Karitosas: April 2023

■唐津市長　峰達郎様　コメント　唐津市は、豊かな自然環境と次世代の暮らしを持続可能なものにし、2050年には温室効果ガスの排出実質ゼロを目指すため「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。また、「第２次唐津市環境基本計画」ではプラスチックごみをはじめとしたごみの減量化・再資源化に向けた取組を推進していくこととしております。　当市では昨今の海洋プラスチック問題に対し、唐津市では海岸漂着物専用ごみ箱「拾い箱」を設置するなどの取組みを実施していましたが、この度プラスチックごみ削減に向け、マイボトルの活用を推進するため「ボトルフリープロジェクト」でプラスチックごみ問題に取り組むウォータースタンド株式会社との協定を締結しました。　今後、同社との協働によりプラスチックごみ削減の更なる推進を期待しています。■協定の概要　唐津市は、2023（令和5）年3月に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明され、脱炭素社会の実現に向け2050年までに唐津市の二酸化炭素排出量を実質ゼロを目指しています。同市は「虹の松原」をはじめとする豊かな自然資源があり、これら自然環境を次世代に引き継ぐ市民参加の地域活動事業を実施している団体を支援しています。代表的な取り組みとして、脱炭素社会の実現を目指した「カーボンニュートラルチャレンジからつ補助金」や海洋プラスチックごみ問題対策として設置した「拾い箱」の活動などを通じ、地域一体で環境保全に向けた取り組みを推進されています。　本協定では、唐津市及び当社が連携、協力し、市有施設への給水機の設置や、マイボトル利用の促進を通じてライフスタイルの変革を呼び掛け、使い捨てプラスチック製品の使用抑制による温室効果ガスの削減やプラスチックによる環境汚染の防止等につなげることを目的としています。■唐津市の環境政策　唐津市は、2018（平成30）年度から2027（令和9）年度までの10年間を計画期間とする『第2次唐津市環境基本計画』を策定し、望ましい環境像「海・山・川と人が響きあう唐津」を目指しています。同計画では、行政、市民、CSO、事業者が一体となり施策の実現を目指しているほか、具体的な目標値を設定し、実効性のある計画とされています。　同市と当社は、地球環境問題が共に取り組むべき課題という共通認識の下、マイボトル利用環境の整備促進によるライフスタイルの変革を目的とする協定を締結し、マイボトルに給水できるウォータースタンドを設置し、意識浸透と行動変容との両面で持続可能な社会の実現に向け協働して参ります。同時に、当社のこれまでの知見を活用し未来の世代を含めて地域と一体で社会課題解決に寄与して参ります。■ウォータースタンドについて　浄水型ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、ボトル不要でいつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。・当社の使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取組　当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、唐津市を含め全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もがアクセスできる水道水を活用し環境負荷が少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。この取組への協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組を日本全国に拡大していきます。
・当社の取組の事例掲載・受賞一覧　・令和４年度彩の国埼玉環境大賞「優秀賞」　・脱炭素チャレンジカップ2022　「オルタナ最優秀ストーリー賞」　・令和3年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」受賞　・2021年度日本子育て支援大賞　・農林水産省・消費者庁・環境省連携　サステナアワード2020 伝えたい日本の"サステナブル"　　サステナアワードルーキー賞　・経済産業省関東経済産業局　中小企業のSDGs取組事例　・国立環境研究所気候変動適応センター　気候変動適応情報プラットフォーム■自治体との協定締結実績一覧

【ウォータースタンド株式会社　概要】代表取締役社長：本多均（ほんだ　ひとし）本社：埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-463（全国62拠点 2023年3月末）設立：1969年3月　資本金：5,000万円事業内容：水道直結ウォーターサーバー「ウォータースタンド」・空気清浄機レンタルコーポレートサイト　https://waterstand.co.jp/サービスサイト　　　https://waterstand.jp/

企業プレスリリース詳細へ（2023/04/25-13:16）

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対馬市商工会が「核のごみ」文献調査請願を臨時理事会で決定へ｜NHK 長崎県のニュース - nhk.or.jp

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐって対馬市商工会は市議会に対して、第１段階の調査にあたる「文献調査」の受け入れについて議論を求める請願書を提出するかどうか、来月、臨時の理事会を開いて決定する方針を決めました。

「核のごみ」の最終処分場について、国は調査対象になる可能性がある地域を示した全国地図「科学的特性マップ」を公表していて、対馬市は処分場として「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」に含まれています。

国は２０年程度かけて３段階の調査を行って選定を進める計画で、２４日、対馬市で開かれた対馬市商工会の理事会ではこのうちの第１段階にあたる「文献調査」の受け入れをめぐって協議が行われました。

協議は非公開で行われ、商工会によりますと市議会で「文献調査」の受け入れについての議論を求める請願書を提出するかどうか、来月１９日に臨時の理事会を開いて決定する方針を決めたということです。

また、それまでの間に商工会のメンバー１２０人に対して請願書の提出に同意するかどうかのアンケート調査や説明会を開いて、意見の聞き取りなどを行う予定だということです。

対馬市商工会の山本博己会長は「コロナ禍で経済が疲弊するなかで、まちを活性化する手段になる可能性があると思い、議論している。会員の意見を踏まえ、結論を出したい」と話していました。

「核のごみ」をめぐっては、対馬市ではこれまでにも一部の住民や議員らが処分場を誘致しようとする動きがありました。

しかし、平成１９年、市議会で誘致に反対する決議が可決されました。

決議文では「誘致をめぐって市民を２分する深刻な状況になることが懸念される」とした上で、「毒性がなくなるまでの長い間に何が起こるかは科学者にも証明できない」として、処分場の安全性に疑問を投げかけています。

そして「風評被害でどれだけの損害が出るか計り知れない」として誘致反対を表明しました。

市によりますとそれ以降は市議会や行政では最終処分場の誘致を巡って表だった議論は行われていないということです。

全国では２か所で「文献調査」が行われています。

いずれも北海道の寿都町と神恵内村で３年前から始まっています。

しかし、その後は調査地域が増えず、去年の関係閣僚会議では政府として、調査地域の拡大を目指すとしました。

具体的には、関心を持つ地域の議会や商工団体などに説明会の開催を働きかけるなどした上で、国から自治体に調査を申し入れるといった段階的な取り組みを進めるとしています。

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Monday, April 24, 2023

長崎・対馬市商工会「核のごみ」文献調査の請願是非、5月に決定 - 毎日新聞

　長崎県対馬市商工会は24日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定の第1段階となる文献調査の受け入れを検討するよう市議会に請願を出すかどうかを5月19日の会合で決めると明らかにした。商工会の一部には請願に反対する意見もあり、決定に先立って120人の総代の意向を確認する。

　商工会の山本博己会長は4月19日、請願…

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核のごみ文献調査巡る請願対馬市商工会、120人に意見聴き結論へ：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の候補地選定を巡り、長崎県の対馬市商工会は24日、理事会を開き、第1段階となる「文献調査」の応募検討を求める請願を市議会に出すかどうかの結論を持ち越した。会員から「広く意見を聞くべきだ」との声を受け、市内各地区にいる総代120人にアンケートし、結果を踏まえて5月19日の臨時理事会で結論を出すという。

　理事会は対馬市商工会中部支所（同市豊玉町）で開かれ、非公開だった。山本博己会長によると、当初はこの日の理事会で決める方針だったが、会員らの意見を踏まえて結論を先送りした。

　総代へのアンケートは市議会への請願提出について「同意する」「同意しない」「わからない」の3択で尋ねるという。各地区にいる総代は会員の互選で決まる。5月の臨時理事会で了承されれば、6月の市議会定例会に請願を出して採択をめざすという。

　対馬市では、過去にも最終処…

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神恵内村議選核ごみ調査「先に進めるべき」４人全員当選態度保留の３人が鍵に：北海道新聞デジタル - 北海道新聞

　【神恵内】２３日投開票の村議選（定数８）で、村内で続く高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた調査について、北海道新聞のアンケートに文献調査より先に進めるべきだとの考えを示した４候補者全員が当選した。...

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Sunday, April 23, 2023

ごみ収集車から出火、粗大ごみなど焼く松山市が注意呼びかけ - 愛媛新聞

　２３日午後２時４０分ごろ、松山市来住町の市道で市のごみ収集車後部から出火、松山南署によると荷箱の一部と、中に入っていた粗大ごみを焼いた。

　市清掃課によると、収集車２台が走行中、先行車から煙が出ているのに後続車の課員が気づいた。数百メートル離れた安全な場所まで移動し、ごみを外に出した。

　同課は、過去には携帯電話・パソコンのバッテリーに使われるリチウム電池やガスボンベなどが原因で出火した事例があると説明。「ごみを出す際に改めて確認してほしい」と、正しい出し方や分別を守るよう呼びかけている。

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Saturday, April 22, 2023

１人当たり排出量高止まり福島県、可燃ごみ実態調査確実な削減対策構築今夏にも - 福島民報

　福島県民１人１日当たりのごみ排出量が高止まりしているのを受け、福島県は今夏にも、可燃ごみの実態を初めて調査する。直近の２０２１（令和３）年度の１人１日当たりのごみ排出量は都道府県別で２番目に多い１０２９グラムで、全国平均を大幅に上回っており、ごみの内容を県内複数市町村で詳細に分析して減量可能な種類を洗い出し、より実効性の高い対策につなげる。

　福島県はこれまで、県内全２２カ所の焼却施設に搬入されたごみを「紙・布類」「不燃物類」などの６項目で、発生量の傾向を捉えてきた。ただ、この項目だけでは再生紙などのリサイクル可能な物が含まれていても、詳しく把握するのが難しかった。

　福島県は昨年１月に策定した県廃棄物処理計画で、２０２６年度までに１人１日当たりのごみ排出量を９２３グラム以下にする目標を設定した。２０１９年度の排出量１０３５グラムを基準に年間平均１６グラム以上減らす必要があるが、２０２１年度までに削減できたのは合わせて６グラムにとどまる。目標達成には今後、年間平均２０グラム以上の減量が必要になるため、実態をより的確に把握した上で、確実な減量につながる対策構築が不可欠と判断した。

　２０２１年度の１人１日当たりの排出量が都道府県別で最も少なかったのは京都府の７７５グラムで、このうち京都市は本県に先駆けて約３００項目に分けた実態調査を実施し、削減の成果を上げている。

　対象市町村など調査の具体的な内容は専門家の意見を踏まえ今後、詰める。季節によってごみの内容や性質が異なると考えられるため、夏と冬計２回の実施を想定している。

　実態調査に加え福島県は今年度、市町村を対象にごみ排出量削減に向けた会議を開く方針。実態調査の結果や全国の先進事例を伝え、県内の危機感を共有する。県一般廃棄物課の担当者は「ごみの排出量を減らすための特効薬はない。市町村と連携し、着実な排出量の削減に努めたい」としている。

■福島県２０２１年度ワースト２位　震災後急増、１１年連続１０００グラム超

　環境省のまとめによると、福島県と全国の１人１日当たりのごみ排出量の推移は【グラフ】の通り。福島県は東日本大震災発生直後の２０１１（平成２３）年度に急増後、徐々に減少傾向にあるものの、２０２１年度はワースト２位だった。１１年連続で千グラムを超え、ワースト３位以内が続いている。２０２１年度の全国平均は８９０グラムで、１３９グラムの開きがあった。全国ワースト１位は富山県の１０３２グラムだった。

　福島県のごみの総排出量は前年度比１万７千トン減の６９万３千トン。このうち各家庭で発生した「生活系ごみ」は４９万５千トン（前年度比１万６千トン減）、飲食店や企業などで発生した「事業系ごみ」は１９万８千トン（同２千トン減）だった。

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Friday, April 21, 2023

かつて「ごみの島」と呼ばれた豊島タレント・井上咲楽さんが見た国内最大級産廃事件の傷跡 - 産経ニュース

豊島の子供たちとツツジの苗木を植える井上咲楽さん（中央）。将来、花見ができますようにと思いをこめた＝２月２２日、香川県土庄町（ファーストリテイリング提供）

瀬戸内海の豊島（てしま）（香川県土庄町）で起きた日本最大級の産業廃棄物不法投棄事件は業者摘発から３３年目を迎えた。産廃処理など一連の事業は３月に終了したが、破壊された自然が元通りになったわけではない。自然の再生への取り組みは平成１２年の公害調停成立後から続けられているが、今年２月には、活動に賛同したタレントの井上咲楽（さくら）さん（２３）が島を訪れ、環境保全ボランティアとして地元の小中学生と植樹を行った。井上さんは「壊すのは一瞬だが、直すにはものすごい努力と時間がかかる」と話す。島では風化が懸念されるなか、長期にわたる植生回復活動を若い世代へどう引き継ぐのかが課題となっている。

岡山大大学院の嶋一徹教授から「植生を回復するにはとても長い時間がかかる」といった話を聴いた井上咲楽さん＝２月２１日、香川県土庄町

初めて知り衝撃

９１万３千トンもの産廃が不法投棄された豊島の現場周辺は表面の土砂が剝ぎ取られ、土壌や地下水が汚染された。

調停成立を契機に自然回復を目指す動きも始まり、住民側弁護団長だった故中坊公平弁護士と建築家の安藤忠雄氏が呼びかけ人となり、ＮＰＯ法人の瀬戸内オリーブ基金が設立された。

これに、ユニクロなどを展開するファーストリテイリングのトップ、柳井正氏が現場を視察し、翌１３年から協力している。店頭募金累計は令和２年末時点で約３億４７２５万円にのぼる。社員ボランティアは１６年から本格化させ、新型コロナウイルス禍前の令和元年まで年４～５回ペースで延べ１５００人以上が参加。島内に植樹したオリーブの手入れや下草刈り、収穫などを行ってきた。

今回、井上さんは３年ぶりとなった同社の社員ボランティア活動に参加した。

現場近くにある資料館では、特殊加工した産廃の断面や事件年表などの展示を見学。廃棄物対策豊島住民会議の安岐正三事務局長（７２）から説明を受けた後、整地作業中だった現場へ向かった。

植樹を前に、人為的に破壊された生態系の修復方法を研究する岡山大学大学院の嶋一徹教授から講義を受けた。嶋研究室では平成２７年から現場周辺の植生修復に着手し、地元の小中学生とともに自生のコバノミツバツツジを植樹している。

井上さんは「初めて知り衝撃的だった。あの更地にに何十万トンもの産廃という光景は想像もつかない。住民が一生をかけて解決に努力している話は聞くのがつらかった。人の前に立つ者として、ここで聞いた話、現場で感じたことをＳＮＳやメディアなどで発信し、一人でも多くの人に知ってもらい二度と起こさせないように」と話していた。

井上咲楽さんは資料館で実際の産廃の展示（左）を見て衝撃を受けた。右の調停申請人一覧には死者を表す印が目立つ＝香川県土庄町

香川県の処理事業節目

産廃問題の発端になったのは、移住者による虚偽の産廃処理許可申請だった。昭和５０年代前半から、自動車解体で出るシュレッダーダストや廃タイヤなどの有害廃棄物を約２８ヘクタールの所有地へ大量に搬入し、野焼きなどをしていた。

平成２年になって兵庫県警が業者を強制捜査。香川県は許可を取り消し廃棄物撤去の措置命令を出した。有罪判決を受けた業者は破産し、産廃撤去は税金で行われることになった。

住民側は５年１１月、公害調停を申請。６年半かかって、１２年６月に当時の真鍋武紀知事が豊島を訪れて島民に直接謝罪し、県との調停は成立した。

その後、地下水の浄化なども進めて整地も行い、今年３月に２０年に及ぶ事業は終了した。３月３０日、池田豊人知事は現地を初視察し「地下水の浄化作業を県が主体的に最後まで取り組む」と表明した。

香川県による整地工事が完了した産廃不法投棄現場。海岸沿いの約２８ヘクタールのほとんどは土がむき出しのままだ＝３月１０日、香川県土庄町（県提供）

子孫へ事件継承が課題

県の事業が終了し、次は住民への土地返還条件の地下水環境基準（飲用可）を自然浄化により目指す段階に入った。ただ、専門家によると、１０年以上かかる可能性もあるという。

豊島は「ごみの島」「毒の島」といわれ、激しい風評被害や経済的損失を被った。調停成立時に約１３００人だった人口は６割以下になり、調停申請の住民５４９人のうち４００人以上が亡くなったという。

廃棄物はなくなったが自然環境の修復は長期に及ぶ。住民が恐れるのは事件の風化、「終わったこと」と認識されることだ。

安岐事務局長は「経緯を記録に残す▽伝えていく▽修復活動を実践する－を同時並行で進める必要がある。資料館の展示をリニューアルしたのも記憶より記録を残すという考えからだ」と話す。

昨年からは地元の子供たちの資料館見学も始めた。「申請者一覧を見て祖父が申請者と初めて知った子供がおり、子孫の代へ継承がうまくいっていない面もみられる。植樹に参加し、事件についても正しく知ってもらい、しっかりと受け継がれるようにしたい」と話していた。（和田基宏）

国内最大不法投棄に揺れた豊島の終わらない浄化

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＜社説＞核ごみ対話の場振興策の議論は筋違い：北海道新聞デジタル - 北海道新聞

　高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡る文献調査が進む後志管内寿都町と神恵内村で、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が「対話の場」を始めてから２年が過ぎた。

　核ごみは無害化に１０万年かかる。地震の多い日本で地層処分への不安は根強い。安全性の確保といった根本的な問題について、道内全体で賛成派、反対派双方が幅広い議論をするのが筋だ。

　だが対話の場ではまちの将来像もテーマにする。処分事業を行うＮＵＭＯが振興策の議論に関与し、寿都では地域の分断が進んだ。

　地域振興策は本来、処分事業と関係なく国が講じるべきものだ。疲弊した地域の弱みにつけ込むかのような手法は見直すべきだ。

　対話の場は寿都町で１５回、神恵内村で１３回開催した。

　寿都では反対派はほとんど出席していない。ＮＵＭＯが運営に関わるのは公平性の観点で疑問だとの声も上がっている。

　事実上、賛成派中心の「説明の場」と化してはいないか。

　昨年、幅広い専門家を招いて開くとしていたシンポジウムも、実現していない。町民全体を巻き込んだ議論が不十分だ。

　２０２１年１０月の寿都町長選では片岡春雄町長が６選を果たしたが、反対派候補と接戦となり、分断の深さを浮き彫りにした。

　審議の透明性にも問題がある。寿都では審議の傍聴ができず、神恵内は村民に限られる。北海道の将来を左右する課題を話し合う以上は、地域住民以外も聞けるよう公開するのが当然だろう。

　鈴木直道知事は文献調査終了後の第２段階となる概要調査への移行に反対している。知事の同意がなければ調査の継続は困難だ。

　そうした中、神恵内村はＮＵＭＯの仲介で、村内でウナギ養殖を計画する大阪市の会社と連携協定を結んだ。調査継続の足がかりにしたいＮＵＭＯの思惑が透ける。

　長崎県対馬市で文献調査検討を市に求める動きが出てきたが、今のところは寿都町と神恵内村以外に名乗りを上げた自治体はない。

　政府は最終処分に関する基本方針の改定案を近く閣議決定する。

　振興策を拡充し、関心を持つ市町村との間に「協議の場」を設ける。１００以上の自治体に協力を呼び掛ける方針だ。

　鈴木知事は寿都町の文献調査応募が浮上した当初「頬を札束でたたくやり方だ」と国を厳しく批判した。その手法を全国に広げるような進め方は極めて問題だ。

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Wednesday, April 19, 2023

【特集】愛知県豊田市で「ごみ非常事態宣言」何が起きたのか｜NHK 東海のニュース - nhk.or.jp

愛知県豊田市にあるごみ処理施設でことし２月、火災が発生したためごみの処理能力が低下し、処理が追いつかなくなるおそれが出ています。
火災の原因はどの家庭にもある小さなモノが紛れ込んでいたと見られていて、市は４月１０日に「ごみ非常事態宣言」を出して市民にごみの削減や分別の徹底を呼びかけています。

（内容は東海ＮＥＷＳＷＥＢでご覧ください）

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4/1(土)川崎戦：スタジアムにおけるごみのリサイクル率の報告につきまして - 北海道コンサドーレ札幌

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4/1(土)川崎戦：スタジアムにおけるごみのリサイクル率の報告につきまして北海道コンサドーレ札幌
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Tuesday, April 18, 2023

一年で最大級のオンラインごみ拾い大会「Piri-Cup（ピリカップ）2023」を5/3に開催。「#私のごみ拾い」をシェア ... - PR TIMES

世界116の国と地域で、2.9億個のごみ拾い。多様な楽しみ方でごみ拾いを発信

Piri-Cup（ピリカップ）とは、ごみ拾いSNSピリカを運営する株式会社ピリカが、毎年5月3日の”ごみの日”に開催している一年で最大級のオンラインごみ拾い大会です。この日はSNSピリカユーザーがオンライン上に一同に集い、みんなでどれだけのごみを拾えるかを競ったり、お互いの頑張りを称え合いイベントを楽しみます。
ごみ拾いSNS「ピリカ」は“ごみ拾いを楽しく、続けやすく！”という想いで開発された、ごみ拾い専用のSNSです。2011年にサービス開始してから、これまでに116以上の国と地域で使われ、2.9億個以上のごみがSNSピリカを活用して拾われています。
10年以上運営して見えてくるのは、ごみ拾いを行う人たちの多様さ。

犬の散歩をしながらごみを拾う人
運動をかねて徒歩通勤をしながらごみを拾う人
拾ったごみでアートを作る人
毎日のように数百個のごみを拾う強者
拾ったごみはどこからやってきたのか推理する探偵
ごみ拾いをしながら一生懸命だじゃれを考える人
こだわりのおしゃれトングで拾う人
旅先で拾うのを楽しむ人　　　

などなど、、、

SNSピリカでは、世界中で様々なスタイルでごみ拾いを楽しんでいる方々の活動と、そして活動をしている方々への「ありがとう」と、コメント投稿でのコミュニケーションが生まれています。
昨年は、参加者のみなさんのおかげで前年比130%の42,961リットルのごみを回収することができました。今年は更にその輪を広げるべく、「多様性」をキーワードに、5月3日限定のオンラインイベントを開催します。また、拾われたごみの量などに基づきピリカがユーザーの方々を表彰し、ごみ拾いグッズなどの賞品をご用意しています。特設サイト上では当日の参加人数をリアルタイムでカウントし、ごみ拾い活動の広がりを発表します。

＜開催概要＞
日時：2023年5月3日（水/祝日）日本時間 0:00~23:59
参加方法：

1、スマートフォンアプリ　ごみ拾いSNS「ピリカ」を以下URL、もしくはQRコードにてダウンロード
https://www.pirika.org/download 2、参加登録完了後、Piri-Cup2023イベントページにて参加ボタンをクリック
https://www.pirika.org/ev/5863485361750016
（参加頂く事で、自動にハッシュタグ #PiriCup2023をつけて投稿できます）
3、5/3にごみ拾いをして、SNSピリカに投稿！
4、SNSピリカ内でありがとうやコメントを送ってみよう！お友達も誘ってみよう！
イベント公式ページ　https://piri-cup2023.pirika.org/

注意事項：
本イベントは、世界各国どの場所からでもイベント参加が可能なよう、日本時間0時スタートの設定にしております。危険が伴うような夜間の活動はお控えください。SNSピリカのコミュニティガイドラインを一読の上、安全に楽しいごみ拾い活動をしていきましょう。
https://www.pirika.org/guideline

「#私のごみ拾い」をシェアしよう！折りたたみトングが当たるSNS投稿キャンペーン

また、今年は折りたたみトングが当たるSNS投稿キャンペーン「#私のごみ拾い」も開催中です。
4月22日のアースデイ、5月3日のごみの日などに向けて、各地でごみ拾いイベントに参加したり、お散歩がてらごみ拾いを楽しむ方もいらっしゃることでしょう。そんなごみ拾い日和真っ盛りの季節を更にみんなで楽しむべく、「#私のごみ拾い」キャンペーンを企画しました。
こだわりのトングやグッズを見せてもよし、コスプレしてみてもよし、いつも呟いてるお決まりの言葉、今日初めてやってみたよ宣言、我が子のお食い初めならぬお拾い初めなどなど。自由に「私のごみ拾い」を楽しみましょう！
応募方法、詳細はこちらを参照ください。
https://blog.sns.pirika.org/posts/42563989

■株式会社ピリカについて
科学技術の力であらゆる環境問題を解決することを目指し、2011年に大学の研究室で非公式のプロジェクトとして始まり、同年に法人化。様々な環境問題の中でまず第一歩目としてごみ(特にプラスチック)の自然界流出問題に注力しています。
ごみ拾いSNS「ピリカ」は2011年にリリースし、現在116の国と地域から累計2.9億個のごみが拾われています（2023年4月19日現在）。累計ありがとう数は約1,500万、ごみ拾い活動を通じて多くのコミュニケーションが生まれています。自治体や企業による清掃活動の可視化と促進を目指す「見える化ページ」等の導入も拡大しています。
さらに、画像解析による広範囲のごみ分布調査サービス「タカノメ」や、マイクロプラスチック調査サービス「アルバトロス」を通じて、海洋・陸のごみの流出状況をオープンデータで発表し、課題発見と解決に向けた協業・連携を展開しています。2021年第1回環境スタートアップ大賞にて「環境大臣賞」受賞。2023年第6回日経ソーシャルビジネスコンテストにて「大賞」受賞。

会社概要
社名：株式会社ピリカ（英名 Pirika, Inc.）
※ピリカはアイヌ語で「美しい」という意味の言葉です。
所在地：東京都渋谷区宇田川町２−１渋谷ホームズ1308
事業内容：ごみ拾い促進プラットフォーム「ピリカ」／ごみ分布調査サービス「タカノメ」／マイクロプラスチック調査サービス「アルバトロス」の開発、運営
設立年月日：2011年11月21日
URL：https://corp.pirika.org/

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プラスチックはごみ？資源？ | 知っトク東北｜NHK - nhk.or.jp

さっそくですが、問題です。
プラスチックは「ごみ」だと思いますか？それとも「資源」でしょうか？

答えは「両方」です。

多くの自治体では「プラスチック製の容器包装」は資源として回収する一方、不要のハンガーなどの「プラスチック製品」は自治体によって「ごみ」とするか「資源」とするか判断が分かれています。

こうした中、仙台市は4月からプラスチックの扱いを大転換。これまで「家庭ごみ」だったプラスチック製品の資源回収を始めました。

どうして今？背景を探りました。

（仙台局記者・藤岡しほり）

【“プラ”はぜんぶ資源に】

今月3日、仙台市内のごみ集積所。中身いっぱいの袋を手にした人が次々とやってきました。袋の中身は「プラスチック資源」です。

仙台市ではこれまで、プラスチック資源の回収はマークの付いた「容器包装」だけでしたが、今月から、ハンガーなど不要の「プラスチック製品」も新たに回収を始めました。

仙台市廃棄物企画課　向井晃之課長
「分別を徹底して、ごみを減らす取り組みに協力してほしい。分別回収することで地球温暖化対策につながるので、仙台市として進めていきたい」

【減らない家庭ごみに“秘策”】

なぜプラスチック製品の回収が始まったのか。背景のひとつに仙台市のごみが減らない現状があります。

こちらは仙台市民1人1日あたりのごみの量です。2008年の家庭ごみ有料化で、翌年には大きく減ってますが、その後は横ばいの状態が続いています。
令和3年度の仙台市民1人1日あたりの家庭ごみの量は465グラム。市の目標は令和12年度までに400グラム以下にすることですが、まだ届いていません。

そこで目を付けたのがプラスチック。仙台市の家庭ごみのおよそ15％はプラスチックが占めています。これをリサイクルできればごみを大幅に減らせると考えたのです。

仙台市廃棄物企画課　川村優果主事
「これまで焼却処理していたプラスチック製品も、資源として回収してリサイクルに回すことになるので、家庭ごみの量が減ることを期待しています」

【“分別楽になった”という住民も】

庄司利信さん・美智子さん夫妻

住民はどう受け止めているのか、市の委嘱でごみ減量の取り組みに協力している庄司利信さん夫妻を訪ねました。

さっそく分別の様子を見せてもらうと、お菓子の袋やハンガー、ちりとりなどを赤い袋にいれている途中、ケースに入ったＣＤをどうするか、悩んでいました。

庄司利信さん
「ＣＤをどうしたらいいか迷いました。以前、プラスチック資源に長靴を入れて間違えたことがあるので。まだ迷うときはありますね。ただ、これまでよりプラスチックで出せるものが多くなったので、分別は楽になったと思います」

さらに家計の負担軽減も期待しているそうなんです。というのは、仙台市では家庭ごみの指定袋は「中」の大きさで10枚270円。一方、プラスチック資源の指定袋は10枚160円。家庭ごみより110円安いプラスチック資源の回収が増えれば、家計への負担が軽減できるのではないかと話していました。

【課題はコスト　1億3000万円負担増に】

課題もあります。これまで容器包装のリサイクルにかかっていた費用は年間およそ9億円。新たにプラスチック製品も含めた回収をすることで、1億3000万円ほど負担が増えると見込まれています。

物流用のバレット

固形燃料

回収したプラスチックは物流用のパレットや固形燃料に生まれ変わります。しかし、追加費用をまかなうには足りません。コストを下げるためにリサイクルでできた商品を自治体が販売するなどの方法も考えられますが、環境省の担当者はＮＨＫの取材に対し「自治体が販売するとなると、売り先は公募しなければならないなど、また別に費用と時間がかかってしまい現実的ではない」と話していました。

リサイクルしないで燃やした方が負担が少ないというのが現状です。これではなかなかリサイクルも進みません。

【全国のわずか３％　プラ製品回収進まず】

他にも課題はあります。

プラスチック製品の回収は去年、法律によって自治体の「努力義務」になりましたが、現状ではあまり進んでいません。県内では仙台市のほか、同じく4月から回収をスタートさせた名取市や岩沼市など、あわせて5つの市と町だけです。東北6県をみてもこの5つとなっていて、全国の市町村でもわずか3％にとどまっています。

まだ始めていない自治体に話を聞いてみると、市町村それぞれの事情がありました。

ある市の担当者からは
「市内に1000近く集積所があり、プラスチックの回収方法が変わることを
　周知するだけでも時間と費用がかかり、すぐには対応できない」という声。

また、ある町の担当者は
「回収しても委託する業者が近くにない。
　回収量も多くないため引き受けてもらえない可能性もある」と話していました。

【自治体の負担、減らせるか】

廃棄物の問題に詳しい専門家は、プラスチック製品の回収をほかの地域に広げるには、自治体の負担をどうするかが大きな課題だと指摘しています。

東北大学大学院　齋藤優子准教授
「費用負担は重要なポイントになると思います。プラスチックを資源化する枠組みに手をあげている自治体がいたら、補助や国のバックアップが重要になりますし、それが自治体の取り組みを始める動機にも繋がっていくのではないでしょうか」

【編集後記】
私も仙台市に引っ越してきて1年。プラスチックであれば、すべてまとめて出せるようになってよかったとは思っていましたが、取材を進めるまでは、リサイクルには大きなコストがかかることは知りませんでした。プラスチックをリサイクル「する自治体の負担」は「重く」、「しない自治体の負担」は「軽い」と言うのでは、リサイクルは進まず、環境への負荷はいつまでたっても変わりません。プラスチックの回収を自治体の「努力義務」とするからには、国には自治体の対応に大きな差が出ないよう、よりきめの細かい対応をセットで考えてほしいと思います。

仙台放送局記者
藤岡しほり
2022年入局
くらし・経済取材担当
白石市出身
着なくなった洋服は捨てずにリユース

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Monday, April 17, 2023

プラ削減へレジ・ごみ袋再利用が可能見た目抵抗感松江市と小売業者共同販売 - 山陰中央新報社

松江市内のスーパーマーケットで販売されている「レジ・ごみ袋」＝松江市西川津町、みしまや楽山店

　プラスチックごみの削減を目的に、松江市が市内の小売業者と共同で、市指定の「もやせる」ごみ袋をレジ袋の代わりとして１枚ずつ販売している。全国的にも珍しい取り組みで、商品を入れて持ち帰った後に家庭で再利用できる利点がある反面、市民からはごみ袋に食品を詰め込むことに「違和感がある」との声も聞かれる。　（佐々木一全）

　【写真】レジ袋に利用される「ごみ袋」

　「レジ・ごみ袋」と称して販売するのは、市指定のうち、１０リットルの容量があるピンク色のごみ袋（１枚１３円）。縦５２センチ、横３０センチ、幅１２センチと、スーパーマーケットなどのレジで購入する３円分のポリ袋とほとんど同じ大きさだ。市は買い物客がマイバッグを忘れた際の代替品と位置づけ、２月２０日からみしまやの市内全店舗とファミリーマート江島大橋店、玉造温泉店など計１８店舗で販売。４月からはイオン松江ショッピングセンターなどイオン系列４店舗でも扱う。

　自宅で商品を取り出した後にそのままごみ袋として利用できる利点があり、販売店舗のうち、みしまや楽山店では４月１２日時点で４８５枚を販売。販売開始以降のレジ袋の売上枚数（５０６７枚）の１割ほどを占めており、松浦寛店長は「高齢者や一人暮らしなど特に家庭ごみの少ない世帯にとって便利な方法だと思う」と話す。

　一方で、抵抗感を示す市民もおり、１２日夕に同店で買い物をした６０代女性はレジ・ごみ袋を受け取らず、ポリ袋を選択。「普段はごみを捨てる袋。見た目としても持ち歩くのは抵抗がある」と苦笑いした。

　市は今秋をめどに売れ行きやポリ袋の削減量などを取りまとめ、事業継続の有無を含めた今後の取り組み方を検討する。市リサイクル都市推進課の大原康史課長は「あくまでも、マイバッグを推進することが第一」と前置きしつつ、「レジ・ごみ袋の販売を市民の環境問題への意識醸成につなげていきたい」と話した。

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Saturday, April 15, 2023

“ゴミの島”と呼ばれて… - nhk.or.jp

「自分が生きている間に、元に戻ることはない」

30年以上前に瀬戸内海の小さな島で発覚した国内最大級の産廃の不法投棄事件。島民の一人は、そう断言する。

「豊島（てしま）事件」と呼ばれるこの問題は、その後の大量消費社会に大きな影響を及ぼした。

先月、汚染された島の環境を元に戻すために長年続けられてきた処理事業が、国の特別措置法の期限を迎え、終了した。

しかし、いまだ最終解決には至っていない。

事件を初めて知る人は

「本当にひどい歴史だと思いました。人の住む島にこんなものが運ばれていいわけない」

ことし2月下旬、タレントの井上咲楽さんが香川県の豊島を訪れた。

初めての訪問だった。産廃事件の歴史を知らせるために住民がつくった資料館や、いまは跡形もない実際に産廃が埋められていた土地を見て回った。

豊島住民会議の安岐正三さんから、問題の発覚から30年以上が経過し、関わってきた島民の多くがすでに亡くなっている事実を聞き、ふだんは明るい井上さんの表情がいっそう険しくなった。

ひとつひとつを踏みしめるように島を歩く井上さん。ゆっくりと間を置きながら、声を振り絞るように話した。

井上咲楽さん
「ひどい話ですよね、衝撃的でした。ここまでみなさんが考えられないような血のにじむような努力をして、今もずっと戦っていて、自分にできることって本当に少ないと思うんですけど、人の前に立つものとしてSNSなどで発信する。こういうことがあったんだってことをみんなが知って、刻んでいくっていうのが大事なのかなと思いました」

発信力のある立場として、自分にできることは何かを真剣に考えたいという井上さん。初めて訪れた人に、強烈なインパクトを与えるこの事件は、まだまだ多くの爪痕を残したままだということを実感させた。

それにしてもなぜいま、島を訪れることになったのか。

実はこの訪問は、事件とは関係のないアパレル企業が企画したものだった。豊島で行われてきた廃棄物の撤去などの一連の処理事業はことし3月に終了。その終了を前に、事件のことをもう一度伝えたいと井上さんの力を借りることにしたという。

豊島事件とは

香川県土庄町にある、豊島。人口は800人に満たず、農業と観光が主な産業だ。

3年に1度の現代アートの祭典、「瀬戸内国際芸術祭」の舞台にもなり、アートの島としても知られつつある。

自然豊かなこの風光明美な島に、異変が起きたのは昭和50年代。

県から事業の許可を受けた豊島総合観光開発という業者によって、主に関西など都市部から産廃が大量に持ち込まれ、最終的に撤去されたのは91万トン余りにのぼった。

中には、廃車のシュレッダーダストと呼ばれるゴミや汚泥や廃油も含まれていた。

当然、悪臭はひどかった。野焼きも行われ、その高く上った煙はおよそ15キロ離れた高松市からも確認できたそうだ。住民側によると、ぜんそくになった子どもも少なくなかったという。

「島で大変なことが起こっている」

当時、住民は繰り返し訴えたが、関心を寄せた人は少なかった。

10年以上にわたった不法投棄の末、兵庫県警により業者が摘発されたのは平成2年。

ただ、問題はここからだった。業者は廃業し、膨大な量の産廃が島に残されることになった。住民たちは、県の責任を認めさせ、原状回復を求める国の公害調停を申請。

150日間にわたる県庁前での抗議活動を皮切りに、闘い続けた。

そして平成12年に、県が廃棄物を撤去し、汚染された土壌や地下水も浄化して、住民に土地を戻すことで最終的に合意した。

見通せない土地の返還

住民との最終合意を受けて、県は廃棄物の撤去や汚染された地下水の浄化などを処理事業として進めてきた。

その事業を国が財政支援する特別措置法が、ことし3月末で期限を迎えたのだ。

弁護士らとともに、長い闘いを続けてきた豊島住民会議の安岐さんはこう話す。

豊島住民会議安岐正三さん
「私がこの事件にかかわって48年ですよ。公害調停があって、廃棄物処理の方向性が決まって、そのとおりにやってきたが、なかなかうまくいかなかった。それで、廃棄物の撤去、地下水の浄化、そして土地の整地とやってきて、なんとかようやくここまできたという感じはしますね」

だた、今でも土地は住民のもとには戻ってきていない。

その理由は、汚染された地下水に関する条件がいまだ達成されていないことにあった。

大量の産廃による有害物質で汚染された地下水。

汚染の状態はひどく、県がピンポイントで薬剤を投入するなど浄化を進めた。

おととしには海に放出しても問題ないとされる「排水基準」は達成されたのだが、住民が土地の返還にあたって求めたのは「原状回復」。汚染された地下水も、飲み水として飲み続けても健康に影響がない程度にまで浄化するよう求めた。

そのためには、有害物質をさらに10分の1にまで薄める必要がある。

ただ、一定程度にまで下がった有害物質の濃度をさらに下げるのは至難の業だ。従来の対策では限界もあり、雨水の浸透による自然浄化に任せざるをえなくなっていた。

処理事業に早くから関わってきた、早稲田大学の永田勝也名誉教授はこう明かす。

早稲田大学永田勝也名誉教授
「地下水の処理は、あれだけ汚染された状態が続くとかなり大変な作業になる。その認識が甘かったといえば甘かった。じくじたる思いであるわけですよね。私の世代で片づけたいと思っていたけど、結局はそうならなかった」

当初、10年程度で終えられるという見通しだった地下水の浄化だが、もはやどのくらいのスピードで自然の力による浄化が進むのか、分からない状況だ。

そのためにいつ返還されるかも、見通せていないのだ。

思いをつなぐのは

豊島住民の安岐さんは、「処分地を再び自分の目で見ることはもう無理だ。私が子どもの時に見ていたような島の景色を、生きている間にもう見ることはできない」と覚悟を決めているようだった。

“このまま最終解決まで見届けられなくていいのか”

取材者として、ずっと抱き続けていた疑問に対して安岐さんはつぶやいた。

豊島住民会議安岐正三さん
「それでも、今生きている人間がやっていく責任というか、私がやらなければならないことは私でやっていく。そしてよりよいものを次の世代に渡していくというのが、この事件の解決の方法でしょ」

そして、その支援をしている1つが、井上咲楽さんの来島を企画したアパレル企業だった。

国内のすべての店舗に募金箱を設置し、長年にわたって、豊島などで環境保全活動を行っている。

入社当時から、社会貢献活動に携わってきたシェルバ英子さんは、会社が豊島に関わったのは、20年以上前に会長兼社長の柳井正さんが、島を訪れたことがきっかけになったと明かす。

ファーストリテイリングコーポレート広報部シェルバ英子部長
「フリースのブームもあり、会社も今後グローバルな企業として成長を果たしていく上で社会に貢献していかなければいけないという意識を強く持った時期でした。不条理なことが美しい島で起きてしまったことに対して、一度見てしまったからには放っておくことはできない。こういう問題があったことも伝えていかないといけないと柳井が純粋に思ったと聞いています」

ビジネスと環境保護葛藤も

生産や流通の過程で、多くの廃棄物を生み出すアパレル産業。

シェルバさんは、環境に影響を与える事業を進める立場として、豊島の事件を知らなければならないと、毎年4回、島での研修を手がけてきた。

事件の歴史を学んだり、植樹をしたりと20年間で参加したのは、のべ1500人にのぼったという。

豊島での研修に参加したという、都内のある店舗の店長は、「島に行ってから、店で出るこん包材って、本当に多いなと正直思うようになりました」と話していた。

こうした取り組みで意識改革が進んだこともあり、店舗で大量に発生するこん包材は再利用や分別が進んだ。

今では、段ボールのリサイクル率は100％に達している。最近では、使用済み商品の回収や服の修理のサービスも始めていて、長く使える服の定着も目指している。

ただ、「すべての人がそれぞれのスタイルで気持ちよく着られる究極の普段着を」という理念のもと、手ごろな価格で衣料品などを販売するビジネスとの間で、葛藤があることも明かしてくれた。

シェルバ英子さん
「私たちの存在意義ってなんなのって思うことがあります。豊島事件のことを思う一方、ある意味矛盾して、ビジネスはビジネスで進めていかなければいけないってこともあったりとかする。どうやってそこをお客様の満足を達成しながら実現していくかっていうのはなかなか大変なチャレンジだと思います」

“ツケを残さない社会に”

豊島事件の継承には、ほかにも機械製造や美容、菓子製造などの企業に加え、研究機関や島の子どもたちなどさまざまな人が関わっている。昨年度1年間で4つの企業や団体から133人が研修で訪れた。

島での研修だけではなく、商品の持ち帰り用の袋に豊島のことを印字したり、植生を回復しようと植樹をしたり。事件を受け継いでいく存在は、住民の安岐さんにとっても、心強い存在となっている。

安岐正三さん
「希望の光なんですよ。ありがたいな、世の中捨てたもんじゃないなと。豊島のことを知ることが一番なんですよ。参加しろということではなく、この事件がどういうものだったのかということを知ってもらう。みんなが知恵を出し合って、いろんな人が行動して、ツケを残さない社会を引き継いでいくんでしょうね」

ようやく、安岐さんの言葉がわかったような気がした。

数十年が経過した事件の話題は、ここ高松ですら忘れ去られていると感じる。

でも、結局「知る」ことから始めるしかないのだ。

私自身もそうだった。そして伝え続けようと思っている。

名古屋放送局記者
鈴木博子
平成29年入局
3月までは高松局で行政担当現在は名古屋局

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