日本では、2000年に最終処分に関する法律が施行され、処分場の選定作業が本格的に始まりました。
ＮＵＭＯ＝原子力発電環境整備機構という処分を実施する国の認可法人が設立され、全国の市町村から候補地を募集し、国も、応募した自治体に最初の2年間だけでも最大20億円の交付金を支払う仕組みを設けました。
しかし、応募は、2007年に高知県の東洋町が唯一行っただけで、その応募は住民の反対などで撤回されました。
また、2006年には、滋賀県余呉町の町長が処分場の誘致を前提に調査に応募する方針を明らかにしましたが、「理解を示す住民の声は小さい」として、応募を断念しています。このほか、秋田県上小阿仁村や長崎県対馬市などでも処分場を誘致する動きがありましたが、いずれも住民の反対で応募するまでには至りませんでした。
候補地選びが難航する中、国の原子力委員会は2012年、国民の合意を得るための努力が不十分だとしたうえで、国が前面に出て候補地選びを行うべきだとする見解をまとめました。
これを受けて国は2014年、自治体の応募を待つ従来の方式に加えて、科学的に有望な地域を示したうえで複数の自治体に処分場の選定に向けた調査を申し入れる方式を取り入れることにしました。
その第一歩として2017年7月に公表されたのが、「科学的特性マップ」と呼ばれるものでした。「科学的特性マップ」は、処分場の選定に向けて将来、調査対象になる可能性がある地域を示した全国地図です。
マップは、処分場としての適性が地域ごとに色分けされていて、このうち、近くに火山や活断層がないなどの科学的な基準から処分場として「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」は薄い緑色と濃い緑色で示されています。
この緑色の地域は面積にして国土のおよそ3分の2にのぼっています。中でも、海岸から20キロ以内を目安とした地域は、廃棄物の海上輸送に好ましいとして濃い緑で示され、一部でも含まれる市区町村はおよそ900に上ります。
国やＮＵＭＯは、自治体に調査の受け入れの判断を迫るものではないとしたうえで、マップを公表してから全国各地で市民向けの説明会を開き、核のごみの処分に対する理解を深めようとしてきました。
ただ、説明会を開始してすぐの2017年10月には、ＮＵＭＯから委託を受けた会社が大学生に謝礼などを約束して動員したことや、ＮＵＭＯ職員が電力会社の社員に参加を呼びかける不適切なメールを送っていたことが明らかになり、公平性に大きな疑念が生じる事態になりました。
これを受けて説明会は一時、中断され、ＮＵＭＯは、運営を原則、直接行うなどやり方を見直しました。その後説明会は再開され、3年間で171回実施されてきました。
高レベル放射性廃棄物はすでに発生していて、ＮＵＭＯによりますと、使用済み核燃料を再処理したあとにでる高レベルの廃液をガラスで固めたものが現在、青森県六ヶ所村と茨城県東海村の施設で合わせておよそ2500本一時保管されています。
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August 13, 2020 at 01:12AM
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