掛川市・菊川市衛生施設組合は７月１日、両市のごみ処理施設「環境資源ギャラリー」（掛川市満水）のごみ搬入ルールを変更する。
家電４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）の受け入れを廃止するほか、施設へのごみ搬入に事前予約制を導入する。
事前予約制は、家庭系ごみ搬入者と事業系ごみ搬入者（収集許可業者を除く）を対象に、土・日曜とお盆や年末年始など繁忙期に取り入れる。搬入１週間前から前日までの間に電話かインターネットで予約する。
電話は３日以降の平日午前９時～午後４時、インターネット予約システムは２４時間対応可能。電話予約は＜電０５３７（２９）５０７０＞へ。
いい茶0
製品評価技術基盤機構（NITE）は29日、リチウムイオンバッテリー（LIB）製品が不燃ごみやプラスチックごみといった誤った分類で捨てられることにより、収集車や処理施設で出火する「ごみ捨て火災」が増えていると発表した。背景にLIBを使用した加熱式たばこの普及などがあると指摘し、家庭からの廃棄は分別方法に従うよう注意喚起をした。
NITEによると、ごみ捨て火災の原因にはLIBの他、スプレー缶やカセットガスなども含まれるという。
NITEが報道や書籍の情報を基に集計したところ、修繕費用などの被害額は、18年度は約2億円だったが、21年度には約72億円となっていた。
海と日本プロジェクト広報事務局
2023年6月28日
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ゴミ清掃員としても働く芸人の滝沢秀一（マシンガンズ）が、ゴミを回収していて気が付いた事実、それが「金持ちの家から出るゴミは少ない」ということ。長年にわたりゴミを見続けた滝沢氏だからわかる、ゴミに隠された秘密を教えます！ みんなでゴミを少なくして、金持ちになろう！
＊ ＊ ＊
最近あらゆるものが値上がりし、家計が圧迫されていますよね。ゴミ業界も例外ではなく影響はありますが、給料に関しては世間の景気にあまり左右されないのがゴミ業界のいいところ。公務員のような感じと思っていただければわかりやすいかもしれません。
ただ、世の中の景気を映し鏡のようにあらわすのもまた「ゴミ業界」の特徴でもあります。かつてコロナ禍では、不景気のためゴミ業界に転職してくる人がいっぱいいました。僕が出会った中には、元通訳や元ホストがいました。
コロナが落ち着き街に活気が戻ってくると元ホストはお店に帰っていきましたが、元通訳の人は「通訳と違って毎日仕事があるし、ゴミは文句を言わないから」と、今でも働いています。
また、景気がいいときほどゴミは多くなりますし、今でも給料日近辺のゴミの量は多いです。それだけゴミと僕たちの生活は密接だということがわかります。
そんなゴミ業界ですが、やはり燃料代の値上がりの影響は大きいところです。
ゴミを燃やすための燃料であるコークスや、ゴミ回収車の燃料（CNGなど）が高騰しています。現在、東京23区でゴミ回収は無料ですが、高騰が続くなら有料化されることも無いとは言えません。
コークスは「溶融炉」の燃料として使われています。溶融炉というのは、ほとんどのものを高温で溶かす焼却炉の一種です。なので、あまり分別をせずにゴミが捨てられる自治体では溶融炉を使っている可能性が高いです。1300度もの高温で燃やしますので、ダイオキシンなどの有害物質が出にくいと言われています。
そう聞くといいことばかりに思えるかもしれませんが、燃料のコークスはそもそも高額です。オーストラリアなどから買っているのですが、契約などの関係で直接輸入ができず、一度中国を通して日本に来る関係でかなりお金がかかるところもあるみたいです。燃料代が高騰している今となってはさらに、ということでしょう。
また、「何でも溶かすことができる」ということは、資源として再利用できたはずのものもすべて溶かして捨てている、ということにもなります。
分別をしなくて済むのは住人にとって便利なことですが、そういう地域のゴミの量は減りづらいそうです。気軽にごみを捨てられるからなのでしょう。
便利なことはいいことですが、それと引き換えに燃料やお金、人員の確保などさまざまな負担を負うことになるわけです。
ゴミについて考えるときは、エネルギーや費用、さらに雇用についてもよく考える必要があるのだと思います。
かつて、フィリピンに「スモーキーマウンテン」と呼ばれたゴミの山に埋もれた町がありました。政府は住人を退去させ、ゴミの山を撤去しました。町が綺麗になってよかった、そうなるはずだったのですが、住人たちはみな怒ったそうです。
彼らはゴミの山からお金になりそうなものを探して売ることで、生計を立てていました。ゴミの山がなくなったことで、仕事を失ってしまったのです。
これはとても難しい問題だと思いました。ゴミがなくなれば僕も仕事を失う立場ですから、他人ごととも思えません。ゴミと雇用は密接に関係しています。ゴミがなくなるとどうなるか、慎重に考えなければいけなかったのでしょう。例えば、ゴミを撤去した跡地にリサイクル工場を建てて雇用を発生させるとか。ただ単純にゴミを減らすのではなく、いい意味で減らしていかなければなりません。
世の中からゴミを無くしたいという思いはありますが、そう単純なことではないのかもしれませんね。現実的にゴミがゼロになるということは難しいでしょう。だからこそ、生活ととても密接に関係しているゴミのことを、しっかりと考える必要があるのです。
滝沢秀一（たきざわ・しゅういち）
1976年9月14日生まれ、東京都出身。
お笑いコンビ「マシンガンズ」として活動するかたわら、ゴミ清掃員としての仕事もこなす。
著作はゴミ清掃員の体験を書いたエッセイ『このゴミは収集できません』ほか多数
公式Twitter【@takizawa0914】
※ごみの捨て方のルールは自治体によって異なります。お住まいの地域のルールをご確認ください。
イラスト／北村ヂン
生ごみをメタンガスと液体肥料に変える小型バイオ装置が長久手市の市立長久手小学校の校庭に設置された。児童らが持ち寄った残り物などを処理し、資源の循環を学ぶ環境教育に役立てる。将来的には近隣住民からの生ごみを受け付けることも想定している。
小型バイオ装置は「ＭＥＧＵＲＵ―ＢＩＯ」という名称で、高さ約２メートル、幅約４メートル、奥行き約５メートル。循環型社会を目指す事業を展開する「アミタホールディングス」（京都市）が寄贈し、長久手市が運用する。同社が昨年度、市立南中学校に教材用として循環型社会の学習キットを提供したのがきっかけで、今回の設置につながった。
野菜くず、賞味期限切れの食材などを投入すると、水と混ぜて砕かれる。１日最大３５キロ（１００世帯分の生ごみに相当）の処理が可能で、微生物を使い発酵用タンク（２０００リットル）で２５日ほど循環させることで、日量最大約３０００リットルのメタンガスと約７０リットルの液体肥料をつくり出せる。
メタンガスは湯を沸かしたり、発酵用タンクの保温に利用したりする。液体肥料は１５０リットル入りの二つの外付けタンクにためて必要に応じて蛇口から注ぎ、植栽や地域の緑化などに利用する。
市では装置を活用して、この地域での資源の循環を目指している。今後は、ＰＴＡや学校ボランティアが持ち寄った野菜くずなどを処理する。運用が軌道に乗れば、近隣住民からの生ごみの受け付けも始める。
市は焼却ごみの減量につながることを期待しており、長久手小は児童たちが資源循環を学ぶ環境教育にも役立てる。今月２日には、代表の児童や市の担当者、地域住民らが出席してセレモニーが行われた。吉田一平市長から感謝状を受け取った同社の末次貴英社長は「未来をつくる新しい友だちが入学したと思って、かわいがってください」と児童らに呼びかけた。
同校の森田浩碁校長は「教材にもなるありがたい装置。資源の大切さを体験できるようにし、地域にも広げていきたい」と話している。
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ごみあった！ 園児らごみ拾い楽しむ 北見でボランティア：北海道新聞デジタル 北海道新聞
災害廃棄物処理に関する初動対応訓練で議論自治体職員ら＝26日午前、県庁
台風被害で大量に発生する災害ごみの処理を円滑に進めるため、県と環境省関東地方環境事務所は26日、県庁で有事に備えた初動対応訓練を行った。県や市町、６事務組合の担当者ら約50人が参加し、各市町の「災害廃棄物処理計画」が実際に運用できるかを図上演習で確認した。
訓練は２０１７年度から実施。今回は６グループに分かれ、巨大台風で全市町に浸水被害などが発生した想定で行った。19年の台風19号被害から４年が経過するのを受け、自治体職員の練度向上や関係機関との連携強化を目的に、降雨量や浸水区域などの条件を具体的に設定した。
職員らは災害発生直後から４週間後までの計４段階の対応を話し合った。災害ごみを一時保管する仮置き場の設置場所や管理運営、回収、燃えるごみ・燃えないごみの分別、処理、補助金申請までの流れを入念に確認した。
図上演習では適切な人員配置や生活ごみの並行処理を具体的にどうするかなどの課題が挙がった。講評した立正大の岡山朋子（おかやまともこ）教授（環境学）は「地球温暖化が進む中で大規模な水害は避けて通れない。災害ごみをどこに出してもらいたいかを１秒でも早く住民に伝えることが大切だ」と話した。
浜松市は、家庭ごみの有料化に向けて、ことし９月の定例市議会をめどに条例案の提出を目指していましたが、中野市長は２６日の定例会見で、物価高など家庭への影響をふまえ提出時期を再度検討する考えを示しました。
浜松市は、家庭ごみの有料化に向けて、処理などにかかる費用を上乗せする形で指定のごみ袋の値段を１リットルあたり１円とする素案をまとめ、ことし９月の定例市議会をめどに条例案の提出を目指してきました。
これについて、中野市長は２６日の定例会見で、「家庭の負担が増し、とりわけエネルギー価格や物価の高騰が進むタイミングでの有料化はどうなのかという意見もいただいている。物価高騰や給与所得の増加の状況がどうなるのか見極め、適切な時期を検討したい」と述べ、９月議会での提出見送りを含め、提出時期を再度検討する考えを示しました。
また、中野市長は、市内で１人が死亡し、住宅や道路などに大きな被害が出た６月初めの記録的大雨に関連し、「市が発信した情報がしっかり市民に届いていたか検証し、それを踏まえながら、今後の雨に備え、より適切な情報発信の仕方を検討していきたい」と話しました。
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海洋プラスチックごみによる環境汚染が社会問題化するなか、長野県伊那市や地元JAなど26団体でつくる市農業振興センターが、プラスチックを使わない「本物のストロー」の普及に取り組んでいる。
ストローはもともと英語で「麦わら」。地元の畑で育てた麦を加工して、市社会福祉協議会が運営する事業所で働く障害者らがストローに仕上げている。
6月8日昼過ぎ、中央道小黒川サービスエリアに近い同市西町の10アールの麦畑に、市職員や多機能型事業所「輪っこはうす・コスモスの家」などで働く障害者ら約20人が集まった。
120センチほどに育った「ライ小麦」を市職員が刈り取り、障害者らは軽トラックに運び込む。
収穫した麦は茎の部分を3、4等分し、煮沸消毒した後に1カ月ほど乾燥させ、内径3～4ミリ、長さ18センチと20センチの2種類のストローに加工する。この畑の麦だけで、2万4千本分のストローを作ることができる。
ストローは分解されやすい「生分解性プラスチック」の袋に3本ずつ入れて、市内の道の駅「南アルプスむら長谷」や「はびろ農業公園みはらしファーム」などに出荷され、1袋100円（税込み）で売られている。市内外で開かれるイベントなどにも提供し、注文があった市内の飲食店へのばら売りも行っている。
市農業振興センターの事務局…
名古屋市南区にある、市の環境局の施設「南リサイクルプラザ」。
机やいす、ギターなど、市が粗大ごみとして回収したうち、まだ使えそうなものが並べられています。
名古屋市の職員：
「メルカリに出品するための写真を撮っているところです」
名古屋市は6月から、フリマアプリ「メルカリ」で粗大ごみの販売を始めました。サイトでは、茶だんすやイス、さらにはトレーニング機器まで、市民が出したごみの中でまだ使えそうなものを、300円から1500円ほどで販売しています。
【動画で見る】まだ使える物を出品…名古屋市がメルカリで“粗大ごみ”の販売を開始 椅子や収納ケースなど300円から
名古屋市の職員：
「粗大ごみのリユースは過去からやってきたんですけども、メルカリさんのプラットフォームを利用させていただくことで、より利用者の幅も広がって、この事業も知っていただけるかなという狙いで」
処分するごみの量を減らし、売り上げが市の財源にもなるリユース事業。これまでは、購入する前に施設に出向いて抽選の申し込みをしなければいけない手間もあって、利用者数が伸び悩んでいました。
新たな取り組みでは、メルカリに出品することで現地に足を運ばなくてもリユース品の情報を見ることができるほか、キャッシュレス決済も可能で引き渡しがスムーズになりました。
名古屋市の場合、購入できるのは市内に住んでいたり、勤めたりしている人に限定していて、自ら南リサイクルプラザに取りに行く必要があります。
名古屋市は、捨てたものを他の人に使われたくないという人は粗大ごみを出す際の手数料のシールに「リユース不可」と書いてほしいとしています。
サンセットビーチあさむし内のごみを集めるスポGOMI参加者
ごみ拾いを競技化し、スポーツとして世界一を決める「スポGOMIワールドカップ（W杯）」の全日本大会出場を懸けた地方予選「青森ステージ」が25日、青森市のサンセットビーチあさむしで開催された。県内各地から18チームが参加し、ビーチに捨てられたり、海岸に漂着したごみを集めた。
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ＮＵＭＯの担当者ら（奥）の説明に耳を傾ける参加者ら＝津市一身田上津部田の県生涯学習センターで
原発の使用済み核燃料に由来する高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場について、理解を広めるための説明会が二十二日、津市一身田上津部田の県生涯学習センターであった。原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）と資源エネルギー庁が共催し、住民四十人が参加した。
高レベル廃棄物は、使用済み核燃料を再利用するための処理過程で出る廃液などをガラスに溶かし込んで固めたもの。強い放射線を放つため、国は地下三百メートルより深い岩盤に閉じ込める地層処分を法律で定めている。...
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【松江】松江市秋鹿町の芦尾海岸でこのほど、海岸の清掃活動があった。磯焼け対策で海岸を見た児童や住民がごみの多さに驚き、今回初めて実施した。参加者約１００人が散乱したごみを集め、汗を流した。
＜さんいん特報班＞ごみ袋記名、雲南から松江に引っ越して驚いた 自治体で違い、島根では半数超が義務化
秋鹿環境会議（石倉文裕会長）が主催した。ウニの大量発生による磯焼け対策で「ウニ退治」に取り組む中、ごみの多さに声が上がった。昔は子どもたちの海水浴の場所だったが、漂着ごみが多くなっていた。
住民が火ばさみとごみ袋を手に...
愛知県瀬戸市で9月に予定されるごみ袋の値上げを凍結するため、市が市議会に提出した条例改正案について、23日の市議会総務生活委員会で採決があり、賛成少数で否決された。委員長を除く委員7人のうち、自民系会派の4人全員が賛成しなかった。
本会議の採決は、6月定例会最終日の7月4日にある。定数26のうち自民系会派「自民新政クラブ」は12人で、正副議長も同会派に所属しており、本会議での採決の行方は依然不透明だ。
委員会では「値上げ決定で市民の意識が変わり、ごみ減量化が進んでいる。凍結すると減量や分別が鈍化する」との懸念が出された。また、袋の価格が3倍近くになることに市民の不満が大きいとの川本雅之市長の指摘に対し、「2022年10月にプラスチック製容器包装の回収が始まったことで、ごみ袋の使用量が減り、小さい袋で済むようにもなった。プラ用の袋の購入費なども考えると年間1000円程度しか差がないことを、市民にしっかり説明すべきだ」との意見もあった。
一方、凍結賛成の委員らは「値上げは減量のためと市は説明してきた。ごみ排出量は減っているので、いったん立ち止まるべきだ」などと主張した。
川本市長も委員会に出席し、凍結の場合は1年半～2年後に減量の達成度などをみて値上げの是非を改めて検討すると述べ、初めて再判断の時期を明示した。【荒川基従】
原子力発電に伴って出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる“核のごみ”の最終処分地。
その選定に向けた調査を受け入れるか否か、ある島で議論が始まった。
“国境の島”、長崎県の対馬だ。
実は、この地で調査の誘致が持ち上がったのは初めてではない。
今から１６年前に地域を二分する議論の結果、議会は調査に反対する決議を可決していた。
市民の間からは「もう済んだ話だと思っていた」という声もあるなか、なぜ議論は再燃したのか。
（長崎放送局 記者 上原聡太 科学・文化部 記者 吉田明人）
独特なリアス海岸にエメラルドの透き通る海、神秘的な雰囲気漂う観光スポットの数々。加えて日韓友好使節の中継地として外交の最前線で培われてきた歴史・文化を誇る。
全国屈指の漁獲量の穴子をはじめとする水産物や天然塩など、食の宝庫としてもアピールしている穏やかな島。
ふだんは取材規制など聞かない議会で、映像の撮影が冒頭３分だけに制限されるという異例の対応がとられる中、議会には核のごみの処分地選定の調査に市が応募するべきか否かをめぐって、あわせて１１の団体から８つもの請願が提出された。
内容は、賛成・反対・検討を求めるなどとさまざまだった。
商工会は、ことし４月に島内で核のごみの最終処分場に関する「勉強会」を開催。
その後、１０００人余りという会員のうち総代１１７人に対してアンケートが行われた。
処分場の候補地選定に向けた調査の受け入れを“議論するよう求める”請願を市議会へ提出することに同意するかどうかを尋ねたところ、「同意する」が７６人、「同意しない」が２０人、「判断できない」が１９人、通知なしが２人という結果だった。
これを踏まえた先月１９日の理事会の協議では異論は出ず、請願の提出が決まった。
直後、報道陣の取材に対して商工会の山本博己会長が口にしたのは、島の将来への危機感だった。
（対馬市商工会の山本博己会長）
「『人口減少が進む対馬で飯を食っていけるのか』と、会員が真剣に考えていることの現れだと思う。観光業に携わる人は韓国人観光客が多く訪れていいかもしれないが、そうでない人も対馬にはいっぱいいる。対馬の経済を考えたときにひとつの手だと考えたひとがいたのではないか。」
一方、山本会長は、商工会の請願はあくまで賛成や反対を示すものではないとして市議会に判断を委ねる姿勢を強調した。商工会の会員の中でも、観光業関係者など調査に反対する声が上がり始めていた。
（対馬市商工会の山本会長）
「商工会はいっさい賛成とか反対ということばを使っていないことに注意してください。文献調査が対馬にとって、私たち商売人にとって、いいことなのか悪いことなのか、市議会で丁寧に議論してほしいということです。」
最終処分場は全国に１か所建設される計画で、事業を進めるのは国の認可法人、ＮＵＭＯ＝原子力発電環境整備機構だ。
ＮＵＭＯは、２００２年から処分場の適地があるかどうかを調べる調査を受け入れる自治体を全国で募集している。
段階に応じて、対象の自治体には交付金が支払われ、はじめの「文献調査」で最大２０億円、次の「概要調査」では最大７０億円が支払われる。
調査の公募をめぐって、２０００年代半ば以降、鹿児島県や滋賀県、秋田県などの自治体で勉強会を開くなどして応募を検討する動きが出た。しかし、表面化するたびに住民や周辺自治体などから反発を招いて応募自体を断念するケースが続いた。
象徴的だったのは、２００７年の高知県の東洋町。
全国で初めて調査に応募したが、賛成派と反対派による議論の対立のすえ応募を決めた当時の町長が選挙で落選し、調査が始まる前に応募は撤回された。
島内を二分する議論の結果、市議会が下した判断は「最終処分場の誘致への反対」。
市議会に反対の決議案が提出され、賛成多数で可決されたのだ。
「市民を２分する深刻な状況になることが懸念」
「長い間に何が起こるかは科学者にも説明できない」
「風評被害でどれだけの損害が出るか計り知れない」
さらに、４年後の２０１１年には東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生。
全国と同じように島内での核のごみをめぐる議論は下火になり、終止符が打たれたかのように見られていた。
そうした中、にわかに再燃した「調査検討」の議論。
なぜいま調査を求める声があがっているのか。
対馬市商工会の理事で、調査への応募に賛成している小宮教義さんに話を聞くと、新型コロナによる影響が大きいと話した。
（対馬市商工会理事 小宮教義さん）
「新型コロナにより島内の消費活動は落ち込み、経済が非常に疲弊した。国の交付金を活用して、悪化する経済をいくぶんかでも持ち直すこと、（落ち込みの）加速度を少しでもおさえることが一番大事だと思うようになった。」
さらに、地域の人口減少はこの１６年でいっそう深刻化。
現在の人口は１５年前よりも１万近く減って２万７０００余りとなり、２０５５年には１万を切るという推計もある。地域の衰退を食い止めるためには、市独自の政策を打つための交付金が必要だと考えている。
「小学校や中学校の閉校がかなり進み、これからは土地や墓を守る人がいなくなることも考えられ、人口減少は本当に深刻な問題だ。交付金があれば子どもの医療費を補うことも可能になるだろう。文献調査だけでもできればいいと思っている。」
ほかの市民から聞かれたのは「島内で増加する空き家に韓国資本が入っている」とか、「盛んな真珠養殖に必要な労働力が不足している」といった話だ。
やはり人口減少を食い止める起爆剤を期待する声があがっていた。
２０１０年代に入って対馬市を含む全国で核のごみの議論が表面化しなくなって以降も、政府とＮＵＭＯは調査への応募を検討してもらおうと各地で「理解活動」を続けてきた。
２０１７年には、火山や活断層の有無などをもとに日本地図を色分けし、調査対象の有望地を示した「科学的特性マップ」を公表。
これをもとに全国各地で自治体向けや市民向けの説明会を開くなどしていて、２０２１年の秋には対馬でも市民向けの説明会が行われていた。
その結果、議員の中には、安全性について一定の理解ができたとして、反対から賛成に変わった人もいると言う。
これに対して、島内では１６年前と同様、反対の声もあがっている。
当時から反対を訴えている市民団体の代表、上原正行さんは観光客向けの物産店を営む。
調査の受け入れをきっかけに最終処分場が建設されれば、子どもたちの世代に安全面でのリスクを残してしまうのではないかと考える上原さん。
たとえ安全でも島の経済の柱である観光業への風評被害が避けられないと言う。
（上原正行さん）
「核のごみとして対馬が印象づけられると、人は来ないわ、人口が減るわ、物は売れないわっていう、そういう負のスパイラルに陥るということを懸念していますね。対馬には磨けば光る宝がたくさんあるのだから、最終処分場がなくても十分にやっていける。先祖代々の島として私たちは守ってきてるわけやから、それを引き続き今のままで（先の世代に）引き渡したい。」
島では、この市民団体のほかにも、一部の漁業協同組合や水産加工連絡協議会などが反対の請願を提出している。
また、対馬市には、島外・全国から原発に反対する団体関係者が訪れ、連日ロビー活動も展開している。
主張の異なる８つの請願を受け、議会は集中的に話し合う特別委員会を設置して７月以降に本格的な議論を行うことにしている。
市議会での見通しについて、調査に反対する議員の１人は「今回は１６年前と逆で、文献調査への応募を求める声の方が大きいように感じている」とも話している。
市長はこれまでのところ「市民が分断されることを一番心配している」と述べ、態度を明確にしていない。
３年前に行われた市長選挙では「最終処分場の誘致はしない」との公約を掲げて当選した経緯もあり、慎重に議論の推移を注視している。
全国に目を向けると、３年前の２０２０年から、北海道の２つの町村で初めてとなる文献調査が行われている。
こうした声を受けて、政府は、ことし４月に改定した取り組みの基本方針で「複数の地域での調査の実施を目指す」とした。
そのひとつに、対馬市は名乗りを上げることになるのか。
国境の島の議論に注目が集まる。
「核のごみ」は、原子力発電所で発生する使用済み核燃料から再び使用するプルトニウムなどを取り出したあとに残る廃液をガラスで固めたもので、人が近づくと10数秒で死に至るレベルの強い放射線を出します。
放射線を出す能力は時間とともに弱まりますが、天然のウラン鉱石などと同じレベルになるまでには数万年かかるため、専用の容器に入れて地下300メートルより深い場所に埋める「地層処分」を行う方針が、2000年に成立した法律で定められています。
海への投棄は国際法によって禁止され、地上で数万年以上保管するのは自然災害などのリスクが大きくなるため、数万年単位で環境が変わらないと考えられる地下深くの地層に隔離することで、人が管理しなくても安全上のリスクを十分小さくできるという考え方です。
最終処分場は全国に1か所建設されることになっていて、事業を担う国の認可法人、NUMOが、2002年から処分場の適地があるか調べる調査を受け入れる自治体を公募しています。
調査は、20年程度かけ3段階で実施され、
▽はじめに、文献をもとに火山や断層の活動状況などを調べる「文献調査」に2年程度、
▽次に、現地でボーリングなどを行って地質や地下水の状況を調べる「概要調査」に4年程度かけることが想定され、
▽その後、地下に調査用の施設を作って岩盤や地下水の特性などが処分場に適しているか調べる「精密調査」を14年程度かけて行います。
段階に応じて、対象の自治体には交付金が支払われ、はじめの「文献調査」で最大20億円、次の「概要調査」では最大70億円が支払われます。
この公募をめぐっては、2000年代半ば以降に鹿児島県や長崎県、秋田県などの自治体で勉強会を開くなどして応募を検討する動きがありましたが、それが表面化するたびに住民や周辺自治体などから反発を招き、断念するケースが続きました。
2007年には、高知県の東洋町が全国で初めて調査に応募しましたが、賛成派と反対派の対立の末、その後の選挙で町長が落選し調査が始まる前に応募は撤回されました。
その後、2011年の東京電力福島第一原発の事故などを経て、調査の受け入れが表立って議論される機会はなくなっていきました。
このため政府は、2017年に文献などをもとに火山や活断層の有無などを確認し、調査対象の有望地を色分けして示した「科学的特性マップ」を公表して、全国で説明会を開くなどして、改めて調査への理解を求めてきました。
こうした中、3年前に北海道の寿都町と神恵内村が調査受け入れを決め、この2つの町と村を対象に、第一段階の「文献調査」が全国で初めて進められています。
スポGOMI（SPOGOMI）は「スポーツ×ごみ拾い」の略で、3人1組のチームを結成し、制限時間60分の中で規定エリア内のごみを拾い、その量や種類に応じて与えられるポイントを競う日本発祥のスポーツです。
2023年度に初開催となるスポGOMIの世界大会「スポGOMI ワールドカップ 2023」は、スポGOMIの国際的な普及を促進するとともに、国や世代を問わず海洋ごみの削減活動に参加いただく機会を日本から創出し、海洋ごみ削減の世界的ムーブメントにつなげていくことを目的として、日本財団「海と日本プロジェクト・CHANGE FOR THE BLUE」の一環として実施するものです。
＜参考＞
■スポGOMIとは https://www.spogomi.or.jp/
■「スポGOMI ワールドカップ」全体概要
※上記表に記載されている世界各国予選の開催国は、予定として2023年2月に発表したものです。国は変更となる場合があります。
イベント概要
・日程 2023年6月17日（土）
・開催場所 札幌市豊平川左岸
・参加人数 1チーム3名×24チーム＝72人
・協力団体
企画・支援・総括：日本財団
大会運営：（一社）北海道海洋文化フォーラム、（一社）ソーシャルスポーツイニシアチブ
協力：（株）ファーストリテイリング
全24チームが参加した北海道 STAGE。晴天の中行われ、結果、イレブン2は、ごみ総量1.53kg／245ポイントを獲得し、準優勝チームに23.5ポイント差をつけて優勝しました。2023年10月に東京で行われる予定のスポGOMI ワールドカップ 2023 日本 STAGEでも好成績が期待されます。
優勝した「イレブン2」
四方を海で囲まれた北海道は海洋ごみの関心が高く、海開きを前に各地でごみ拾いのイベントや清掃活動が行われています。2019年より開催されている高校生を対象としたスポGOMI甲子園を通じてスポGOMIへの関心も広がってきていると感じます。
今回のスポGOMIワールドカップ2023北海道 STAGEには、下は4歳から上は62歳までの方が参加し、当日は、この時期の北海道としては異例の夏日となり、汗ばむ暑さの中での開催となりましたが、みんな元気に無事競技を終えることが出来ました。参加した方々からは「楽しかった」、「またぜひ参加したい」という声も多く聞かれました。次回のスポGOMIワールドカップ北海道 STAGEでは、たくさんの方にご参加いただき、より多くの方に海洋ごみについて考える機会としてもらえるよう頑張っていきたいと思います。
（左）ごみを分別する参加者（右）楽しくごみ拾い！
スポGOMIの存在を今回はじめて知りまして、ごみ拾いをスポーツにしちゃうところに強く惹かれて参加することにしました。
普段から、ごみを積極的に拾うことをしていない私にとって、今回の参加はとても意義のあるものになり、意識が変わりました。競いながらごみ拾いをすることで、集中というか、無心というか、1時間が「あっ」という間に過ぎました。3人がチームになって競技をするということも、スポGOMIの素晴らしいところだと思います。結果的に優勝することになり、驚いています。夢中で、1時間、3人で力を合わせて、ごみを拾えたことが、何よりも嬉しいことです。スポGOMIに、感謝しております。ありがとうございました！
全国大会に向けて、「意気込み」というほど大それたたものはありませんが、北海道代表という名に恥じぬよう、一生懸命、楽しく、3人で、ごみを拾いたいとおもいます！
＜団体概要＞
団体名称：一般社団法人ソーシャルスポーツイニシアチブ
URL：https://www.spogomi.or.jp/
活動内容：ゴミ拾いをスポーツと捉え、競い合い汗を流しながらゴミを拾うことで、健康な体づくりと子どもから大人までゴミを捨てないリサイクル習慣を意識させ、きれいで暮らしやすい街づくりに貢献し、スポーツと環境の融合を実現させ、スポーツの新たな魅力を提案することで、日本スポーツ界の発展に付与することを目的としております。
CHANGE FOR THE BLUE
国民一人ひとりが海洋ごみの問題を自分ごと化し、”これ以上、海にごみを出さない”という社会全体の意識を向上させていくことを目標に、日本財団「海と日本プロジェクト」の一環として2018年11月から推進しているプロジェクトです。産官学民からなるステークホルダーと連携して海洋ごみの削減モデルを作り、国内外に発信していきます。
■日本財団について
痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、
人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、
幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として推進しています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/
スポGOMI（SPOGOMI）は「スポーツ×ごみ拾い」の略で、3人1組のチームを結成し、制限時間60分の中で規定エリア内のごみを拾い、その量や種類に応じて与えられるポイントを競う日本発祥のスポーツです。
2023年度に初開催となるスポGOMIの世界大会「スポGOMI ワールドカップ 2023」は、スポGOMIの国際的な普及を促進するとともに、国や世代を問わず海洋ごみの削減活動に参加いただく機会を日本から創出し、海洋ごみ削減の世界的ムーブメントにつなげていくことを目的として、日本財団「海と日本プロジェクト・CHANGE FOR THE BLUE」の一環として実施するものです。
＜参考＞
■スポGOMIとは https://www.spogomi.or.jp/
■「スポGOMI ワールドカップ」全体概要
※上記表に記載されている世界各国予選の開催国は、予定として2023年2月に発表したものです。国は変更となる場合があります。
・日程 2023年6月17日（土）
・開催場所 浜平海岸「道の駅たるみず はまびら」周辺
・参加人数 1チーム3名×27チーム＝81人
・協力団体
企画・支援・総括：日本財団
大会運営：（一社）海と日本 PROJECT in 鹿児島、（一社）ソーシャルスポーツイニシアチブ
協力：（株）ファーストリテイリング
協力団体：垂水市役所／マリンパークたるみず／鹿屋体育大学
全27チームが参加した鹿児島 STAGE。結果、AUGGIE Aは、ごみ総量15.845kg／1950.3ポイントを獲得し、準優勝チームに94.3ポイント差をつけて優勝しました。2023年10月に東京で行われる予定のスポGOMI ワールドカップ 2023 日本 STAGEでも好成績が期待されます。
鹿児島 STAGEは、マリンスポーツの体験施設や道の駅が隣接し、大隅の玄関口として賑わう浜平海岸で開催されました。親子3世代で参加した「神村&安中チーム」の力強い選手宣誓により本大会はスタート。昨年のスポGOMI甲子園・鹿児島大会の優勝チームや、今年ごみ拾い活動を目的に会社内で結成された社会人チームなど、幅広い年齢層のチームがそれぞれ優勝を目指し1時間ごみ拾いを行いました。一見綺麗に見える浜平海岸ですが、茂みの中や流木の間に大きなごみが隠れており、27チーム・81人で集めたごみの総量は210.152kgにもなりました。
「参加するにあたって、ペットボトルやドリンクの空き缶などは落ちているだろうなと予想していました。その他にスプレー缶や、サラダ油の容器などの生活用品も落ちていて、なぜ海岸に落ちているのだろうと不思議に思いました。流れ着いたのか、捨てられたのかわからないが、海洋ごみについても改めて考えさせられるきっかけとなりました。参加したみなさんの分の気持ちを背負って、日本代表を目指します！」
＜団体概要＞
団体名称：一般社団法人ソーシャルスポーツイニシアチブ
URL：https://www.spogomi.or.jp/
活動内容：ゴミ拾いをスポーツと捉え、競い合い汗を流しながらゴミを拾うことで、健康な体づくりと子どもから大人までゴミを捨てないリサイクル習慣を意識させ、きれいで暮らしやすい街づくりに貢献し、スポーツと環境の融合を実現させ、スポーツの新たな魅力を提案することで、日本スポーツ界の発展に付与することを目的としております。
CHANGE FOR THE BLUE
国民一人ひとりが海洋ごみの問題を自分ごと化し、”これ以上、海にごみを出さない”という社会全体の意識を向上させていくことを目標に、日本財団「海と日本プロジェクト」の一環として2018年11月から推進しているプロジェクトです。産官学民からなるステークホルダーと連携して海洋ごみの削減モデルを作り、国内外に発信していきます。
■日本財団について
痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、
人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、
幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として推進しています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/
