「災害ごみ」珠洲は平年の６４・６年分相当…名大准教授「被災自治体だけで対応するのは困難」 - 読売新聞オンライン

　能登半島地震で生じた石川県の災害ごみは、平年のごみの量の２・１年分にあたる８０・６万トンに上るとの推計を、名古屋大の平山 修久（ながひさ） 准教授（災害環境工学）がまとめた。建物倒壊などの被害が大きかった珠洲市の災害ごみは平年の６４・６年分と推計され、平山准教授は「被災自治体だけで対応するのは困難な量だ」と指摘している。

　災害ごみは、地震で倒れた家屋の壁や屋根、壊れた家具などで、道路や市街地に放置されると復旧作業の妨げとなる。悪臭や害虫の発生など衛生環境の悪化にもつながるが、能登半島地震も指定された激甚災害では、処理完了まで数年を要するケースも多い。

　平山准教授は県内各地の震度のほか、家屋の構造や築年数を記した総務省「住宅・土地統計調査」などのデータを基に、全半壊した家屋の棟数を試算した。東日本大震災など過去の災害で実際に出たごみの量などから、県の災害ごみの量を推計した。

　県内の自治体別では、奥能登４市町で全体の８割超を占めた。最も多いのが珠洲市で２８・２万トン。輪島市は２０・１万トン、能登町は１１・９万トン、穴水町は６・３万トンと推計され、平年の１７～２２年分に相当する量だった。

　今回の推計は、津波や液状化による影響が考慮されていないため、実際の量はさらに多くなる可能性もある。平山准教授は「被災地外の自治体がごみを受け入れる広域処理の検討も必要だ」と話している。

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