いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定を進めているＮＵＭＯ＝原子力発電環境整備機構は、地質図や論文を用いた調査が行われている後志の神恵内村について、一定の条件を満たせば南部の一部のエリアで次の段階の概要調査を実施できると思われるという見解を示しました。
これは、８日夜、神恵内村で開かれた対話の場でＮＵＭＯが明らかにしたものです。
「核のごみ」の最終処分地の選定プロセスでは、第１段階の「文献調査」で問題がなければ、現地でボーリングなどを行う「概要調査」へ進みます。
ＮＵＭＯの担当者は、「概要調査」に進むか判断するための評価の要件が国の専門家会議でまとまりつつあり、この中には▽火山や断層といった地質的な項目のほかに、▽法律で定められた土地の利用に関する制限についての項目も含まれると説明しました。
その上で、現時点での要件に照らし合わせると、神恵内村では、▽地質的な項目については「概要調査」の候補地としては南部の一部エリアのみが残り、▽このエリアについて土地の利用に関する制限を検討した結果、法律に基づく知事の許可など一定の条件を満たせば「概要調査」を実施できると思われるという見解を示しました。
ＮＵＭＯは国の専門家会議で評価の要件がまとまるのを待って「文献調査」の報告書を提出することにしていますが、実際に「概要調査」に進むには自治体の首長や知事の同意が必要で、知事が反対の姿勢を示していることなどから見通しは立っていません。
からの記事と詳細 ( 核のごみ 神恵内村南部で次段階の調査可能と思われる見解｜NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp )
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