足立朋子
神奈川県茅ケ崎市が昨年度からごみ収集を有料化したところ、ごみの年間排出量が約15%減り、容器包装プラスチックなど無料で出せる資源物が約3%増えた。有料化に伴う指定袋の購入で、市民1人あたり年1500円の負担増が見込まれており、指定袋に入れるごみを吟味することでごみが減り、資源物が増えたとみられる。
市のまとめ（速報値）によると、昨年度のごみ排出量は4万7933トンで、前年度の5万6138トンから8205トン（14・6%）減った。全体のうち、家庭ごみは「燃やせるごみ」が15・6%、「燃やせないごみ」が44・9%、それぞれ前年度より減った。
一方、無料で出せる資源物は3・2%増。中身をみると、最も伸びたのが容器包装プラで、21・1%も増えた。次いでペットボトル、古紙類が増えていた。
同市はごみの減量化をめざしており、「市民一人ひとりに分別を頑張っていただいた結果」（資源循環課）としている。
有料化前の市の調査で、市民1人が1日に出す家庭ごみ（約520グラム）のうち、25%（約130グラム）に資源化が可能な紙やプラスチック類など適正でないものが含まれていたことから、同市では2034年度までに、家庭ごみを17年度に比べ、約25%削減する目標を掲げている。
有料化初年度で家庭ごみは17年度比20・2%の削減となり、同市は「詳細な分析はこれからだが、大きな効果が出ていることは間違いない」と評価している。生ごみを減らすための家庭用処理機にも注目が集まり、市への購入補助申請はここ2年間、年200台を超えているという。（足立朋子）
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