しかし、3日の特別委員会で小西正尚議長が各段階で町民の意思が反映される必要があるとして、精密調査の1段階前の「概要調査」の前にも住民投票を行う修正案を提出し、可決されていました。
8日の本会議で修正案の採決が行われ、議長を除いて出席した7人の議員のうち4人が賛成し、条例は賛成多数で可決されました。
条例には、町長は住民投票の「結果を尊重しなければならない」と明記されています。
最終処分場の選定では、概要調査の次の段階に進む場合、国は知事や市町村長の意見を聞くとしていて、北海道の鈴木知事は反対の意向を示しています。
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