国や自治体などが、文章や画像を自動的につくり出す「生成ＡＩ」の導入を検討する動きがある中、香川県三豊市は、家庭ごみの処分方法などを案内するサービスに対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」を活用する実証実験を、来月から始めることになりました。
この取り組みは、三豊市と、ＡＩを研究する東京大学大学院の松尾豊教授の研究室が共同で行うもので、３０日両者が記者会見をして、概要を明らかにしました。
それによりますと、三豊市のホームページ上の専用画面で、処分したいごみの内容などを入力すると、ＡＩが考えた処分方法が文章で表示される仕組みで、例えば「炊飯器を処分したい」などと入力すると、１０秒ほどたってから「不燃ゴミとして出せるが、釜の部分は金属ゴミとして出す」などと表示されます。
また、入力した情報や個人情報は、記憶されない仕組みになっているため、個人情報の漏えいリスクもほどんどないとしていて、２４時間、５０か国以上の言語に対応できるということです。
三豊市は、サービスの導入により、職員の業務負担の軽減や市民サービスの向上も期待できるとしていて、来月からの実証実験を通して、回答の誤りの修正を行うなどして精度を上げ、実用化を目指したいとしています。
香川県などによりますと、住民向けのサービスで、文章や画像を自動的につくり出す「生成ＡＩ」を導入するのは、県内では三豊市が初めてだということです。
三豊市の山下昭史市長は「市民と一緒にこの生成ＡＩを作り、最終的には、行政サービス全体に広げていきたい」と話していました。
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