依存体質脱却への契機に
2020年9月4日 午前7時30分【論説】家庭から出るプラスチックごみを一括して回収するリサイクルの新制度案を盛り込んだ、環境、経済産業両省の有識者会議の報告書がまとまった。レジ袋有料化の義務化も始まったが、一括回収への変更を機に、分別の徹底はもちろん、プラ製品自体の使用を減らす取り組みを進めたい。
１９９５年に制定された容器包装リサイクル法に基づき、食品トレーなどはリサイクルが進んでいる。環境省によると、全市区町村の８割近くが分別して回収している。
その一方、文具やおもちゃ、洗面器などの製品の回収や処分は自治体によってまちまちだ。可燃物として焼却されたり、不燃物として埋め立てられたりしている。
新しい制度では、こうしたプラスチック製品を、弁当容器や洗剤ボトルといった容器包装とともに新たな分別区分「プラスチック資源」として回収する。消費者の分別を容易にして、回収、活用しやすくするのが狙いだ。
今後、使用済みプラスチックの効率的な選別やリサイクル体制の確保が重要になる。リサイクルなどにかかるコストをどう下げるのかも検討が必要だ。
環境省が２０１７年度に横浜、名古屋、富山など全国７都市で実施したプラスチック資源の一括回収実証事業によると、資源回収量が３５％増加した。アンケートでは、「分別しやすい」が７４％と評価する声が多く、８割の市民が「一括回収を採用すべきだ」と回答した。
ただ、回収率が上がっても再利用する仕組みが追いついていない。国内でのリサイクルプラスチックの市場は限られ、プラごみの６割超が焼却され、リサイクルプラスチックの多くが輸出に回っている。
プラごみがあふれる根本原因である、使い捨てプラスチックの大量生産と大量消費に手をつけずに、回収対象を増やしたとしても、地方自治体の負担と焼却によって排出する二酸化炭素の量が増えるだけだろう。これ以上プラごみを増やさない「元から断つ」取り組みが不可欠だ。代替素材の利用も促進したい。
海外の多くの国は課金や一部製品の使用禁止、製品を生産する企業の責任強化などの政策を取り入れている。欧州では環境政策のみならず、産業政策の一環としてごみ問題を位置づけている。
生産者の責任が製品の生産、使用段階だけでなく、廃棄、リサイクル段階まで及ぶという「拡大生産者責任」の考え方が土台にある。その強化によって、使い捨てプラスチックへの依存体質から脱却し、生産や消費量自体を減らすことが重要だ。
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September 03, 2020 at 03:30PM
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プラごみ一括回収 - 福井新聞
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