名古屋市で三月上旬から四月下旬にかけ、家庭から出る可燃ごみが前年同期に比べ３・９％増えた一方、企業などから出る事業系可燃ごみが同２０・４％減っていることが市のまとめで分かった。市は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため自宅で過ごす人が増え、経済活動が縮小したことが影響しているとみている。
市によると、三月の一週目から四月の四週目までの八週間で、家庭ごみは前年同期比で二千二百七十八トン増えて六万四百二十トンになった。国と県の緊急事態宣言が出た四月二週目で同５・８％増と跳ね上がり、その後の二週も７・９％、６・６％と高い増加率で推移した。
これに対し、事業系ごみは前年同期から六千六百六十一トン減って二万五千九百五十一トン。四月二週目までは減少率が２０％未満にとどまっていたが、県が特定警戒都道府県に指定された四月三週目以降は３０％台が続いた。
市の担当者は「普段は、前年同期比の増減率が１％にも満たない。明らかに新型ウイルスの影響が出ている」と話している。
（水越直哉）
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April 30, 2020 at 01:06PM
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事業系の可燃ごみ２０％減、家庭ごみは増 名古屋市の３～４月 - 中日新聞
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