鉾田市、大洗町ごみ処理施設/4月に事務組合設立 - 日刊建設通信新聞

【２１年度は計画策定、手法検討】
　茨城県鉾田市と大洗町は、広域ごみ処理施設の整備に向け、４月１日に一部事務組合を設立する予定だ。４月中の環境省による循環型社会形成推進交付金の内示や組合議会の開催による２０２１年度予算成立を見込む。２１年度上期中には基本計画策定や事業手法などを検討するコンサルタント業務を委託するもようだ。２２年度の事業者公募、２３－２６年度の設計・建設を経て２７年４月の稼働開始を目指す。各市町の２１年度予算案には鉾田・大洗広域事務組合負担金として鉾田市が５６９１万４０００円、大洗町が５８３１万３０００円を計上した。
　整備に向け両市町は２０年４月、「鉾田市・大洗町広域ごみ処理促進協議会」（会長・鉾田市長）を設立。６月にはごみ処理施設整備基本構想・循環型社会形成推進地域計画策定業務を２２年３月３１日までの期間でエイト日本技術開発に委託した。
　しかし、２１年度末に循環型社会形成推進地域計画を策定するのでは２７年４月の稼働に間に合わせるのは厳しいと判断。同計画、基本構想ともに２０年度でまとめる方針に変更した。同者との委託期間もことし３月３１日までとする。
　ごみ処理施設は可燃ごみと粗大・不燃ごみの中間処理を対象とする。処理能力や処理方式は現時点で明らかにしていない。建設候補地は大洗・鉾田・水戸環境組合クリーンセンター（大洗町成田町４２８７）南側にあり、大洗町、鉾田市にまたがる日本原子力研究開発機構の所有地とすることで両市町で合意している。
　可燃ごみや不燃・粗大ごみは現在、鉾田クリーンセンター（鉾田市串挽２１２６）と大洗・鉾田・水戸環境組合クリーンセンターで処理中。
　鉾田クリーンセンターのうちストーカ炉の焼却施設は処理能力が日量４０ｔ（２０ｔ×２炉）、不燃物処理施設は５時間当たり１５ｔ。同組合クリーンセンターのうちストーカ炉の焼却施設は処理能力が日量９０ｔ（４５ｔ×２炉）、粗大ごみ処理施設は５時間当たり３０ｔ。
　最終処分は、鉾田市一般廃棄物最終処分場（埋立容量３万５０００m3）と同組合最終処分場（同７万０３００m3）で実施している。

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