新型コロナウイルスの感染拡大は、引っ越しや衣替えのシーズンと重なった。外出自粛で家庭ごみの排出量が増える中、ごみ処理施設に市民が直接ごみを持ち込むことを止めたり、急がないごみ出しをしないよう求めたりする自治体が増えている。粗大ごみは直接搬入量が多く、市民から戸惑いの声も上がっている。
千葉県松戸市は15日、ごみ処理施設や処分に関する協定締結先の紙・衣服リサイクル業者への市民の持ち込みを止めた。感染拡大を受けて政府が緊急事態宣言を出した後に増えてきた家庭ごみの収集は続けるが、同市の担当者は「持ち込みだと不特定多数の人との接触が増えるので、リスクを減らしたい」と話す。浦安市や習志野市でも粗大ごみなどの持ち込みを市民から受けるのを停止し、南房総市は平日に限った。
環境省によると、2018年度、全国の自治体や委託業者など以外に市民や事業者が処理施設に直接搬入した生活ごみは約143万トンで、搬入された全生活ごみの約5％にとどまる。ただ、粗大ごみに限ると直接搬入は約37万トンで、全体の粗大ごみ量の約43％を占める。
直接搬入を停止する動きは他の自治体にも広がっている。埼玉県富士見市も14日からごみ処理施設で一般市民の持ち込みを受けるのを停止した。同時に、ホームページや専用アプリで「急ぎでない片付けで出るごみの排出は当面ご遠慮いただきたい」と市民に求めている。同市の担当者は「外出自粛で掃除や衣替えをする方もいるだろうが、生ごみの収集と処理が第一なので、急がないごみ出しはなるべく待ってほしい」と話す。
神奈川県でも厚木市が8日から、横須賀市が16日から粗大ごみや家庭ごみの持ち込みを受け入れず、収集のみ行っている。
栃木県佐野市は15日、市内2カ所の処理施設に「不要不急のごみ」を持ち込まないようホームページなどを通して市民に求めた。「みかもクリーンセンター」では通常は毎日、業者や個人などから平均で車両250台程度の搬入があるが、3月に一斉休校が始まってからはその量が増加傾向という。
こうした自治体の対応を巡り、ツイッターなどでは「コロナの影響で受け付けしてもらえなかった。引っ越しごみはどうすれば……」「粗大ごみを出したいがコロナの関係で待ってくれと言われた。早く出しておけばよかった」と、困惑する声も出ている。【林田七恵】
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