循環型社会の構築に向けて浜松市は１４日、ネット上でリユースサイトを運営する民間事業者２社と連携協定を締結した。市民に不要品を家庭ごみとして排出するのではなく、リユースしてもらうことで、市内の家庭ごみ排出量の削減を目指す。
市が協定を締結したのは「おいくら」を運営するマーケットエンタープライズ（東京）と「ジモティー」を運営するジモティー（同）。「おいくら」は不要品情報を登録するだけで複数のリユースショップが買い取り査定を行い、売却できるサービス。「ジモティー」は不要品を撮影してサイト上に投稿し、個人間で譲渡・売却する。
市ホームページに両サイトのリンクを掲載し、処理手数料が必要で、年間約３８００トン（２０２１年度）排出される粗大ごみを中心とした不要品のリユースを促す。利用に当たり、市や市民に費用負担はないという。
市役所で行われた締結式には鈴木康友市長とマーケットエンタープライズの小林泰士社長が出席し、協定書を交わした。鈴木市長は「ごみ処理には多額の税金が使われている。リユースを促進し、ごみ減量を進めたい」とあいさつ。小林社長は「登録された不要品の７割に見積もりが出る。出張買い取りもあるので、大型品でも容易に売却できる」と利用を呼びかけた。
２１年度の市内家庭ごみ排出量は約１４万トンとここ数年は横ばい状態が続く。市は排出量削減に力を入れ、家庭ごみ処理の有料化も検討している。
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