2021年05月14日07時07分
【図解】循環型社会形成推進交付金の条件
環境省は、市区町村のごみ焼却場整備などを財政支援する交付金について、レジ袋や食品トレーなど家庭のプラスチックごみをリサイクル資源として収集していることを新たな交付条件とする方針を固めた。条件を厳しくし、自治体にプラごみのリサイクルを促す。石油由来で燃やすと多量の二酸化炭素（ＣＯ２）が出るプラごみの焼却を減らし、地球温暖化対策にもつなげる。
政府は開会中の通常国会にプラごみの循環利用推進に向けた新法案を提出済みで、成立すれば２０２２年度にも施行される。環境省は新法施行以降に整備を計画する施設から、新条件を適用する。
環境省は、ごみ焼却場やリサイクル施設などを新設・改修する市区町村に「循環型社会形成推進交付金」として費用の３分の１程度を助成。今年度中に交付金の取り扱い要領を改定し、プラごみの資源回収を条件に加える。焼却場の建設は規模に応じて１カ所数十億～数百億円程度かかり、交付金の支援は大きい。
同省の調査では２０年３月末時点で、全国の市区町村の６６．７％がプラ製容器包装を資源回収し、リサイクルに回していた。これ以外の地域では可燃ごみとして収集している例が多い。自治体によってはごみ焼却時に発電もするため、よく燃えるプラごみをあえて混ぜているケースもある。
一方で政府は温室効果ガスの排出削減を推進。５０年までの排出実質ゼロや、３０年度に１３年度比４６％減とする新目標の達成に向け、プラごみ焼却によるＣＯ２排出を極力減らす考えだ。
新法案は、市区町村が容器包装だけでなくプラ製の文房具なども一括で資源回収できる新たな仕組みを規定。環境省はこうした方向性を踏まえ、交付金も使って、自治体により強くリサイクルを働き掛ける。 
からの記事と詳細 ( プラごみ資源収集、助成条件に 市区町村の焼却場整備―環境省 - 時事通信 )
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