東京都日野市が都市計画を変更せず北川原公園に設置したごみ収集車の搬入道路を巡る住民訴訟で、大坪冬彦市長に設置費二・五億円を賠償させるよう市に命じた一、二審判決が確定したことを受け、大坪市長と原告住民らが九日、市民が参加した上でごみ搬入路の今後のあり方を検討し直すことなどを盛り込んだ合意書を交わした。
合意書は、ごみ搬入路に関し「専門家を募り、原告団を含む市民参加、住民合意であらゆる方策を検討する」と明記。ごみ焼却施設は二〇二〇年度から国分寺、小金井両市のごみも受け入れているが、おおむね三十年後には日野市以外で焼却することになっており、両市との協議開始も盛り込んだ。
大坪市長と住民らは市役所で記者会見。原告団共同代表の中谷好幸さん（７３）は「判決は都市計画の変更手続きを取れば違法状態を解消できると読み取れるが、市長はその道を選択せず、住民参加の方向を打ち出した」と評価した。
原告団の弁護士は「訴訟は市長の個人責任を問う形になったが、良い公園をつくるという原点に戻ることを受け入れた」と話した。
大坪市長は「合意を基にスピード感を持って取り組むが、少し時間をもらわないといけない。年度内は難しいのでは」と述べた。（宮本隆康）
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