プラスチックごみなどに混入したリチウムイオン電池などの充電池が火災を起こすケースが後を絶たず、石狩管内の各自治体が対策に知恵を絞っている。千歳市はごみを破砕する機械に常時散水するようにしたほか、回収方法を変更した例も。各自治体は、対策の基本となるごみの分別の徹底を呼び掛ける。
千歳市の破砕処理場で昨年９月に起きた火災現場から見つかったリチウムイオン電池（同市提供）
■千歳市、破砕機に常時散水／北広島市、分類「有害」に変更
リチウムイオン電池は、モバイルバッテリーやスマートフォンなど身近な製品に搭載されている。破損したり変形したりすると発火する恐れがある。北海道新聞が昨年１１月に管内８市町村に行ったアンケートによると、充電池が原因と思われる火災は過去に６市で発生していた。
千歳市では同８月以降、ごみの収集車や破砕処理場で計４件発生。うち１件は、「有害ごみ」のリチウムイオン電池が、プラスチック類などが対象の「燃やせないごみ」を処理する過程で発火したと思われる。けが人はなかったが、破砕機の一部が変形した。同市はこの事案を受け、破砕機に常時散水する機器を整備。ごみをぬらして火災を防ぐが「機械がさびやすくなる」と懸念する。
札幌市では２０２１年度、プラスチック製容器包装ごみの選別場やリサイクル業者の工場で計１９件、本年度も計１３件の火災や発煙が起きた。
札幌の家電量販店などに設置しているリチウムイオン電池などの専用回収ボックス＝札幌市中央区のＣＡＶＩＮ大阪屋
対策として昨年１０月から、小型家電の回収方法を無人の回収ボックス方式から手渡しに変更。リチウムイオン電池自体は市で収集しておらず、家電量販店など専用の回収ボックスがある協力店へ持ち込むよう案内している。...
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