不法投棄ごみの処理にかかる数十億ウォンもの費用が、土地所有者に課されている。数百、数千トンの廃棄物を不法投棄する犯人の代わりに、土地所有者に処理費用を課す行政措置が相次いでいる。地方自治体がゴミを片付けた後、土地所有者に請求する求償金の規模が過去３年間で３３７億ウォンにのぼる。ゴミを不法投機されたことも知らなかった土地の所有者には、青天の霹靂のような「請求書爆弾」だ。
東亜（トンア）日報の取材の結果、老後のために田舎に土地を買ったある夫婦は、５億ウォン近い求償金を請求され、土地を差し押さえられた。３３億ウォンの求償金を払うことができず、借金を抱え込むことになった人もいる。ごみ処分の命令を期限内に履行しなかったという理由で刑事告発まで受けた事例もある。このような被害者が全国で１２３人にのぼる。今後負わされる費用まで合わせれば、総負担額は最大１千億ウォンに達するというから呆れたことだ。
現行の廃棄物管理法は、ごみの不法投棄犯だけでなく土地所有者も廃棄物処理命令の対象と規定し、責任を課している。投機犯の代わりに比較的費用請求が容易な土地所有者に請求書が乱発される根拠だ。２０１９年、外信報道で国際的に恥をかいた「義城（ウィソン）ゴミ山」事件の翌年、改正案が発議されたが、まだ議論に進展がない。
自治体の生ぬるい対応も問題だ。一部の市役所職員は、通報を受けても口頭措置にとどまったり、「ゴミの搬入を阻止する権限がない」として対応を拒否した。状況の悪化を事実上放置する無責任な行政だ。１９年から現在まで全国約４００ヵ所で不法投棄されたゴミの量は２００万トンに迫る現実がこれを物語る。その結果、罪のない被害者が生まれ、彼らが命を絶つことまで悩むほど、経済的・心理的苦痛を受けるのではないのか。
廃棄物の不法投棄は、悪臭や粉塵を誘発し、環境を汚染する犯罪だ。これを阻止できず罪のない土地所有者に処理費用を転嫁するという安逸な行政では、手法が進化している不法投棄犯罪に対応できない。政府は取り締まりを強化し、廃棄物管理法の改正案処理も急がなければならない。費用の徴収に汲々とし法改正が遅れている間に、どこかではごみが不法投棄され、罪のない土地所有者の被害が増えていることを忘れてはならない。
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