東京二十三区清掃一部事務組合は21日、粗大ごみ破砕処理施設(東京都江東区)が火災で止まり、23区内からの粗大ごみの受け入れが限界に近づいていると発表した。廃棄を控えるよう呼びかけている。
◆「犯人」は混入していたリチウムイオン電池か
組合によると11月18日午前9時すぎ、砕いたごみがコンベヤー上で発火、ごみと鉄を分別する機械などを焼損した。ごみに混入していたリチウムイオン電池が原因の可能性が高い。
現在、近くの不燃ごみ処理センターのラインの1つで粗大ごみに対応している。処理能力は本来の施設の75%で、処理待ちの粗大ごみを保管するヤードは満杯。不燃ごみ処理センターのヤードも6割が埋まった。
◆工事費4億円、完全復旧は来年の冬
組合は施設を一部再開する来年3月ごろまでは耐えられると見込むが、センターが火災や事故などで止まれば、粗大ごみがあふれる。組合担当者は「危機的状況。大掃除の時季だが、廃棄は来年3月以降に」と話す。完全復旧は来年冬、工事費は約4億円を見込む。
東京消防庁によると2022年、リチウムイオン電池が原因の火災が、管内のごみ収集車やごみ処理施設で34件発生した。(三宅千智)
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