【3月18日 AFP】フランスの年金制度改革案に対する抗議の一環として、ごみ回収業者が行っているストライキにより、パリ市内では未回収のごみが推計1万トンに達した。当局が17日、明らかにした。
前回の発表で未回収のごみは7600トンとされていた。ジェラルド・ダルマナン（Gerald Darmanin）内相は、日常生活に必要不可欠なサービスを維持するために非常権限を発動し、スト参加者に職場復帰を義務付けたと述べた。
しかし、野党・社会党所属のアンヌ・イダルゴ（Anne Hidalgo）市長の側近は、ごみ収集車は全く見掛けないとして、ダルマナン氏の発言を否定した。
パリ市のごみ収集業者の定年は現在57歳だが、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が打ち出した年金制度改革で59歳まで働かければ年金が受給できなくなるのを受け、収集員は2週間近く前からストに突入。市内のごみ焼却場を封鎖し、20地区の約半分でしか、ごみを回収していない。
その他の地区では、ストを行っていない民間企業が回収を担当している。こうした民間企業が、ごみがあふれて悪臭が漂う道路清掃を請け負っているケースもある。(c)AFP
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