いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、文献調査が行われている後志の寿都町で「対話の場」が開かれ、調査を行っているＮＵＭＯ＝原子力発電環境整備機構は「２年程度」とされている調査期間について、延びる可能性を示唆しました。
文献調査が行われている寿都町で２１日夜、住民の代表者が参加する「対話の場」が開かれました。
この中でＮＵＭＯの担当者は、これまでの調査ですでに必要な文献やデータの収集がほぼ終わったものの、専門家から調査についての評価を受けるため、国の審議会に諮る必要があるという考えを示しました。
その上で、国やＮＵＭＯが「２年程度」と説明してきた調査期間について、「調査が初めてであり、地質の状況が個別に違うため、正確に詳細なスケジュールは言いにくい」と述べ、想定より延びる可能性を示唆しました。
一方、会合で寿都町の片岡春雄町長は、第２段階の「概要調査」の前に行う住民投票の実施時期について、「大人数でもできる説明会などを増やして、住民に行き届いた状況で前に進むか進まないか判断できると思う。今の段階では、いつ住民投票するとはお答えできない」と述べ、現状では住民への説明が不足しているとして、明らかにできないという認識を示しました。
からの記事と詳細 ( 「核のごみ」最終処分場 寿都町の文献調査は２年超の可能性も｜NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp )
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