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Monday, September 27, 2021

ごみステーションの清掃当番制を廃止 加古川の自治会、外部に委託 高齢化、住民の負担軽減 - 神戸新聞NEXT

 兵庫県加古川市神野町石守の「石守団地自治会」が、ごみステーションの清掃について住民の当番制を廃止し、市シルバー人材センターに委託する取り組みを始めた。委託費用を賄うため、新たに古紙の集団回収も開始。保管庫を設置し、業者への売却益と、市からの奨励金が得られる。入江正治会長(74)は「住民とセンターの働き手、双方のシルバーにメリットがある仕組みができた」と胸を張る。(広岡磨璃)

 およそ40年前に開発された同団地は現在、約250世帯が暮らす。70歳以上は約350人で、高齢化が進行。ごみステーションは6カ所あるが、清掃当番は高齢者にとって負担になる上、昔からの取り決めで区割りされ、当番の頻度が最大3倍となる不公平感も課題だった。

 家庭から出る「燃やすごみ」について、市が6月に指定ごみ袋を導入したのを機に、当番制を廃止。週2回、全ステーションを同センターから派遣された1人が清掃して回る。委託費用は月約1万4千円という。

 費用捻出のため、新聞やチラシを資源として回収するための保管庫を集会所に設置。利便性のため、「いつでもほかせるボックス」と名付けて24時間使えるようにした。市の助成制度を活用し、自治会の費用負担は消費税だけで済んだ。

 既存の物置も段ボール保管庫に転用し、古紙で月1トンの回収を目指す。売却分で1キロ4円、市からの奨励金で同7円が得られるため、1トンで月1万1千円と、同センターへの委託費用の大半を賄うことができる。入江会長は「住民の負担軽減はもちろん、当番制廃止で若い世代の転入にも期待したい」と話す。

 市では、町内会やPTAによる資源の集団回収を促すため、回収した古紙や衣類の重量に応じて奨励金を交付。保管庫の購入、設置費用も助成している。一方、資源ごみをステーションから無断で持ち去る行為は条例で禁止している。

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