輪之内町が策定した、プラスチックごみをリサイクルして独自に再び商品化する計画が、国の認定を受けた。２０２２年４月に施行された「プラスチック資源循環法」に基づくもので、県内の自治体では初めての認定だ。
回収したプラスチックごみは従来、自治体と再商品化する事業者でそれぞれ選別、圧縮などの中間処理工程が必要だった。しかし、今回の認定で再商品化の事業者と連携して同工程を一体化、合理化でき、回収・処理費を軽減できる。
同町は０２年、資源回収や分別を行う「エコドーム」を開設し、リサイクルに力を入れてきた。ドームの利用に応じてポイントを取得し景品交換できる制度を設けたこともあり、２２年度のドーム来場者は約４万３０００人に上った。約９３００人の町の人口で換算すると、町民１人当たり年間平均約４・６回訪れた計算だ。
また、地元業者の岐阜リサイクルセンターと１７年に契約し、町内でプラスチック容器包装の廃棄物を処理することで、運搬費用や環境負荷の軽減に努めてきた。認定に向けて同センターと協力し、２２年春から半年間、同ドームを拠点に試験的なリサイクルを実施した。
町は今春から３年間、町内で回収された年間計約２２トンのプラスチックごみを、エコドームに隣接する同センターの工場で細かくし、プラスチック製品の材料として再商品化する計画だ。
町住民課の担当者、陸田友彦主任は「先進的な取り組みをしてきたと自負があり、今回の認定を契機にして、さらにリサイクルを推進したい」と話した。
同センターの笠井俊成工場長は「地域の企業とも協力して、再商品化の新しい品目を作ることを検討していきたい」と意欲を見せた。
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