多摩生活環境事業所に置かれた粗大ごみ。リユースに向けて屋根付き倉庫での保管へ切り替えを予定している＝多摩区で、市提供
川崎市は１０月１日から、粗大ごみを出したい市民に、民間業者を通じた中古品取引などを働き掛ける実証実験に取り組む。市では粗大ごみの大半を焼却処分しており、コロナ禍でさらに増大したごみを減量するための試みという。（山本哲正）
市の公式サイトで粗大ごみを申請するページに「リユースを検討してください」などと記載し、民間事業者２社のサイトの活用を促す仕組み。市のサイトには両者のリンクやそれぞれの仕組み、解説も載せてＰＲする。
実験に協力するのは、インターネットで個人の中古品取引を仲介する「ジモティー」（東京都品川区）と、複数の中古店への売却を仲介するサイト「おいくら」を運営する「マーケットエンタープライズ」（同中央区）。いずれもサービス利用料がないのが特徴。
多摩生活環境事業所（多摩区）に持ち込まれる粗大ごみも、ジモティーがまだ使える物をピックアップして、市が持ち込み者の同意を得たうえで同社のサイトで無償譲渡する予定。
川崎市の粗大ごみ収集量は２０１６年度の９４５７トンから１９年度は１万１１１８トンと年々増えている。２０年度は前年度から約１７００トン増えて１万２８４１トン。市環境局の内田洋平減量推進課長は「コロナで片付けをする機会が増えたためか増加が顕著だった」と話す。
現在、一部の有用金属類を除いて粗大ごみの大半が焼却されており、「より多くがリユースに回ってほしい」と粗大ごみの削減効果に期待を寄せている。
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