人口減少や施設の老朽化を受けて、ごみ処理の効率化を図ろうと、前橋市と伊勢崎市、そして桐生市などの５つの市と町が、広域的なごみ処理のあり方を議論する協議会を、来月発足させることになりました。
前橋市、伊勢崎市、桐生市、みどり市、それに玉村町の市長や町長は３０日、前橋市役所で会見を開き、ごみ処理の広域化を議論する協議会を来月２０日に発足させることを明らかにしました。
各自治体でのごみの処理は現在、前橋市と伊勢崎市、玉村町は単独で行い、桐生市は、みどり市のごみを引き受ける形で行っています。
いずれの自治体においても、人口減少でごみが減る見通しである一方、施設の老朽化に伴う新設や改良には多額のコストがかかる見込みであることが共通の課題です。
このため発足される協議会では処理の効率化を図るため、施設の集約化や拠点化が可能か、検討するとともに、当面の対策として、今ある施設での効率的な運用方法などについても話し合うということです。
前橋市の山本龍市長は、記者会見で「施設をすべての自治体が持つ必要は必ずしもないと思う。５つの自治体でどのような協力が可能なのか、フリーハンドで議論していければ」と話していました。
協議会を発足する５つの市と町では現在４つの施設が稼働しています。
このうち単独で施設を運用する前橋市は、３か所あった施設を人口減少などを受けて、５年前に１か所に減らしました。
ただ、この１つの施設も、それを前に運用開始から３０年近くがたち老朽化が進んだことを受けて、２０１６年度から４年かけて「延命」を目的とした大規模な工事が行われました。
前橋市清掃施設課の中嶋均課長補佐は「『延命化』の工事を終えて１５年ほどは運用に支障はないと思うが、今後の検討が必要な時期に来ている」と話していました。
また、そのほかの自治体でも老朽化は大きな課題で、運用を続けるためには大規模な改修や補修が必要だということです。
ごみ処理の広域化をめぐっては、県が、３年後までの１０年間を対象とする「マスタープラン」をすでに明らかにしていて、この中では、今回の協議会よりも狭い範囲となる９ブロックに県内を区切って広域的な処理を促しています。
今回の協議会について、県は「広域的なゴミ処理や施設の効率的な運営に向けて協議されることが望ましい。ほかのエリアでも広域化・効率化の流れが進展することを期待したい」と話しています。
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