新型コロナウイルスの感染拡大が、自治体のごみ袋にも影響を与えている。緊急事態宣言をきっかけに巣ごもり需要で家庭ごみの量が増え、内訳も変わったからだという。指定袋の無料配布やマスクの捨て方案内など、独自の取り組みが相次いでいる。 (橋本誠)
家庭の排出増
「コロナで市民がストレスを感じている中、ごみ袋で不安を抱かせないようにということで行った」。七月初め、指定ごみ袋の無料引換券を全世帯に追加配布した千葉県野田市環境部が説明する。
同市は可燃ごみを週二回、不燃ごみを週一回で年間計約百五十回収集。世帯の人数に応じた大きさの指定袋の無料引換券を配っているが、原則年間百二十枚に抑えている。足りなくなると、一枚八十五〜百七十円と高めに設定された指定袋を取扱店で買わなければならないため、一九九五年度の開始当初からごみが減少。一人一日当たりの排出量は九四年度の千三十三グラムから、二〇一九年度の五百八十四グラムへ四割も減った。
ところが、コロナ禍の今年は、四〜六月の家庭ごみが前年同期比9%も増加。緊急事態宣言や休校、テレワークで、冷凍食品やネット通販の利用、衣類などの「断捨離」が進んだためとみられ、市民...
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