家庭ごみの収集につきましては、春の大型連休中も休止することなく、通常どおり実施いたします。
また、小山川クリーンセンターへの自己搬入につきましても、通常どおりの受け入れとなりますが、混雑が予想されます。認定ごみ袋に入り、収集所へ排出できるごみにつきましては、自己搬入をお控えいただくようお願いいたします。
（小山川クリーンセンターへの自己搬入について）
搬入日：月曜日から金曜日（祝日も開いています。）
搬入時間：午前8時40分から正午、午後1時から午後4時30分
手数料：家庭ごみは搬入物10キログラムにつき40円（10キログラム未満の場合は40円）
なお、事業系一般廃棄物は10キログラムにつき200円（10キログラム未満の場合は200円）となります。
2022年05月01日07時05分
【図解】プラ資源の収集
プラスチックごみの削減を目指す「プラスチック資源循環促進法」が４月１日に施行されたことを受け、バケツやハンガーなど家庭から出るプラ製品の分別収集の開始に向けて準備を進める自治体が出てきた。食料品のトレーなどプラ容器と一緒に「プラ資源」として集め、リサイクルを推進。海洋プラスチックごみや地球温暖化の問題が深刻化する中、廃棄されるプラごみを減らし、焼却に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減につなげる。
同法は、プラ製品・容器両方の分別収集とリサイクルを市区町村の努力義務として規定。一部の積極的な自治体は既に実施しているが、今後さらに増えると見込まれている。
東京都北区はプラごみを可燃ごみとして扱っていたが、週１回の分別収集を１０月に一部地域で開始し、２０２３年４月から区全域に広げる。清掃事務所によると、住民向け説明会では前向きな反応が多かったといい、担当者は「レジ袋の有料化以降、プラ問題への関心が高まったのではないか」と話す。
回収量は年間約３５００トンの見通し。収集運搬や中間処理、リサイクル業者への委託に掛かる費用は年間６億２０００万円を見込む。都内では渋谷区も今年７月から始める予定だ。
仙台市は２３年４月から取り組む方針。以前からプラ容器は分けて集めていたが、２０～２１年度にプラ製品を含む一括収集の実証事業を行ったところ、多くの住民から「分別方法が分かりやすい」といった声が寄せられ、本格導入を決めた。
岡山市は２４年３月のスタートを目指す。焼却処分をやめ、年間約８０００トンをリサイクルに回すことで、ＣＯ２排出量を約１万７５００トン減らせると推計。一般家庭６０００世帯分の年間排出量に相当するという。
この他、川崎市や福岡市、北九州市などは分別収集の本格実施を見据え、２２年度内に実証事業を行う。政府は、収集や再生利用に伴う費用を特別交付税で支援する。環境省リサイクル推進室は「国の財政支援を活用しながら進めてほしい」と呼び掛けている。 
下野新聞認知症カフェプロジェクト2021
認知症を知ることで認知症に対する不安や恐怖、偏見を取り除き、社会の中で自分らしく生きることの大切さを啓発することを目的に「下野新聞 認知症カフェプロジェクト」をスタートしました。
4月1日に施行された「プラスチック資源循環促進法（プラ新法）」。スプーンなど使い捨てプラの削減とともに、自治体にプラごみの分別収集やリサイクルを求める法律だが、施行と同時期にプラ製容器包装の分別収集・リサイクルをやめてしまった自治体がある。国の方針に逆行するようにも見えるが、その理由を探ると、プラリサイクルを推進できない地方都市共通の課題が見えてきた。【鈴木理之】
北海道の港湾拠点の一つ、室蘭市。鉄鋼業などで栄え、近年は工場夜景の町としても知られる。同市は15年余り続いたプラ製容器包装の分別収集を終了した。4月からは「燃やせるごみ」として収集し、焼却処分している。
同市環境課によると、家庭から出るプラ製容器包装は2006年から月1回、「資源ごみ」として収集してきた。対象は菓子などの袋や食品パック、シャンプー容器のようなボトル類などで、収集・運搬や分別・梱包（こんぽう）を複数の民間業者に委託してきた。その後、自治体のプラ製容器包装リサイクルを担う公益財団法人「日本容器包装リサイクル協会」を通じて地元の製鉄所に引き渡され、プラ原料にリサイクルされたり、高炉の還元剤に活用されたりしてきた。
「なぜリサイクルをやめるのか」。…
4月1日に施行された「プラスチック資源循環促進法（プラ新法）」。スプーンなど使い捨てプラの削減とともに、自治体にプラごみの分別収集やリサイクルを求める法律だが、施行と同時期にプラ製容器包装の分別収集・リサイクルをやめてしまった自治体がある。国の方針に逆行するようにも見えるが、その理由を探ると、プラリサイクルを推進できない地方都市共通の課題が見えてきた。【鈴木理之】
北海道の港湾拠点の一つ、室蘭市。鉄鋼業などで栄え、近年は工場夜景の町としても知られる。同市は15年余り続いたプラ製容器包装の分別収集を終了した。4月からは「燃やせるごみ」として収集し、焼却処分している。
同市環境課によると、家庭から出るプラ製容器包装は2006年から月1回、「資源ごみ」として収集してきた。対象は菓子などの袋や食品パック、シャンプー容器のようなボトル類などで、収集・運搬や分別・梱包（こんぽう）を複数の民間業者に委託してきた。その後、自治体のプラ製容器包装リサイクルを担う公益財団法人「日本容器包装リサイクル協会」を通じて地元の製鉄所に引き渡され、プラ原料にリサイクルされたり、高炉の還元剤に活用されたりしてきた。
「なぜリサイクルをやめるのか」。…
千葉市はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」技術を活用し、千葉市動物公園のごみの量をリアルタイムで検知、回収する実証実験を始めた。園内のごみ箱にセンサー付き小型コンピューターを取り付け、ごみがたまったら管理者に通知する。ごみ回収の最適化を探る。
東京大学大学院の越塚登教授の研究室と共同で実験する。管理者は最適なタイミングでごみ回収ができ、衛生環境を保全できる。
ごみの蓄積量や回収状況に関するデータを収集し、人工知能（AI）で分析して回収にかかる業務量の削減やごみ箱の最適配置にも取り組む。将来は来園者数の予測に基づき、ごみの蓄積量の予測もできるようにする計画だ。
[unable to retrieve full-text content]
災害ごみ削減、平時から備えを 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
大阪ガス：都市部における再エネ由来水素と生ごみ由来バイオガスを活用したメタネーションによる水素サプライチェーン構築・実証事業の開始について 大阪ガス
三重県明和町は、長期間にわたって地域の清掃活動に取り組んだ女子児童2人に表彰状を贈った。2人はごみ拾いという身近な行動が、地球環境や生き物たちの保護につながっていることを学んだ。
表彰されたのは、現在、明和中学校1年の黒田真菜さんと中村明日香さん。黒田さんは町立下御糸小学校2年の時、「なぜこんなところにごみがあるの？」という疑問から、学校周辺で自発的にごみ拾いを開始。その後、中村さんらが加わり、遊び感覚で続けてきた。プラスチックごみがウミガメなどの海洋生物に与える影響を学ぶと、自分たちの行動に意味があると気づいた。
小学校に励ましの手紙が届いたり、通りかかった車の中から声をかけてくれる人がいたりと、地域の人たちも黒田さんたちの活動を見守った。
県内の小学校では、お世話に…
道を歩いていて、ふとポイ捨てされたごみが気になったことはあるだろうか。気になるけど、拾うのは少し勇気がいるという人も多いのでは？そんな通常の回収ルートから漏れたごみとITをかけ合わせ、ポイ捨てごみやあらゆる環境問題を解決しようとする会社がピリカだ。
ピリカは、2011年、拾ったごみの写真をSNS上でアップして、共有し合うアプリ「ピリカ」をリリースした。投稿すると、ほかのユーザーから「いいね」の代わりに「ありがとう」をもらったり、お互いにコメントを交わしたりすることもできる。
投稿されたごみは位置情報によってマッピングされ、拾った量（個数／ごみ袋の数）も記録できる。世界のどこでごみが拾われたか、また、その量がどのくらいか記録できる仕組みだ。これまでに「ピリカ」を通じて拾われたごみは、世界100カ国以上で累計2億個以上にのぼる。
気づかれにくく感謝されにくいごみ拾いが、見えるようになったことでSNS「ピリカ」のファンは徐々に増え、延べ参加人数は200万人となった。今では全国の企業や自治体などの1500以上の団体でも使われている。
なぜこのアプリを作ったのか、アプリの目的はいったい何か、創業者の小嶌不二夫さんと利用者に話を聞いた。
ごみ拾いSNSアプリ「ピリカ」はいったいどのような人に使われているのだろうか。
アプリ「ピリカ」のスクリーンショット。拾ったごみの写真とコメントを投稿できる。ユーザー名やアイコンは加工。
宮城県亘理郡に住む豊田誠さんは、地元の海岸のごみ拾い活動をしている。亘理郡は東日本大震災でも大きな被害を受けた。海の近くに住む人の多くが移住し、かつて地域で行われていたごみ拾い活動も今では、ほとんどされていないという。
豊田さんは、長年勤めた会社を退職し、新しい仕事に挑戦しようとした矢先にコロナ禍に見舞われた。時間に余裕ができたことで、海辺のビーチクリーン活動に参加。それをきっかけに晴れた日は海に通い、ごみ拾いをする習慣ができた。昔のような海に戻したいという思いもある。地域振興も兼ね、砂浜と拾ったごみを組み合わせたアート作品を「ピリカ」に投稿している。
拾ったごみで作ったアート作品（写真：豊田誠さん撮影）
5月3日（火曜日・祝日）と5日（木曜日・祝日）は、可燃ごみの収集はありません。
4月29日（金曜日・祝日）と5月2日（月曜日）の収集終了後、各集積所に下のようなマグネットを掲示します。このマグネットがあった場合には、収集は終了していますのでごみを出さないでください。
ご協力をお願いします。
5月2日（月曜日）と9日（月曜日）は通常通り収集します。
4月29日（金曜日・祝日）と5月6日（金曜日）は通常通り収集します。
環境課 廃棄物対策担当 （本庁舎 3階）
郵便番号：350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話：042-989-2111（代表）
ファックス：042-989-2316
更新日：2022年04月22日
［株式会社NTTドコモ］
スマホで遠隔操縦できるウミガメ型海洋ごみ回収ドローンのデモンストレーションも実施
株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井伊基之）は、一般財団法人 沖縄美ら島財団の協力、沖縄県後援のもと、沖縄県の海洋ごみ問題に関する取り組みとして「ウミガメの恩返し」発表イベントを2022年4月22日（金）に開催いたしました。
イベント第一部では、NTTドコモ坂本秀治部長と沢野綾子氏、任意ボランティア団体「ゴミがすべての始まりだった。」（通称：gomisube.）友寄隆秀氏が登壇し、イベント概要や取り組みの経緯、沖縄の海の現状や課題についてご説明いたしました。
本イベントは、沖縄をはじめ日本全国で深刻な問題となっている海洋ごみに注目した取り組みとなっており、坂本は、本施策実施の経緯として「世界でも深刻な問題となっている海洋ごみの問題に対し、沖縄のボランティアの方々が、『次の世代に美しい海を残したい』という想いから、海を守る活動に取り組まれていることを知りました。NTTドコモのアイディアや技術で、少しでも取り組まれている方々が楽しいと感じていただき、一人でも多くの方が問題に関心をもち、行動をおこすきっかけとなって、活動が広がっていくことを願っております」と語りました。
また、沖縄の海の現状や課題について、友寄氏は「テレビなどで紹介される沖縄の人工の海は本当に綺麗ですが、自然の海や砂浜には不法投棄されたごみにまみれています。このままだと沖縄の綺麗な海がどんどんなくなってしまうのではないかと危機感を感じていました。沖縄に漂着する海洋ごみは、日本だけでなく世界各地から多くのごみが漂着しているのが現状です」と話しました。
また、今回の取り組みでは、清掃活動を通じて集まった海洋ごみを使用したカメの外装を製作。集めた海洋ごみを破砕し色をかけてプレスすることでカラフルな外装のパーツとして活用しました。それを設置したウミガメ型海洋ごみ回収ドローンは、ドコモのネットワークも組み合わせ、スマートフォンで遠隔操作が可能な仕様となっており、離れたところからでも海洋ごみの回収に参加することができます。友寄氏はドローンや遠隔操作について、実際にドローンを遠隔操作し、遠隔操作で動くドローンの様子をモニターに映しながら体験しました。
最後に、集めたごみの一部を使って制作したアート作品を公開いたしました。沖縄の地元の学生と清掃活動を行うボランティアの方々と共同で制作し、「未来へ」というタイトルをつけました。沢野は「ビーチクリーン活動で収集するごみは、私たちが日常生活で利用しているものも多く、沖縄の海やそこで生きる生物にも影響をおよぼしています。この作品では、中心に描かれた美しい海・生物を、未来に残していきたいという想いを表現しています。ご覧いただいた方に、海洋ごみの現状と自然・生き物に与える影響を知って頂き、そこから私たち１人１人が日々の暮らしの中でちょっとした心がけを持つきっかけとなることを願っています。」と語りました。
本作品は、美ら島自然学校で2022年9月4日(日)までの展示を予定しています。
また、第二部では海岸にてウミガメ型海洋ごみ回収ドローンを活用し、遠隔操作による海洋ごみ回収のデモンストレーションを行いました。実際に空から海洋ごみを探すカモメ型ドローンの映像とウミガメ型海洋ごみ回収ドローン視点の映像をリアルタイムに見ながら、遠隔操作を行うスマートフォンを操作し、海洋ごみに見立てたサンプルを回収しました。
「ウミガメの恩返し」発表イベント概要
開催日時：2022年4月22日(金) 11：00～12：30
場所：美ら島自然学校（〒905-2262 沖縄県名護市嘉陽41）
内容：
・NTTドコモ、gomisube.によるスピーチ、取り組み内容の説明
・遠隔操作可能なウミガメ型海洋ごみ回収ドローンを使った、海洋ごみを回収するデモンストレーション
・アート作品紹介
特設サイトURL：https://www.docomo.ne.jp/special_contents/umigamenoongaeshi/
ウミガメ型海洋ごみ回収ドローンについて
清掃活動を通じて集めた海洋ごみの一部を使い、ウミガメを模した海洋ドローンの外装を製作しました。集めたごみを破砕し、色を分けてプレスすることで各外装のパーツとして活用しています。ウミガメ型海洋ごみ回収ドローンと空を飛ぶカモメ型ドローンの2点のカメラ映像をリアルタイムに確認しながら、スマートフォンで実際に遠隔操作を行い海洋ごみを回収することができます。遠隔地から映像を見ながら操作が可能なため、高齢者や自由に活動ができない方など、海を守る活動に直接参加できない方も、参加が可能となります。
NTTドコモの沖縄での取組み
これまでドコモは、奄美・沖縄を対象に世界自然遺産推進共同体の発足・推進への取り組みや、画像認識AIによる密猟密輸対策実証実験などに取り組んでまいりました。また、今年の3月には水中ドローンを活用した「サンゴの生態調査」や「サンゴやウミガメの水中映像の配信」等に関する実証実験を開始しました。今後も、沖縄の環境や生物多様性の保全に取り組んでまいります。
OKINAWA×DOCOMO 特設ページ：https://www.docomo.ne.jp/biz/special/okinawa/
企業プレスリリース詳細へ （2022/04/22-20:47）
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査をめぐり、北海道寿都町議会が町民2人に対し、全員協議会（全協）の議事録などを非開示とした決定を函館地裁が取り消した判決を受け、町側が原告2人が求めた全ての文書を27日に公開すると通知したことが分かった。原告側は「中身を見ないと分からないが、判決を受け止めてくれた」と評価している。
原告側によると、22日までに、文献調査に反対する町民団体「子どもたちに核のゴミのない寿都を！ 町民の会」に所属する原告の神貢一さん（68）と槌谷和幸さん（73）宛てに、町議会の小西正尚議長名による「公文書開示決定通知書」が届いた。通知書はいずれも20日付。
訴状によると、神さんは20…
下野新聞認知症カフェプロジェクト2021
認知症を知ることで認知症に対する不安や恐怖、偏見を取り除き、社会の中で自分らしく生きることの大切さを啓発することを目的に「下野新聞 認知症カフェプロジェクト」をスタートしました。
マリックスラインが採用した竹素材の歯ブラシ＝鹿児島市城南町
ホテルフロント横の棚に、ヘアブラシやかみそりが整然と並んでいた。チェックインした客が必要な分だけ手に取り、部屋へ持っていける。
センチュリオンホテル鹿児島天文館（鹿児島市）は２月、アメニティーグッズ５種類の提供方法を各部屋への配置から変更した。法が求める削減策に、先駆けて取り組んだ。丸野和代支配人は「ビジネス客を中心に、普段使っている物の持ち込みが多くなった」と、プラ製品提供の減少を実感する。
部屋配置のサービス維持のため、素材の切り替えも考えたが、コストが高いのがネック。「宿泊代に転嫁はできないので、この方式で様子を見たい」と話した。
鹿児島と奄美、沖縄航路のマリックスライン（同市）は４月、特等と１等客室に置く歯ブラシの素材をプラスチックから竹に変更した。世界自然遺産の島々間を航行するだけに、旅客営業部の米森綾子さんは「良好な自然環境があってこそ乗っていただける。少しでも環境保全の取り組みを進めたかった」と狙いを説明する。
小売りや飲食業も対応を急いでいる。イオン九州（福岡）は、鹿児島県内店を含む「イオン」「マックスバリュ」で、弁当や総菜購入時に渡すストローやスプーンを木製や紙製に順次切り替えている。奄美の里（鹿児島市）でも、館内レストランのストローを紙製に変更する。
法では、著しく対策が不十分な場合には国が勧告や公表をしたり、罰金を科したりできる。ただし、対象はプラ製品の提供が年間５トン以上の事業者に限られる。このため、小売店が幅広く対象になった２０２０年のレジ袋有料化の時と比べて「削減に向けた機運が高まっていない」との声が聞かれる。
食品容器を県内事業所に卸す鹿児島市の企業によると、容器素材をプラスチックから切り替える動きは乏しい。担当者は「排出が少ない中小の飲食店や宿泊業にとっては、レジ袋の時のような切迫感が少ない」と分析。円安やウクライナ情勢で輸入品のコスト上昇が続く状況もあり、「今後も動きは鈍いままではないか」と予想する。
「リサイクル」という言葉の通り、倉庫の中には大量のプラスチックなどが置かれていた。
「スーパーのかごですね、子供用のイスが無造作に置かれています。縄が上までずっとあります。これは車のフロント部分ではないでしょうか」（ＲＫＢ植高貴寛）
また、国際的な環境意識の高まりから、主な取引先だった中国がプラスチックごみなどの輸入を規制したことで、「在庫が行き場をなくした」という。
永田さんは、業者側に再三撤去を求めたものの、経営者は「ごみではなく資産だ」と主張し続けた。結局、この業者は去年破産し、業者が言う「資産」がこの土地に残った。
「出て行ってもらった以上オーナーの責任になるので、もちろん理不尽な思いはあるんですけど…」（土地を所有する永田さん）
処理業者に依頼してすべてを撤去するには数千万円もの費用がかかる。永田さんは仕事の合間を見つけては、プラスチックなどをトラックに積み込み、無償で引き取ってくれる大牟田市の業者に運ぶ。
「片付けないと土地を売ることも活用することもできないし、正直お金がない。できることを考えながら前向きな気持ちにならないと力が出てこない。もっていけるものだったり、ひきとってもらえるものを一つ一つ見つけて、減っていることを見ながら、進んでいるような感じ」（土地を所有する永田さん）
「もちろんやっぱり苦しい思いにはなるんですけど、残されたものをどう責任とっていくことしか正直考えれない。ただ一気にというのは僕の力では難しいので、できることを探してやるしかないという気持ちです」（土地を所有する永田さん）
3,400トンもの膨大なごみを自分の土地に放置された永田さん。撤去費用は4,000万円近くになる見通しだ。
化学大手が、植物をはじめとするバイオマス原料から樹脂などの化学品を作る技術の開発を急いでいる。原油由来のナフサ（粗製ガソリン）から作る従来品に比べ、焼却処分しても原料製造からのトータルで温暖化ガス排出を抑制できる。コスト低減などの課題はあるが、顧客が環境負荷の少ない製品を求め始めていることもあり、事業化の動きが急速に熱を帯びている。
三菱ケミカルホールディングス傘下で化学最大手の三菱ケミカルは、植物由来の「バイオエタノール」から樹脂原料などを製造する技術を開発、令和７年度に製造・販売を始める。
とうもろこしやサトウキビから作ったバイオエタノールを豊田通商から調達。化学品の基礎原料であるエチレンや樹脂原料の「プロピレン」を製造する。
包装材や容器、衛生用品などのうち、回収やリサイクルが困難な製品への採用を目指す。エチレン製造設備は、国内の既存拠点内に新設する方向で検討する。
積水化学工業はバイオエタノールをごみから作ろうとしている。
このほど岩手県久慈市に拠点を新設。同市から譲り受けた１日２０トンのごみを微生物で分解し、バイオエタノールを得る。それを住友化学が引き取り、千葉工場（千葉県市原市）内に設けた設備でエチレンや汎用(はんよう)樹脂の「ポリオレフィン」にする。試験製造を始めたばかりだが、積水化学は７年度には正式に事業化する考えだ。
一方、三井化学は廃棄植物油などから作った「バイオマスナフサ」を、フィンランドのエネルギー大手ネステと豊田通商から調達。２月に基礎化学品の「フェノール」、３月には自動車部品などに使う樹脂である「ポリプロピレン」の製造を大阪工場（大阪府高石市）で始めた。バイオマスナフサは石油由来のナフサと混ぜられるため、既存の設備を活用できる利点がある。最初の１年で、ナフサ換算で１万トン分の販売を目指しているが、橋本修社長は「当初の想定以上に反響が大きい」と話す。
化学大手では、ほかにも東レがスポーツ衣料などの素材となる繊維「ナイロン５１０」を植物の「ヒマ」やとうもろこしから作り、来年の秋冬シーズン向けに生地販売を始める。旭化成もバイオマス原料から樹脂や繊維の原料となる「アクリロニトリル」や「ナイロン６６」を作る技術の開発を進めている。
化学業界は素材供給を通じて多くの産業を支え、軽量化などで環境負荷低減にも貢献してきた。ただ、近年は「脱・化石資源」の進展や海洋プラスチックごみ問題などで風当たりが強まりつつある。企業に樹脂の使用削減を求める「プラスチック資源循環促進法」が４月１日から施行されたことも逆風だ。
一方で、代替素材の開発で収益拡大が期待できるとの見方もある。ロシアのウクライナ侵攻もあって原油価格が高騰し、バイオマス化学品と従来品との価格差が縮小傾向にあることも追い風になっており、開発の動きは今後も加速しそうだ。（井田通人）
下野新聞認知症カフェプロジェクト2021
認知症を知ることで認知症に対する不安や恐怖、偏見を取り除き、社会の中で自分らしく生きることの大切さを啓発することを目的に「下野新聞 認知症カフェプロジェクト」をスタートしました。
<鳥羽の加工会社「ＲＥＭＡＲＥ」社長 間瀬
海に漂うプラスチックごみを再生し、美しいランプシェードなどに加工していく――。鳥羽市鳥羽の加工会社「ＲＥＭＡＲＥ（リマーレ）」社長間瀬雅介さん（２８）は、「経済の循環から外れた海洋プラスチックごみを、もう一度、循環の輪に戻したい」との思いで活動している。（増実健一）
【網走】水谷洋一市長は１６日の「まちづくり推進住民会議」で、市と斜里、小清水、大空、美幌の４町が協議を進める広域ごみ処理施設について「広域協議は市の計画づくりと同時並行で進める」 ...
お笑い芸人チェリー吉武さん（４１）とスポーツ推進団体「ロブレスポーツジャパン」の関係者が１７日、岐阜県垂井町垂井のマックスバリュ垂井店で、特製ステッカーを配り、プラスチックごみの削減を呼びかけた。 ...
原発大国を歩く㊤
米南部テキサス州とニューメキシコ州の州境が「核のごみ」を巡って揺れている。両州に原発から出る高レベル放射性廃棄物を暫定保管する計画がそれぞれ浮上。最終処分場のめどが立たない中、地元自治体は「永久に放置されかねない」と強く反対する。気候変動やエネルギー不足の対策として原子力活用を求める声が高まるが、...
［ローカルフードサイクリング株式会社］
ローカルフードサイクリング株式会社（福岡県福岡市、代表取締役：平 由以子、以下「LFC」）は、一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパン（東京都新宿区、代表理事：坂野 晶、以下「ZWJ」）、株式会社fog（東京都台東区、代表取締役：大山 貴子、以下「fog」）と共同で、「生ごみ焼却ゼロプラットフォーム」を設立しました。
「生ごみ焼却ゼロプラットフォーム」とは
「生ごみ焼却ゼロプラットフォーム」（以下、「プラットフォーム」）は、気候変動緩和と食の持続可能性向上のために「生ごみを焼却しない社会を2030年までに実現する」ことをミッションとする共同体です。
LFCの「栄養循環」、ZWJの「ゼロ・ウェイスト」そして、fogの「循環型社会の実現」という目的を掲げて、長年環境課題に取り組んできた３社の代表が、その経験や知識を持ち寄ることで発足いたしました。
3社の代表がコミットした「生ごみ焼却ゼロ」の実現に向けて、趣旨に賛同する団体や企業、市民などにプラットフォームへの会員登録をしていただき、資源を有効利用するための適正な手法の情報提供や、評価、提案を行います。
食堂も家庭も「生ごみ焼却ゼロ」という大きな目標を目指せる
「生ごみ焼却ゼロプラットフォーム」は、食品系の企業・地方自治体・食品残渣を排出している現場関連（社員食堂、レストラン等）や、家庭向けにコンポストを普及する活動をしている団体など、活動に対して共感する団体等が登録でき、情報共有や協力をして、2030年、生ごみ焼却ゼロを実現していきます。
１、登録
１、生ごみ資源化データ量の回収と報告
１、総量／ソーシャルインパクトのシェア
１、学習会やカンファレンスの開催
「水分」を運び、燃料を使って燃やしているという事実
ここで注目すべき点は、生ごみの含水率です。生ごみの重量の約80～90％は水分なので、処分には多くのエネルギーが必要です。このため、大量の化石燃料を必要とし、また燃焼効率を上げるために炉の中には、プラスチック廃棄物をくべて焼却しています。
つまり、私たちは重い水を回収・運搬し、蒸発させるために化石燃料を使い、本来循環することが叫ばれているプラスチックまで混焼しながら大量の二酸化炭素を排出して処分しているとも言えるのです。
土壌改良という炭素吸収のカギ
生ごみは、堆肥として土に還すことができます。堆肥にはたくさんの微生物を含み、劣化した土壌を再生する力があります。いまや化学肥料や農薬による土壌の劣化は世界中で進み、それに伴って植物の炭素吸収量も減少しています。
そのため土壌改良は、再生可能エネルギーに比肩するほど、高度に注目される炭素吸収の手法になってきました。生ごみから生み出される堆肥は、地球上の炭素吸収量を飛躍的に増加させるカギでもあるのです。
わたしたちは、さまざまな組織や市民一人一人が生ごみ焼却ゼロにという目標に向けて協力しながら、持続可能な未来を目指します。
■ローカルフードサイクリング株式会社について
福岡県福岡市／代表取締役：平 由以子
https://lfc-compost.jp/
「半径２kmでの持続可能な栄養循環づくり」をミッションに、都市型のバッグ型のコンポストを開発。さきがけとなるNPO法人循環生活研究所では、20年以上にわたるコンポストの実践や人材育成の実績がある。
■一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパンについて
東京都新宿区／代表理事：坂野 晶
https://zwjapan.org/
「ゼロ・ウェイスト」を掲げ、地域・自治体および事業者における廃棄物削減や資源循環の政策立案・施策導入から評価までの全プロセスに関する専門家チームを擁し、クライアントに中長期での伴走を行う。
■株式会社fogについて
東京都台東区／代表取締役：大山 貴子
https://fog.co.jp/
循環型社会の実現を目的として、リサーチコンサルティングや人材開発などを行うサーキュラーデザインファーム。企業、組織、自治体の活動をサーキュラー（循環）やリジェネレイティブ（再生）への転換を推進している。
本プレスリリースのお問合せ先：
生ごみ焼却ゼロプラットフォーム
https://namagomizero.com/
info@namagomizero.com
企業プレスリリース詳細へ （2022/04/18-12:47）
神奈川県藤沢市の片瀬海岸東浜で１６日、ごみ拾いの奉仕活動後に昭和のヒット曲を楽しんでもらうイベントが開かれ、約１５００人が参加した。
「江の島の海をきれいにしたい」と、２００５年に設立したＮＰＯ法人「海さくら」（東京都目黒区）が「昭和ロックごみ拾い」と題して初めて企画。毎月１回続ける活動の一環で、これまでに１７４回を数える。
参加者は海岸いっぱいに広がると、流れ着いたペットボトルやビニールなどのごみを約１時間にわたって拾った後、「プリンセスプリンセス」のドラマーとして活躍していた富田京子さん、「ＴＵＢＥ」のベーシスト角野秀行さんらが出演するライブを楽しんだ。
最後に市内在住の歌手麻倉未稀さんが、昭和のヒット曲「ヒーロー」を披露すると、会場の熱気は最高潮に。麻倉さんは５年ほど前に乳がん手術を受けた経験から、１８年に「ピンクリボンふじさわ」を設立しており、ステージ上では検診を受けるようにも呼びかけていた。
麻倉さんは「コロナ禍で２度中止となったが、やっと開催できた。環境保全と乳がん検診に関心を持ってもらい、歌も楽しんでほしかった」と笑顔だった。
春の引っ越しシーズンは粗大ごみが大量に発生する。北見市はリユース（再利用）に取り組む地域情報サイト「ジモティー」と協定を結んで、2020年度からごみの減量に力を入れている。21年度は173件の「粗大ごみ」を希望者の元に届けた。市は「減量はまだ微々たるものだが、リユースなどでごみの減量の流れをつくりたい」と話す。
ジモティーは全国の42自治体と連携し、リユースを推進する。道内で連携するのは7自治体。北見市は毎日、約40件の回収がある粗大ごみの中から再利用可能なものを選んで、ジモティーのサイトで引き取り手を探している。市が出品するのは、テーブル、チェストなどの収納家具、DVDレコーダーなどの小型家電だけでなくて、机、ソファなどと幅広い。市民のみが取引の対象で、いずれも「0円」で希望者に提供する。
瀬戸内海の美しさを守ろうと、４月１７日、瀬戸内市の海水浴場でボランティアが清掃活動を行いました。
ペットボトルなど、海岸に打ち寄せられたごみの数々。こうした漂着ごみを一掃しようと１７日、瀬戸内市の牛窓海水浴場で、地域のボランティアなど約８０人が清掃活動を行いました。
（参加者は…）
「プラスチックのゴミが結構落ちているのが驚き」
主催した岡山ロータリークラブによりますと、この日１日で２トントラック１台分のごみを回収したということです。
【寿都、神恵内】原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査が進む後志管内寿都町と神恵内村で、調査を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が住民と ...
【寿都、神恵内】原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査が進む後志管内寿都町と神恵内村で、調査を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が住民と ...
※写真クリックで拡大表示します
秋田県大仙市の女性を中心にした奉仕団体・大曲テンダーライオンズクラブの会員たちが、大仙市大曲地域を流れる丸子川沿いの歩道、通称「丸子のこみち」の清掃を２０年続けている。地道な取り組みのたまものなのか、近年、ごみの放置が減ってきたと感じているという。
会長の伊藤啓子さん（７０）は、きれいな状態を保つことでごみが捨てられにくくなっていると感じる。「市民の意識が変わってきたのかもしれない。散歩する人も多いので、少しでもきれいにし、地域に恩返ししていきたい」と話した。
