2022年12月7日 午後8時45分
名古屋高裁金沢支部
全国から許可量の13倍を超えるごみが持ち込まれた福井県敦賀市樫曲の民間最終処分場の抜本対策工事費を巡り、同市がごみの排出元の南那須地区広域行政事務組合（栃木県）など5団体に費用の支払いを求めた訴訟の控訴審判決言い渡しが12月7日、名古屋高裁金沢支部であった。吉田尚弘裁判長は、一審福井地裁判決で計約1億2千万円の支払いが命じられた5団体のうち、争いがあった4団体の支払いを取り消した。約6億3千万円の負担を求めた敦賀市側の控訴を棄却した。
被告5団体のうち南那須地区広域行政事務組合、東金市外三市町清掃組合（千葉県）、穂高広域施設組合（長野県）も控訴、高座清掃施設組合（神奈川県）は付帯控訴していた。長野県下諏訪町は控訴せず、約140万円の支払いを命じた一審判決が控訴審判決で維持された。
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