原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場の選定に向けた文献調査が進む北海道寿都町で８日、住民投票条例案が可決され、２０２２年にも処分場を巡る民意が問われることになった。町議会では「町民の意見が反映される」と歓迎の声が上がる一方、１０月にも予定される町長選を前に、十分な議論のないまま文献調査に応募したとする片岡春雄町長への批判をかわすためと批判も出た。
町が２日に提案した条例案では、最終段階の精密調査に進む前に住民投票を行うとしていたが、３日の特別委員会で小西正尚議長が、文献調査の次の概要調査前にも住民投票を行うとした修正案を提案し、８日の本会議で賛成４、反対３の賛成多数で可決された。
片岡町長は、文献調査と概要調査の約６年間を学習期間と位置づけ、概要調査が終わる約６年後の住民投票を示唆してきたが、今回の条例案を「町民の不安を和らげ適切な判断をする上で重要」と説明。今回賛成した町議は「全国的にも前例がないため、町民の意見が反映される機会があることは明確にすべきだ」などと述べた。
調査受け入れの住民投票を巡っては、文献調査に反対する町民団体が２０２０年１１月に提出した調査応募の賛否を問う住民投票条例の制定を求める直接請求には、片岡町長は精密調査以前の住民投票は不要と反対意見を付けた。町議会でも賛成反対同数で議長裁決で否決していた。
それが一転しての住民投票条例案提案に、文献調査に反対した町議は反発し条例案に反対。沢村国昭町議は「この定例会で条例案を採択しなくても、概要調査には十分間に合う。選挙に向けいいように言っているだけ」と疑問を呈した。幸坂順子町議も「町長選を見据えて概要調査前に住民投票をすると言って町民に安心感を与える効果を狙ったのでは」と批判した。【高橋由衣】
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