愛知県瀬戸市で9月に予定されるごみ袋の値上げを凍結するため、市が市議会に提出した条例改正案について、23日の市議会総務生活委員会で採決があり、賛成少数で否決された。委員長を除く委員7人のうち、自民系会派の4人全員が賛成しなかった。
本会議の採決は、6月定例会最終日の7月4日にある。定数26のうち自民系会派「自民新政クラブ」は12人で、正副議長も同会派に所属しており、本会議での採決の行方は依然不透明だ。
委員会では「値上げ決定で市民の意識が変わり、ごみ減量化が進んでいる。凍結すると減量や分別が鈍化する」との懸念が出された。また、袋の価格が3倍近くになることに市民の不満が大きいとの川本雅之市長の指摘に対し、「2022年10月にプラスチック製容器包装の回収が始まったことで、ごみ袋の使用量が減り、小さい袋で済むようにもなった。プラ用の袋の購入費なども考えると年間1000円程度しか差がないことを、市民にしっかり説明すべきだ」との意見もあった。
一方、凍結賛成の委員らは「値上げは減量のためと市は説明してきた。ごみ排出量は減っているので、いったん立ち止まるべきだ」などと主張した。
川本市長も委員会に出席し、凍結の場合は1年半～2年後に減量の達成度などをみて値上げの是非を改めて検討すると述べ、初めて再判断の時期を明示した。【荒川基従】
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