災害廃棄物処理に関する初動対応訓練で議論自治体職員ら＝26日午前、県庁
台風被害で大量に発生する災害ごみの処理を円滑に進めるため、県と環境省関東地方環境事務所は26日、県庁で有事に備えた初動対応訓練を行った。県や市町、６事務組合の担当者ら約50人が参加し、各市町の「災害廃棄物処理計画」が実際に運用できるかを図上演習で確認した。
訓練は２０１７年度から実施。今回は６グループに分かれ、巨大台風で全市町に浸水被害などが発生した想定で行った。19年の台風19号被害から４年が経過するのを受け、自治体職員の練度向上や関係機関との連携強化を目的に、降雨量や浸水区域などの条件を具体的に設定した。
職員らは災害発生直後から４週間後までの計４段階の対応を話し合った。災害ごみを一時保管する仮置き場の設置場所や管理運営、回収、燃えるごみ・燃えないごみの分別、処理、補助金申請までの流れを入念に確認した。
図上演習では適切な人員配置や生活ごみの並行処理を具体的にどうするかなどの課題が挙がった。講評した立正大の岡山朋子（おかやまともこ）教授（環境学）は「地球温暖化が進む中で大規模な水害は避けて通れない。災害ごみをどこに出してもらいたいかを１秒でも早く住民に伝えることが大切だ」と話した。
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