助成対象は海岸や河川のごみ集中場所での効率的な回収活動、漁業操業時に引き揚げられた海底ごみの回収・仕分け作業、ごみの発生を抑制する資源循環サイクルの構築といった活動を想定。原則として事業費の総額80%を交付する。
基金の設置期間は2025年3月まで。申請は9月5日まで受け付け、9月中旬から採択を決定、助成金を交付する。第2回として12月1日から23年1月13日まで申請を受け付ける予定。
日本財団の調査によると、ごみが集中して散乱する「ホットスポット」が4県を流れる280河川に計1711カ所あり、年間200トン以上のプラスチックごみが瀬戸内海に流出。一方、ボランティアなどによる清掃活動が行われているエリアは全体の10%程度にとどまるという。
同プロジェクトは25年までに瀬戸内海に流入するごみの70%削減と、河川や海洋で回収するごみの10%以上増加を目指しており、協議会事務局は「地域の住民や団体、企業の活動は大きな力。基金を活用して海洋ごみ削減に取り組んでほしい」と呼び掛けている。問い合わせは同事務局(087―802―1707)。
からの記事と詳細 ( 瀬戸内海のごみ削減へ基金創設 15日から助成申請受け付け:山陽新聞デジタル|さんデジ - 山陽新聞デジタル )
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