環境、経済産業両省は、プラスチックごみのリサイクル強化策をまとめた。家庭から出るプラごみ全般の一括回収を自治体に促すのが柱。包装資材や建材などを大量に排出する事業者には新たにリサイクル義務を課す。来年の通常国会に関連法案を提出し、２０２２年度以降の施行を目指す。
両省の有識者会議がプラごみ対策の在り方を提言したことを受け、法案作成作業を本格化させる。プラごみ流出による海洋汚染問題の解決や、５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標達成につなげる狙い。
家庭から出るプラごみについては、現行法では弁当容器など容器包装がリサイクルの対象。ただ義務ではなく、全国の約４分の１の市区町村は分別収集していない。
新制度では歯ブラシやバケツなども含め「プラスチック資源」として回収する仕組みを導入。分別収集体制を全国整備するため、自治体へのインセンティブも検討する。
排出事業者に対するリサイクル義務については、中小事業者は負担を考慮して対象外とする方向だ。
企業には環境に配慮した商品づくりを求める。ストローやスプーンといった使い捨てプラをめぐってはメーカー向けの指針を策定し、植物由来のバイオマスプラスチックへの切り替えや軽量化などの工夫を促す。小売りや飲食サービス事業者には、提供を減らすなど何らかの対策を求める。
１８年に国内で発生したプラごみは８９１万トン。このうち、４６２万トンは事業活動に伴うもので、残り４２９万トンの大半は家庭ごみが占めている。
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November 29, 2020 at 01:49PM
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家庭プラごみ全般を一括回収 リサイクル強化へ環境・経産省方針 - SankeiBiz
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