東京都内で家庭ゴミを収集する清掃職員（大東文化大の藤井誠一郎准教授提供）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が長引き、各地で家庭ごみが増加している。緊急事態宣言の時期に1割増えた自治体もあり、一部の地域は清掃工場への持ち込み自粛を呼びかけた。自宅療養者が使ったマスクなどからの感染リスクもあり、専門家は「捨てる際に密閉するなど配慮が必要だ」と話している。
東京23区のごみ処理施設を管理運営する東京二十三区清掃一部事務組合（東京・千代田）によると、2月24日～5月3日の10週間の家庭ごみ（可燃）回収量は約33万7千トンで、前年同期に比べて4.9%増えた。担当者は「家庭ごみがここまで増えることは珍しく、外出自粛で家庭で過ごす人が多くなったためだろう」と話す。
さいたま市では緊急事態宣言発令が表明された4月6日から18日までの一般家庭の可燃ごみが前年同期を15%上回った。担当者は「巣ごもり生活が影響したのではないか」と話す。
2月にいち早く独自の緊急事態宣言に踏み切った北海道でも3月の札幌市の可燃ごみとプラスチックごみがそれぞれ前年比13%増。びんや缶、ペットボトルも同12%増えた。担当者は「ペットボトル飲料やインスタントラーメンなどの消費が増えたことが影響したのだろう」とみる。
外出自粛の機会に、余分な物を捨てる「断捨離」をするケースも多いとみられる。静岡市では4月、市内2カ所の清掃工場に家庭ごみの持ち込みが急増した。市によると、4月中は連日約600～800台の車が工場を訪れ、週末には周辺で約1キロの渋滞が発生することもあった。職員と市民の接触を減らすため、同市は4月下旬から「不要不急」の持ち込みを自粛するよう市民に呼び掛けている。
一方で、政府の休業要請を受けオフィスビルや店舗から出る事業系ごみは減少した。札幌市では3月の事業系ごみの量が前年比13%減。東京23区では5月3日までの10週間で前年同期から4分の1減った。
東京23区で事業系ごみを収集する「白井エコセンター」（東京・足立）は3月まで1日約50トンのごみを回収していたが、4月以降は半分ほどに減った。売り上げも半減の見通しで、担当者は「運搬ルートの見直しなどの業務の効率化を進めていく」と話す。
ごみの収集作業員は感染リスクにもさらされている。
厚生労働省によると、7日時点で自宅療養者は全国で957人。環境省によると、医療機関で新型コロナ患者が使ったガーゼなどは専門業者が回収する「感染性廃棄物」だが、自宅療養者が使ったマスクやティッシュは通常の家庭ごみと同様に回収される。
同省は「感染性廃棄物か否かはごみが出た場所で決まる」と説明。家庭ごみからの感染予防策として▽ごみに直接触れない▽通常は資源ごみのペットボトルなども焼却する――などを推奨する。
医療廃棄物に詳しい岡山大の田中勝名誉教授（廃棄物工学）は「家庭ごみに付着したウイルスから感染する恐れがあると認識し、誰もが袋が破れないように密閉してごみを出す努力をしなければならない」と指摘。その上で「収集作業で大量のごみ袋を無理に押し込むと袋が破れやすくなる。不安はわかるが、慌てずいつも通りの作業を心がけるだけでリスクは減らせる」と助言する。
作業員が感染すると収集に支障が生じかねない。神戸市環境局須磨事業所では4月中旬にクラスター（感染者の集団）が発生。収集作業中に感染したかどうかは不明だが、10人以上の感染が発覚し、市は事業所を一時閉鎖。担当地区のごみを別の地区を担当する職員が代わりに収集した。
ごみ収集現場を調査している大東文化大の藤井誠一郎准教授（地方自治論）は「公務員削減で清掃担当の職員が減らされ続けてきたツケが有事に表れた」とみる。担当地域の情報を頭に入れるなど、素早く多数の集積所を回るごみ収集は他の自治体との連携も簡単ではないとしている。
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May 12, 2020 at 04:37AM
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新型コロナ:外出自粛で家庭ごみ急増、作業員に感染リスクも - 日本経済新聞
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