インドで最も裕福な商業都市で金融の中心地を抱えるムンバイが、歳入の減少に新手の対抗策を講じる。ムンバイを含む広域自治機関の大ムンバイコーポレーション（ＭＣＧＭ）は、経済減速に伴う不動産関連の税収減少に対し、ごみの回収への課税のほか出生証明書の発行手数料の増額などを計画している。
米国のニューヨーク市の半分ほどの管轄エリアに同市の１．５倍の人口を抱えるＭＣＧＭは２０１９年４月～２０年３月の歳入を当初の目標を５％下回る２３８５億ルピー（約３６７２億９０００万円）と見込んでいる。
この見込みの一方で、ムンバイ市は４月からの新年度予算に９％近い歳出増を組み込んでいる。例年のモンスーン豪雨による洪水から街を守る排水施設の増強のほか、クイーンズネックレスと称される南部の湾岸道路、マリンラインと人口が密集する北部郊外を結ぶ道路の建設に大規模な歳出を行いたい考だ。
だが、インドで最も高額なムンバイの集合住宅やオフィスの販売に対する税収が目標を１２％下回る状況で、どのようにこうした予算目標を達成するかについては疑問符が付く。
この疑問に対し、印格付け会社ケア・レーティングスのエコノミスト、マダン・サブナビス氏らは報告書で、大幅な歳入減に直面しているＭＣＧＭは「固定資産税や水道税の未徴収分を回収するための対策など画期的な資源活用法を採用する。水道税未払いの市民に対しては、告知したうえで水の利用へのアクセスを断ち、固定資産税の未払いについては不動産の差し押さえや競売にかける」としている。
ただ、ＭＣＧＭの歳入減少の要因は固定資産税の減収だけではない。ＭＣＧＭは、７８６７億ルピーに上る投資から得られる利益が金融機関の利息の低下により１１％減少すると見込んでいる。これに加え、ＭＣＧＭは１７年に連邦政府が国内一律の物品・サービス税（ＧＳＴ）を導入したのに伴い、歳入の約３分の１に及んでいた独自の入市税「オクトロイ」を廃止。ＧＳＴ導入による損失は連邦政府による一部補填（ほてん）が約束されているものの、ＭＣＧＭは補填の増額を全く見込めない状況となっている。背景にはＭＣＧＭの主力政党とモディ首相の所属政党、インド人民党（ＢＪＰ）の関係が悪化したことがある。
ムンバイ市の財政悪化は、インド経済復興の行方にも暗影を投げかける。同市の予算額はいくつかの州の予算額を超える規模であるうえ、各州の資金調達コストは連邦政府よりも高いため、同市の財政支出は連邦政府以上に経済に与える影響は大きい。（ブルームバーグ Ａｓｈｕｔｏｓｈ Ｊｏｓｈｉ）
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February 23, 2020 at 08:35PM
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インド・ムンバイ、ごみ回収課税 経済減速で歳入減 手数料増額も計画 - SankeiBiz
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