しました。
男は、ゴミが捨てられた住宅の住民と面識があり、調べに対し「捨てていません」と容疑を否認しているということです。
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