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七尾市と中能登町の新たなごみ処理施設の予定地となっているななかリサイクルセンター＝七尾市吉田町で |
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他県の例比較 疑問の声も
能登地域の可燃ごみを処理する石川北部ＲＤＦセンター（志賀町）が二〇二二年度末に事業を終了するため、七尾市と中能登町は新たなごみ処理施設の整備計画を進めている。建設費と運営維持管理業務委託料の予定価格は計百五十億円と膨大な金額だ。同市担当者は、他自治体の事例を参考に事業費を決めたと説明する一方、同規模の施設と比べると適正価格かどうか疑問との声も出る。（中川紘希）
七尾・中能登は、ななかリサイクルセンター（同市吉田町）の敷地内に、焼却炉二炉で一日計七十トンを処理できる施設を整備し二三年度稼働を目指す。今後契約する事業者と、設計建設業務、稼働後二十年間の運営を一括で委託する方針。
予定価格は施設建設費が約七十億円、運営維持管理業務委託料が八十億円。事業者選定では、昨年十月末に業者選定方法を詳しく公表する入札公告があり、三月二十三日が入札書の提出期限。四月に業者を決め、六月に本契約を結ぶ予定。
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運営費含め百五十億円という事業予定価格について、七尾市の担当者は「全国的な事例を参考にして決めており決して高くない。安定的に運営できる施設整備のためにも必要な費用」と説明する。
しかし、全国のごみ処理施設を見ると、同じ処理能力でも七尾・中能登より低費用の施設が見つかる。栃木県小山市が一六年に建てた同じ一日七十トンのごみを処理する焼却施設は、建設費四十三億円、二十年五カ月の運営維持管理業務委託料は六十八億円。七尾・中能登と比べ、建設費は二十七億円、運営費は十二億円低い。
地元議会が費用の再検討を求め、コストを予定価格から大幅に下げた自治体もある。茨城県の稲敷市と美浦村でつくる江戸崎地方衛生土木組合では一二年から、七尾・中能登と同じ処理能力の施設を約百七十三億円で整備することを検討していた。ところが建設のための用地拡張で一部の土地所有者に便宜がはかられたなどの疑惑が浮上し、関係者が計画を再点検し、コスト削減も検討。入札への複数業者参加による競争性の確保が重要と結論づけ、最終的には二社が入札した。結果、工事費六十七億円、運営費三十五億円（運営は二十年から十五年に短縮）まで下がり、現在建設が進む。
こうした傾向を踏まえ、事業者から七尾・中能登の予定価格に疑問の声も。焼却施設の建設、運営などを手掛ける県外に本社を置く業者の担当者は「全国的な相場を見ると建設、運営を合わせ高くても百二十億円ぐらいが妥当では」と話している。
石川北部ＲＤＦセンター 可燃ごみを固形化させた燃料「ＲＤＦ」を焼却し処分する施設で志賀町矢駄にある。内灘町以北の５市７町が運営し２００３年に稼働。各地域で製造されたＲＤＦが持ち込まれ、焼却で発生する熱エネルギーで発電し、灰などを再利用するが、運営費がかさみ２２年度で廃止することが決まっている。そのため１２市町のうち七尾・中能登など５地域ごとにそれぞれ新施設整備を計画、検討している。
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March 03, 2020 at 01:10PM
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整備費１５０億円 適正か 七尾・中能登 新ごみ処理施設 - 中日新聞
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