熊本県の御船、嘉島、益城、甲佐、山都の上益城郡５町が御船町内に建設予定のごみ処理施設について、当初計画した自治体直営ではなく、民間企業主体での整備・運営を計画していることが２８日、関係者への取材で分かった。家庭から出る可燃ごみだけでなく、産業廃棄物も受け入れて焼却し、発電もする。 ５町は熊本地震の影響で財政状況が悪化しており、民間活用により各町の財政負担の大幅軽減を図る。立地する自治体の家庭ごみを全量受託処理できる規模の民間処理施設は、完成すれば九州初という。５町は２９日にも各議会の全員協議会などで議員に説明する。 関係者によると、計画は今年３月、県を通じて事業者側から提案があった。廃棄物処理で国内大手の大栄環境（大阪府）と、県内リサイクル大手の石坂グループ（熊本市東区）が会社を設立し、５町側から借り受けた土地に一日当たり処理量９００トンのリサイクル施設や、同４００トンの焼却・発電施設などを建設。５町が一般廃棄物処理を委託する形だ。
新会社には５町も出資を検討する。稼働までには１０年近くかかる見通しだ。焼却灰や不燃物は現地ではなく、別の最終処分場で処理する。 自治体直営による従来計画では、し尿処理場や最終処分場も含め総事業費約２１５億円に対し、地元負担は約１７５億円に上る。民間活用で地元の負担は土地の造成費などにとどまり、施設建設費が不要となるほか、土地の賃料や固定資産税収入も見込めるという。 ただ、民間活用や産廃の受け入れなど、地元住民への説明はこれから。５町でつくる「熊本中央一般廃棄物処理施設整備促進協議会」は「何も決まっておらずコメントはできない」としている。（上益城ごみ問題取材班） ◆上益城のごみ処理計画 上益城郡内３カ所のごみ処理施設の老朽化を受けて、３施設でごみを処理している同郡５町と西原村は２０１５年、共同での新施設整備に向けて熊本中央一般廃棄物処理施設整備促進協議会を設立。１８年に建設予定地を御船町内に決定したが、西原村は運搬費用などで折り合わず同年、離脱した。協議会は当初、２５年度の施設稼働を目指していたが、熊本地震後の各町の財政悪化を受けて３０年度以降に先送り。２５年度からは熊本市に燃えるごみの焼却を委託する。
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