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Tuesday, April 25, 2023

佐賀県初 唐津市と「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結:時事ドットコム - 時事通信ニュース

[ウォータースタンド株式会社]

 浄水型ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社(本社:埼玉県さいたま市、代表取締役社長:本多 均、以下当社)は、2023年4月6日(木)に佐賀県唐津市(市長:峰 達郎)と「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結したことをお知らせいたします。

   ▲(左より)唐津市長 峰 達郎様、ウォータースタンド株式会社九州支社長 小岩 利光

■唐津市長 峰 達郎様 コメント 唐津市は、豊かな自然環境と次世代の暮らしを持続可能なものにし、2050年には温室効果ガスの排出実質ゼロを目指すため「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。また、「第2次唐津市環境基本計画」ではプラスチックごみをはじめとしたごみの減量化・再資源化に向けた取組を推進していくこととしております。 当市では昨今の海洋プラスチック問題に対し、唐津市では海岸漂着物専用ごみ箱「拾い箱」を設置するなどの取組みを実施していましたが、この度プラスチックごみ削減に向け、マイボトルの活用を推進するため「ボトルフリープロジェクト」でプラスチックごみ問題に取り組むウォータースタンド株式会社との協定を締結しました。 今後、同社との協働によりプラスチックごみ削減の更なる推進を期待しています。■協定の概要 唐津市は、2023(令和5)年3月に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明され、脱炭素社会の実現に向け2050年までに唐津市の二酸化炭素排出量を実質ゼロを目指しています。同市は「虹の松原」をはじめとする豊かな自然資源があり、これら自然環境を次世代に引き継ぐ市民参加の地域活動事業を実施している団体を支援しています。代表的な取り組みとして、脱炭素社会の実現を目指した「カーボンニュートラルチャレンジからつ補助金」や海洋プラスチックごみ問題対策として設置した「拾い箱」の活動などを通じ、地域一体で環境保全に向けた取り組みを推進されています。 本協定では、唐津市及び当社が連携、協力し、市有施設への給水機の設置や、マイボトル利用の促進を通じてライフスタイルの変革を呼び掛け、使い捨てプラスチック製品の使用抑制による温室効果ガスの削減やプラスチックによる環境汚染の防止等につなげることを目的としています。■唐津市の環境政策 唐津市は、2018(平成30)年度から2027(令和9)年度までの10年間を計画期間とする『第2次唐津市環境基本計画』を策定し、望ましい環境像「海・山・川と人が響きあう唐津」を目指しています。同計画では、行政、市民、CSO、事業者が一体となり施策の実現を目指しているほか、具体的な目標値を設定し、実効性のある計画とされています。 同市と当社は、地球環境問題が共に取り組むべき課題という共通認識の下、マイボトル利用環境の整備促進によるライフスタイルの変革を目的とする協定を締結し、マイボトルに給水できるウォータースタンドを設置し、意識浸透と行動変容との両面で持続可能な社会の実現に向け協働して参ります。同時に、当社のこれまでの知見を活用し未来の世代を含めて地域と一体で社会課題解決に寄与して参ります。■ウォータースタンドについて 浄水型ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、ボトル不要でいつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。・当社の使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取組 当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、唐津市を含め全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もがアクセスできる水道水を活用し環境負荷が少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。この取組への協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組を日本全国に拡大していきます。
・当社の取組の事例掲載・受賞一覧 ・令和4年度彩の国埼玉環境大賞「優秀賞」 ・脱炭素チャレンジカップ2022 「オルタナ最優秀ストーリー賞」 ・令和3年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」受賞 ・2021年度日本子育て支援大賞 ・農林水産省・消費者庁・環境省連携 サステナアワード2020 伝えたい日本の"サステナブル"  サステナアワードルーキー賞 ・経済産業省関東経済産業局 中小企業のSDGs取組事例 ・国立環境研究所気候変動適応センター 気候変動適応情報プラットフォーム■自治体との協定締結実績一覧

【ウォータースタンド株式会社 概要】代表取締役社長:本多 均(ほんだ ひとし)本社:埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-463(全国62拠点 2023年3月末)設立:1969年3月 資本金:5,000万円事業内容:水道直結ウォーターサーバー「ウォータースタンド」・空気清浄機レンタルコーポレートサイト https://waterstand.co.jp/サービスサイト   https://waterstand.jp/

企業プレスリリース詳細へ (2023/04/25-13:16)

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