住民説明会を終えた寿都町の片岡春雄町長（左、9月29日）
北海道寿都（すっつ）町の片岡春雄町長は、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場誘致につながる「文献調査」に応募する方針を固めた。8日の町議会全員協議会後に表明する。同調査への応募は2007年の高知県東洋町以来13年ぶり2例目で、国が科学的特性マップを公表して以降では初めて。
文献調査は3段階の処分場選定プロセスの第1段階で、2年で最大20億円の交付金が支払われる。北海道の鈴木直道知事は独自の核抜き条例を根拠に反対してきたが、文献調査への応募は町長の判断でできる。
北海道寿都町で開かれた「核のごみ」説明会で意見を述べる男性町民（9月10日夜）
第2段階の概要調査に入る前には知事に意見表明の機会があり、国は町と知事の意見を聞いて反対ならプロセスを停止するとしている。調査による風評被害や、なし崩し的な処分場建設に懸念は根強い。07年の東洋町は町長の解職請求（リコール）の動きに発展し、反対派の町長の就任で応募を撤回していた。
寿都町は8月に応募検討を表明し、9月に複数回の住民説明会を開いた。片岡町長は9月29日の説明会後に「この議論を長時間しても（反対派との）溝はなかなか縮まらない」と話し、応募への意欲を示していた。30日に開かれた非公開の町議会全員協議会でも8日に応募を表明する方針を説明し「後押しして欲しい」と呼びかけたという。
寿都町は北海道の日本海側南部に位置し、人口は約2900人。主産業の漁業が近年落ち込み、新型コロナウイルスでも打撃を受けた。町は全国の自治体で初めて風力発電事業に取り組むなど収入増に努めてきた。
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September 30, 2020 at 07:20PM
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北海道寿都町、核ごみ調査応募へ 東洋町以来13年ぶり - 日本経済新聞
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