鹿島市は８日、バイオマスプラスチック製造・販売の「バイオマスレジンホールディングス」（本社・東京都、神谷雄仁代表取締役ＣＥＯ）と連携協定を締結した。脱炭素社会の実現に向け、米を原料としたプラスチック製指定ごみ袋導入や、耕作放棄地での原料米生産などを計画している。
同社は、食用に適さない米を原料にしたバイオマスプラスチック「ライスレジン」や、土壌中で自然に分解される生分解性プラスチックを福島県など国内外の拠点で製造している。同社のプラスチックを使ったレジ袋やスプーン、おもちゃなどが大手企業にも採用されている。３月下旬の鹿島酒蔵ツーリズムでは、プラスチックごみの削減を目的に同社が製造したライスレジン製のおちょこも来場者に配布された。
協定では、鹿島市をバイオマスプラスチックの原料米生産拠点とし、農地活性化や関連産業の育成を図る。脱プラスチックと二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を進めるため、市の指定ごみ袋を２０２５年以降にバイオマスプラスチック製に切り替える計画も盛り込んだ。両者で検討会を立ち上げ、具体的な取り組みを検討する。
締結式で神谷ＣＥＯは「将来的には休耕田や耕作放棄地を活用した資源米生産による農地活性化や、新しい事業の創出など市と協働でやっていけたらと考えている」と述べた。松尾勝利市長は「ゼロカーボンシティの柱の一つが（地域内で資源を循環させる）クローズドリサイクルの推進。今後もさまざまな分野で連携協力をしていきたい」と期待した。
市は昨年９月、２０５０年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言している。同社と連携協定を結んだ自治体は新潟市に続き全国で２例目。（山口源貴）
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