家庭から出るプラスチックごみの分別徹底と一括回収をめぐって、小泉進次郎環境相は推進に強い意欲を見せる。プラごみのリサイクル強化策では義務化を求めていないが、小泉氏は自治体の取り組みに応じて財政措置に差をつけることも示唆。自治体から「全国一律の対応を求めず、自治体の主体性に任せるべきだ」と反発も上がる。
廃棄物処理は自治体の責任で行う「自治事務」。リサイクルの前提となる分別回収は自治体に決定権があるため、ばらつきがあるのが現状だ。
環境省が、プラごみを燃やしてエネルギーとして使うことも「リサイクルの一環」と認めてきた経緯もあり、焼却している自治体も少なくない。
小泉氏は、焼却により二酸化炭素（ＣＯ２）が発生することを問題視。「地域の努力を可視化し、インセンティブが働くような仕組み」に言及し「大競争時代が始まった」とも訴える。
これに対し、全国市長会で環境対策特別委員長を務める高橋勝浩・東京都稲城市長は「各自治体は施設整備や財政などの事情を踏まえ、収集や処理をしている。懲罰的な財政措置があってはならない」と話す。
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November 29, 2020 at 01:52PM
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プラスチックごみのリサイクル強化策 懲罰的な財政示唆に自治体反発 - SankeiBiz
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