10月3日、京都府亀岡市の環境改善のため、IoT技術でごみを圧縮し、溜まった量を遠隔で把握できるごみ箱がソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)の協力で設置されました。
ポイ捨てをしにくい環境の構築を目指す
2019年10月、亀岡市とソフトバンクは「環境及び教育事業連携に関する協定」を締結。協定に基づき、ソフトバンクでは、Pepperを活用した環境教育や、ICTの利活用による環境啓発などで協力してきました。2022年4月には亀岡市のさらなる環境整備を図るため「ポイ捨てごみゼロプロジェクト」を開始し、その一環として今回、関西地域で初となるIoTスマートリサイクルボックス「SmaGO(スマゴ)」※を設置する運びとなりました。
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IoTゴミ箱「SmaGO」は株式会社フォーステックが提供しています。
「SmaGO」はソーラーで発電・蓄電した電気を使い、ごみを自動圧縮することで、同サイズのごみ箱のごみの量を5分の1から6分の1にして捨てることが可能です。また、中にあるごみの量をセンサーで把握し、適切な回収タイミングを通知することで、回収の頻度とコストを大幅に削減し、回収作業に伴うCO2排出量も削減します。今後、市内のごみデータを分析の上、増設が検討される予定です。
IoTごみ箱設置セレモニーには亀岡市の桂川孝裕市長と、ソフトバンク CSR本部 本部長の池田昌人が登壇しました。
桂川市長は「亀岡市では、現在約1,300名の市民に、環境活動としてエコウォーカー活動に取り組んでいただいている。ソフトバンクと連携協定を結び、3年が経過しようとしている。今日はソフトバンクの協力により、新たにJR亀岡駅の北口にIoTごみ箱を設置することができた。今後、ごみ投稿のデータの状況を見ながら、ごみ箱の増設等も検討し、ごみの適正な管理を進めていきたいと考えている。市民の皆さまにもしっかりとアピールし、今後ともIoTごみ箱を活用していただくようにお願いしてまいりたい」とコメントしました。
ソフトバンクの池田は「協定以降、半年または一年に一度顔を合わせて事業の推進状況や課題の確認、さらにはアイデアの共有など市長にもご同席いただきながら進めてきた結果、本日を迎えることができた。設置したIoTごみ箱がより多くのデータを解析し、より亀岡市がクリーンなまちになっていくために今後どのような手を打っていくべきかを検討していきたい。今回の取り組みは市民の皆さまにご協力いただくことが最も重要だと考えており、単にごみを拾っていただくだけではなく、LINEを活用したポイ捨てごみ投稿やIoTごみ箱の利用状況を確認し、ご意見をいただきながら、亀岡市の未来ある環境の取り組みがより発展することを推進してまいりたい」と今後の展望を語りました。
市民と行政が一体となって取り組む「ポイ捨てごみゼロプロジェクト」
「ポイ捨てごみゼロプロジェクト」において、2022年4月から開始しているLINEを活用した「ごみ投稿メニュー」で収集したポイ捨てごみのデータによって「SmaGO」の設置場所が決定されました。「ごみ投稿メニュー」は市民が亀岡市のLINE公式アカウントと友だちになり、路上などに捨てられているごみの写真を投稿すると場所が地図に表示され、ポイ捨てごみの散乱状況が可視化されます。この取り組みで、ポイ捨ての原因の究明や、ごみ箱の設置場所の検討など、ポイ捨てごみの課題解決につなげます。
今回の連携協定に関する詳細は、以下のプレスリリースをご覧ください。
(掲載日:2022年10月6日)
文:ソフトバンクニュース編集部
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