食品ごみのエネ利用推進 焼却・埋め立て減へ基本方針見直し 農水省 - 日本農業新聞

　農水省は食品廃棄物の再利用を巡り、メタン発酵で取り出したバイオガスによる発電など、再生可能エネルギーとしての利用にてこ入れする。飼料や肥料としての再利用が難しく、焼却・埋め立てしている廃棄物を活用。食品リサイクル法に基づく基本方針にエネルギー利用の推進を明記するなど、関連規定の見直しに着手する。

　温暖化防止に向け、政府が進める脱炭素化・再エネ利用拡大の一環。基本方針には、焼却・埋め立てされる廃棄物の削減目標も新設する。基本方針はおおむね５年ごとに見直すとされ、次期見直しは２０２４年だが、前倒しも検討する。

　食品リサイクル法は食品関連事業者に食品廃棄物の再利用を促している。基本方針では再利用の優先順位を示し、食料自給率向上などの観点から①飼料②肥料③キノコ菌床④その他（メタン化を通じたエネルギー利用など）──の順番だ。

　環境省の推計では、１８年度の食品廃棄物の排出量は約２５００万トン。このうち約１１００万トンは飼料や肥料に再利用されたが、食品以外の有害物質の混入などで再利用できず、焼却・埋め立てした廃棄物も約１１００万トンに上る。こうした廃棄物を、約１００万トンにとどまるエネルギー利用に回したい考えだ。

　食品リサイクル法が再利用を促す対象ではない社員食堂や学校給食の事業者などが、食品廃棄物の削減に取り組む重要性も基本方針に明記する。

　優良な肥料・飼料の処理業者を国が登録し、広域的に食品廃棄物を集めやすくする同法の特例措置も、事業開始と同時に登録できるよう省令を見直す。これまでは１年間の実績が必要だった。

　農水省は食品廃棄物を含むバイオマス（生物由来資源）の活用を進める「バイオマス活用推進基本法」に基づく基本計画にも、エネルギー利用に関する目標の新設を検討する。

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